１．当期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループは、「すべての人を、創造する人に。」のミッションのもと、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議など、従業員が毎日使う社内業務システムを一元化したクラウドサービス「チームスピリット（注１）」を提供しております。

 

　当社グループが提供するサービス領域における短期的な事業環境といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大を契機にして、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方への対応が求められるようになったことで、高度な「勤怠管理」への需要は継続的に高い関心を集めております。また、最近では、労働時間の正確な把握だけでなく、仕事の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメントの最適化を可能にする「工数管理」への需要も高まっています。

 

　中長期的な事業環境といたしましては、人的資本経営に対する関心の高まりを背景に、多様で生産性の高い働き方の実現や、従業員エンゲージメントの向上に注力する企業がますます増加することが予想されます。また、特にエンタープライズ企業（注２）では、2000年頃に一斉導入されたERP並びに、それに付随したデータのエントリー機能を担う「勤怠管理システム」や「経費精算システム」といったERPのフロントウェアシステムのリプレイス需要が高まっています。従来、エンタープライズ企業では、これらのシステムは各社独自の仕様で構築されるケースが一般的でしたが、昨今は更新投資やシステム保守費をかけることなく最先端のサービスを利用することができるSaaS（注３）への関心が高まっています。

 

　このような事業環境の下で、当社グループは、「エンタープライズ市場開拓（注４）」を成長戦略の柱に据えて、製品開発、セールス＆マーケティング、サポートの各領域に積極的な投資を行い、エンタープライズ企業を中心に幅広い企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズに応えてまいりました。最近では、「勤怠」や「工数」データといった「ワークログ（業務における活動ログ）」を収集・分析し、それらを人的資本経営に生かすソリューションについても関心が高まってきております。

　また、2023年９月１日よりサービスブランドを「TeamSpirit」から「チームスピリット」に一新し、さらにサービスラインナップについても、従来から提供している勤怠管理、工数管理、経費精算などの複数機能を統合した「パッケージプラン」に加えて、ユーザー企業のニーズに合わせて利用機能を選択できる「単機能プラン」を新設しました。エンタープライズ企業を中心に、単機能から利用を開始して段階的に機能拡張をしたいといったニーズが増加傾向にあり、ユーザー企業が自社の状況にあわせてプランを選択できるようにいたしました。

 

　2023年８月期の経営成績は以下のとおりです。

 

　ライセンスの受注状況に関して、エンタープライズセグメント及びミッドセグメント（注５）において、新規受注及び追加受注が堅調に推移したことで、契約ライセンス数の純増は74,670ライセンスとなり、累計の契約ライセンス数は456,716ライセンス（前連結会計年度末比19.5%増）となりました。これに伴い、ARR（注６）の純増は456百万円となり、累計では3,356百万円（同15.7%増）となりました。また、契約社数の増加は156社となり、累計で1,800社となりました。

 

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,809百万円（前連結会計年度末比16.8%増）となりました。売上高の内訳で見ると、ライセンス売上高は3,109百万円（同14.9%増）、プロフェッショナルサービス売上高は699百万円（同26.1%増）となりました。営業損失は本社移転に伴う有形固定資産の加速償却による減価償却費の増加や、原状回復に伴う資産除去債務費用の増加に加え、採用加速に伴う採用費、人件費の増加により219百万円（前連結会計年度は営業損失118百万円）となりました。なお、セールスを中心とした重点ポジションの採用やパイプライン増強のためのマーケティング投資等、成長投資は計画どおり進捗しております。親会社株主に帰属する当期純損失は、新規事業の共同開発目的で投資をしたスタートアップ企業との資本関係解消に伴う投資有価証券評価損の計上及び、2023年９月１日以降に発生する現本社の地代家賃について、賃貸借契約期間が終了するまでの期間に対応する地代家賃を特別損失に計上したことにより189百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失90百万円）となりました。

 

　なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。

 

（注１）チームスピリット:大企業向けの「TeamSpirit EX」及び、幅広い企業規模で利用可能な「TeamSpirit」の２つの製品で構成。

 

（注２）企業規模毎の定義は以下のとおり。

 

（注３）SaaS:Software as a Serviceの略称で、サービスとしてのソフトウェアを指す。クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービス。

 

（注４）エンタープライズ市場開拓:エンタープライズ企業におけるERPのフロントウェア（勤怠管理、工数管理、経費精算、ワークフロー等）は、手組みのスクラッチシステムやオンプレ型のパッケージシステムなどの利用が大半であり、それらのシステムをリプレイスしていく戦略。

 

（注５）ユーザーセグメントの定義は以下のとおり。

 

（注６）ARR:Annual Recurring Revenueの略で、集計基準日時点の「TeamSpirit」（関連製品を含む）及び「TeamSpirit EX」（関連製品を含む）のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したもの。

 

（２）財政状態に関する説明

　当連結会計年度末における総資産は3,516百万円となり、前連結会計年度末から152百万円増加しました。

 

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は2,875百万円となり、前連結会計年度末から54百万円増加しました。これは主に、前渡金の増加によるものです。

 

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は641百万円となり、前連結会計年度末から97百万円増加しました。これは主に、本社移転の意思決定に伴い減価償却費が増加したことにより有形固定資産が減少したこと、資産除去債務が増加したこと、及び投資有価証券の減損損失の計上により減少したものの、敷金の差し入れや繰延税金資産の増加により、結果として増加したものです。

 

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は2,124百万円となり、前連結会計年度末から294百万円増加しました。これは主に、繰延収益の増加によるものです。

 

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債はありません。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は1,392百万円となり、前連結会計年度末から142百万円減少しました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により増加したものの、当期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少し、結果として減少したものです。

 

 

（３）キャッシュ・フローに関する説明

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は2,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少（前連結会計年度比1.8%減）しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は６百万円（前連結会計年度は４百万円の支出）となりました。これは主に、受注拡大に伴い繰延収益を150百万円、主に本社移転の意思決定による減価償却費を56百万円、投資有価証券の減損損失を49万円計上した一方で、税金等調整前当期純損失295百万円を計上したことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は49百万円（前連結会計年度は55百万円の支出）となりました。これは主に、敷金の差し入れによる支出49百万円によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は０百万円（前連結会計年度は６百万円の収入）となりました。これは主に、譲渡制限付株式の発行手数料によるものです。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年８月期も「ARR」を最重要経営指標として、連結会計年度末時点のARR38.9億円～40.3億円（前連結会計年度比16～20％増）を目指し、エンタープライズセグメント及びミッドセグメントを中心に新規・追加ライセンス受注の最大化と解約率の低下に取り組んでまいります。

 

＜2024年８月期の投資方針＞

　エンタープライズ市場開拓の推進によるARRの成長加速を目指しながら、将来の成長性を見据えた規律のある成長投資判断を行う

①エンタープライズ市場開拓の加速のため、営業、マーケティング、プロダクトに最適なバランスで投資

②2026年８月期の中期経営計画の利益目標を達成し、2027年８月期以降の事業の柱となる新プロダクト開発とM&A等の新規領域を確実に立ち上げる

③事業基盤を安定化させるため、ミッド・スモール市場においても適切な投資を実施

 

　また、2024年８月期上半期終了時点における通期ARR成長率の見通しに応じて、下半期の成長投資方針を判断することとし、利益見通しについては上半期のみの開示としております。

　以上により、2024年８月期上半期の連結業績予想は、売上高2,120百万円（うちライセンス売上高1,720百万円）、営業損失200百万円、経常損失200百万円、親会社株主に帰属する当期純損失128百万円を見込んでおります。2024年８月期の連結業績予想は、売上高4,400～4,500百万円（うちライセンス売上高3,600～3,700百万円）を見込んでおります。

 

　2026年８月期の中期経営計画目標「ARR70億円」「営業利益率15％」の達成に向け、成長投資を計画的に進めるとともに、厳格な予算管理を実施し、成長性と収益性のバランスを心掛け事業展開を進めてまいります。

 

　なお、連結業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当連結会計年度において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ19,945千円増加し、当連結会計年度末において資本金が833,320千円、資本剰余金が823,320千円となっております。

 

（会計上の見積りの変更）

　当連結会計年度において本社移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を2023年９月１日の移転先オフィスの稼働開始日の前日までの期間に短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務については、移転先オフィスの稼働開始日の前日までに資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。

　この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ45,944千円増加しております。

 

（セグメント情報等）

　当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

 

（注）１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。