○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

＜連結経営成績の概要＞

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動や日常生活が正常化に向かう中、景気全般は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、急速な円安傾向の継続や物価上昇に伴う生活コストの上昇等が足元及び今後の経済情勢の見通しの不透明感を引き続き高めており、予断を許さない状況が継続しております。また、海外においても、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東における地政学リスクの高まりに加え、物価高騰の継続や欧米各国の金融引き締めによる金利上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの属するパソコン市場は、円安傾向の継続等に伴うパソコン製造に係る原材料・部材価格の高止まりの影響が続く中、コロナ禍における一時的かつ大幅な需要増に対する反動減や、各種生活コストの増加を受けて、軟調なユーザー需要が継続したことで、前年同期比で出荷台数は7.6％の減少となり、出荷金額についても0.5％減少となる等、総じて軟調な傾向が継続しております。

　また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においては、ロシア・ウクライナ問題の長期化や物価上昇圧力の継続に伴い、先行き不透明感から現地企業による設備投資や個人が消費を控える動きが続いており、前年度と同様に予断を許さない状況が継続しております。

　このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は88,440百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は8,582百万円（同18.4％増）、経常利益は8,528百万円（同15.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,227百万円（同20.0％増）となり、減収増益となりました。

　前述の通り、ユーザー需要及び調達環境における厳しい状況が継続しているため、期初予想の段階では、本年度上半期においては前年同期比で減収減益を想定すると共に、前年下半期に引き続き、売上確保よりも利益重視のスタンスを強化してまいりました。その結果、売上高は期初予想にて想定の通り前年同期比減収ではあるものの、海外パソコン関連事業が前年同期比で大幅な営業増益となり、当社グループ全体の業績を牽引し、営業利益は第２四半期連結累計期間としての過去最高を更新しております。

　セグメントごとの業績は次のとおりです。

①　パソコン関連事業

　一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、コロナ禍以降において変化しつつあるマーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。

　国内パソコン関連事業におきましては、円安による困難な調達環境が継続すると共に、過去数年にわたり市場全体の出荷台数がマイナス傾向で推移する中、販売台数や売上の向上よりも利益確保を重視し、特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及び営業施策、Web広告等の広告宣伝活動を展開した結果、売上高及び各利益については前年同期比で減収減益ではあるものの、売上高の前年同期比での減収幅と比較し、各利益については小幅な減益にとどまっており、底堅い業績にて推移しております。

　海外パソコン関連事業におきましては、欧州及び東南アジアにおける事業環境は引き続き不透明な状況が継続しているものの、現地におけるニーズに迅速に対応した製品・サービス投入等を行った結果、欧州モニタ事業、東南アジア事業共に前年同期比で大幅な営業増益となる等、期初予想も大幅に上回り順調に推移しております。

　以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は85,668百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は8,396百万円（同14.7％増）となりました。

②　総合エンターテインメント事業

　「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限解除が通常化する一方で、各種生活コスト上昇の影響が個人消費に影響を及ぼしておりますが、コロナ禍において実施した各種コストカット施策等の構造改革の効果や、積極的な営業施策の結果、主力事業である複合カフェ事業が引き続き営業黒字を確保すると共に、24時間フィットネス事業も引き続き堅調に推移したことから、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は2,778百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は313百万円（同467.7%増）となる等、第１四半期連結累計期間に引き続き順調に回復しております。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における総資産は118,702百万円となり、前連結会計年度末と比べて16,506百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金等の営業債権が減少したものの、現金及び預金や棚卸資産が増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は43,654百万円となり、前連結会計年度末と比べて9,760百万円の増加となりました。これは主に、契約負債が減少したものの、買掛金等の営業債務や短期借入金及び長期借入金が増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は75,047百万円となり、前連結会計年度末と比べて6,746百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて7,784百万円増加し、48,762百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,720百万円（前年同四半期比64.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8,684百万円、売上債権の減少額1,740百万円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加額7,096百万円、法人税等の支払額2,325百万円等の減少要因があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は733百万円（同2.4％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入164百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出523百万円、無形固定資産の取得による支出312百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は4,306百万円（同2,169.9％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,515百万円、配当金の支払額3,260百万円があったものの、短期借入金の純増額3,299百万円、長期借入れによる収入5,854百万円があったこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、予想される市場動向や営業の状況、パソコン製造に係る原材料・部材調達に係る不透明感等の影響を加味して、2023年５月12日に公表いたしました2024年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想数値に対し、売上高は概ね想定通りに進捗している一方で、各利益面については期初予想を大きく上回り推移しております。以上の結果、2023年10月26日に当該期間における業績予想の修正を発表しております。

当社グループは、2022年５月13日に2025年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表いたしました。当該中期経営計画において、2022年３月期に増収の一方で減益となった既存事業の収益立て直しへの注力、また事業の更なる拡大を見据えた成長基盤の整備、並びに新たな収益の柱を構築するべく既存事業関連及び新規事業の両分野におけるM&Aやアライアンスを積極的に模索するという、３つの成長戦略の方向性を掲げており、進行期である2024年３月期通期業績予想の必達を目指すと共に、通期業績における過去最高益の早期更新を目指してまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第２四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第２四半期連結累計期間

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△125百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△477百万円、セグメント間取引消去等352百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△127百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△492百万円、セグメント間取引消去等365百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。