○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	8

１．当四半期決算に関する定性的情報

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）における世界経済は、コロナ禍で続いた制限の緩和によって、サービス業を中心とした非製造業が堅調に推移する一方で、世界的な金融引き締めや不動産市況の悪化に伴う中国の景気減速の影響などにより製造業は厳しい環境となっております。また、サプライチェーンの正常化などにより、インフレ率の上昇にピークアウトの動きも見られるようになりました。一方、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を始め様々な地政学上の問題は、食料・エネルギー価格におけるインフレ率の上昇を引き起こし、景気減速のリスク要因となっております。

また、日本経済の状況は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より感染法上の分類が５類に引き下げられたことによって、経済活動の正常化が進んでおります。特に、サービス業を中心とした個人消費、入国制限の緩和によって回復したインバウンド消費等による景気浮上が期待できる状況となってきました。インフレ率の状況に賃金の伸びが追いつかない状況は依然として継続しておりますが、人手不足の強まりや最低賃金の上昇などから所得環境の改善が期待される状況にあります。

このような経済情勢の中、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。

オペレーティング・リース事業の売上高は、11,263百万円（前年同期比66.0％増）となりました。投資家の需要が底堅く、日本型オペレーティング・リース投資商品（ＪＯＬ／ＪＯＬＣＯ）市場において品薄感があり、十分な品揃えが用意できていたことなどにより、商品出資金販売額は、49,550百万円（前年同期比27.1％増）と好調に推移しました。商品組成額は、165,879百万円（前年同期比26.1％増）となり、組成環境も活発化してきております。他にも、リース付航空機１機単位のトレーディング収益が大きく寄与し、事業収益が大いに伸長しました。

環境エネルギー事業の売上高は、382百万円（前年同期比94.6％減）となりました。減収の背景は、前第２四半期に自社で保有していた太陽光発電設備のうち14件を「ポートフォリオファンド」として機関投資家に販売した大型案件の反動によるものです。

パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、2,386百万円（前年同期比154.2％増）となりました。退役航空機を解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。

当第３四半期連結累計期間と前第３四半期連結累計期間との増減額、増減率は下表のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減額	増減率（％）
売上高	15,500	14,833	△666	△4.3
営業利益	1,775	3,566	1,790	100.8
経常利益	7,660	3,143	△4,517	△59.0
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,784	2,231	△3,553	△61.4

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は220,493百万円となり、前連結会計年度末に比べて44,616百万円増加しました。これは主に、商品出資金が37,025百万円、投資有価証券が9,987百万円、現金及び預金が5,488百万円及び商品が5,349百万円それぞれ増加し、信託受益権が21,126百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は170,865百万円となり、前連結会計年度末に比べて41,785百万円増加しました。これは主に、短期借入金が39,069百万円、契約負債が7,232百万円及び1年内返済予定の長期借入金が2,975百万円それぞれ増加し、長期ノンリコースローンが7,936百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は49,627百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,831百万円増加しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益2,231百万円を計上したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期連結業績予想につきましては、現時点では修正の予定はございませんが、業績予想修正の必要が生じた場合には、速やかに適時開示にてお知らせいたします。

なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な不確定要素や今後の業況等により、実際の業績とは異なる場合があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,906	26,395
売掛金	4,593	5,966
商品	9,963	15,313
商品出資金	46,587	83,612
信託受益権	28,680	7,553
未成業務支出金	999	2,050
前渡金	10,583	8,376
立替金	6,204	5,357
短期貸付金	3,649	5,862
営業投資有価証券	2,136	2,902
その他	2,657	5,437
流動資産合計	136,963	168,830
固定資産
有形固定資産	460	473
無形固定資産	425	336
投資その他の資産
投資有価証券	17,449	27,436
長期貸付金	17,166	18,104
繰延税金資産	3,000	4,920
その他	308	259
投資その他の資産合計	37,926	50,721
固定資産合計	38,812	51,531
繰延資産
社債発行費	101	131
繰延資産合計	101	131
資産合計	175,876	220,493

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	452	211
業務未払金	246	419
短期借入金	86,797	125,867
１年内返済予定の長期借入金	2,024	5,000
１年内返済予定の長期ノンリコースローン	717	285
１年内償還予定の社債	5,321	2,692
未払法人税等	2,428	1,426
契約負債	5,510	12,742
株主優待引当金	60	0
賞与引当金	367	757
その他	2,962	2,651
流動負債合計	106,890	152,055
固定負債
社債	3,217	6,141
長期借入金	5,424	6,501
長期ノンリコースローン	12,662	4,725
その他	886	1,441
固定負債合計	22,190	18,810
負債合計	129,080	170,865
純資産の部
株主資本
資本金	11,679	11,716
資本剰余金	11,624	11,658
利益剰余金	22,457	23,835
自己株式	△1,470	△1,470
株主資本合計	44,291	45,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	46
為替換算調整勘定	1,478	2,813
その他の包括利益累計額合計	1,483	2,860
新株予約権	8	－
非支配株主持分	1,011	1,027
純資産合計	46,795	49,627
負債純資産合計	175,876	220,493

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)
売上高	15,500	14,833
売上原価	9,686	6,247
売上総利益	5,814	8,585
販売費及び一般管理費	4,038	5,019
営業利益	1,775	3,566
営業外収益
受取利息	245	719
商品出資金売却益	111	248
為替差益	5,489	245
持分法による投資利益	1,283	732
その他	191	238
営業外収益合計	7,321	2,184
営業外費用
支払利息	496	1,558
支払手数料	890	998
その他	49	50
営業外費用合計	1,436	2,607
経常利益	7,660	3,143
特別利益
関係会社株式売却益	511	－
特別利益合計	511	－
特別損失
投資有価証券評価損	111	－
特別損失合計	111	－
税金等調整前四半期純利益	8,061	3,143
法人税等	2,279	919
四半期純利益	5,781	2,224
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	△7
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,784	2,231

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)
四半期純利益	5,781	2,224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△206	42
為替換算調整勘定	1,816	1,334
その他の包括利益合計	1,610	1,377
四半期包括利益	7,391	3,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,394	3,608
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	△7

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。