当社は新会計基準を適用し、将来手数料収入を解約率などで割り引いて、現在価値(PV)を算定し、売上として計上しております。円安による外貨建保険の解約、失効の増加に加え、株高などを背景とした貯蓄性保険の解約、失効の増加等により、解約率が想定を上回って推移したことから、過去に売上として計上した分も含めた現在価値が減少し、売上から差し引いたことが減収要因となりました。
今回、解約による影響が、円安の長期化などを背景に、前回公表時点の想定より長引く見通しとなったこと等から、通期業績予想を修正いたしております。
なお、上述の減収要因に加え、2023年9月期の利益を押し下げた要因は一過性のものとして収束が見込まれることから株主に対する安定配当を重視し、配当予想について変更はいたしておりません。
以上