○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
前第３四半期連結会計期間及び前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う、社会経済活動の正常化が進み、国内景気は回復傾向となっております。しかしながら、エネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレ加速や急激な為替変動により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である医療・健康産業においては、少子化による人口減少と団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達し、高齢者数がピークをむかえることにより直面する2040年問題を抱えております。具体的には、社会保障費の高騰や医療人材の枯渇などが挙げられます。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行により、医療資源の拡充や柔軟な医療体制の必要性が再認識されました。このような背景のもと、令和４年度診療報酬改定により、オンラインでの初診料の引き上げやオンライン服薬指導の実施要件緩和など、医療体制のオンライン化の推進が図られ、社会保障費をはじめとする負担軽減や医療現場の効率性・生産性の改善、患者の利便性向上に向けた取り組みが加速しております。
以上の事業環境の中、当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を経営理念に掲げ、事業を推進しております。未病・予防→疾病→未病・予防という人々の「ヘルスケアサイクル」において、「疾病期間」の短縮化・「未病・予防期間」の長期化を通じた、健康寿命の伸長による社会保障費の削減に貢献すべく、「ヘルスケアサイクル」の全てをカバーするサービスの拡充に取り組んでまいりました。
「疾病期間」の短縮化に向けては、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」の運営を通じ、医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）化の推進や、ユーザー（患者）や医師・薬剤師の利便性向上に努めております。いつでも・どこでも・誰でも、医師・薬剤師と繋がり、薬が受け取れる社会の実現を目指し、2021年２月にサービスを開始いたしました。全国の医療機関・薬局との提携、及び医薬品の配送網構築に成功し、ユーザーの登録・利用は急速に拡大しております。また、医療人材の紹介事業や集客サポートをはじめとするマーケティング支援事業など、提携医療機関・薬局に対して提供するTo Bサービスも順調に伸長しており、「SOKUYAKU」プラットフォームの基盤を活かした収益モデルの強化を推進しております。
また、「未病・予防期間」の長期化に向けては、人々の健康増進・生活の質向上に資する自社オリジナル医薬品・健康食品・化粧品の販売といったD2C事業（EC・通販事業）と、クライアント企業のヘルスケア商品の販促支援をはじめとするB2B事業の推進に注力しております。
今後も、人々の「ヘルスケアサイクル」に関連するサービスの強化を通じて、超高齢化社会を迎える日本の深刻な社会課題解決の一助となることで、当社グループの更なる拡大・成長に繋げていく考えです。
当第１四半期連結累計期間の売上高は4,223,679千円（前年同四半期比23.8％減少）営業利益は36,187千円（前年同四半期は営業損失179,204千円）、経常利益は31,154千円（前年同四半期は経常損失178,458千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は31,547千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失132,071千円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（メディカルケアセールス事業）
メディカルケアセールス事業におきましては、医薬品のD2C（EC・通販）と、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」を展開しています。
医薬品のD2C（EC・通販）では、生漢煎®防風通聖散において原料となる生薬の調達が困難となり、在庫不足が発生するも、引き続き第１類・第２類医薬品における顧客からの引き合いは好調に推移しております。
「SOKUYAKU」では、その利便性の高さから消費者ニーズは依然強く、会員数は好調に増加し、併せて提携病院数・薬局数も増加しました。さらに、処方薬の当日宅配地域の拡充やアプリのダウンロードが不要となるWebブラウザ版のサービス開始など、ユーザーの利便性を向上させるとともに、更なる会員獲得のための地上波テレビコマーシャルのリニューアルなど、戦略的な広告施策を推進いたしました。
また、「医薬品・日用品・食品デリバリーサービス」といった新サービスや、株式会社ロイヤリティ マーケティングとの提携といった他社との新たな取り組みも開始しております。
一方で、前期は大型の広告運用案件の受注があった影響で、前年同四半期比では売上高は減少していますが、当該影響を除外した売上高は順調に伸長しております。
その結果、セグメント売上高は1,952,503千円（前年同四半期比29.8％減少）、セグメント利益は100,557千円（前年同四半期はセグメント損失142,657千円）となりました。
（ヘルスケアセールス事業）
ヘルスケアセールス事業におきましては、化粧品分野の新商品の拡販を推進し、消費者の心身両面における健康状態の維持・長期化に向けての商品ラインナップの拡充を図ってまいりました。
その結果、セグメント売上高は1,068,274千円（前年同四半期比14.8％増加）、セグメント利益は39,149千円（前年同四半期比70.0％減少）となりました。
（ヘルスケアマーケティング事業）
ヘルスケアマーケティング事業におきましては、ヘルスケア関連のD2C事業者に対するブランディング・マーケティング支援に加え、ダイレクトメール（DM）マーケティング、コールセンターなどのBPO（Business Process Outsourcing）サービスが業績に貢献いたしました。
一方で、前期は大型の広告運用案件の受注があった影響で、前年同四半期比では売上高は減少していますが、当該影響を除外した売上高は順調に伸長しております。
その結果、セグメント売上高は1,202,901千円（前年同四半期比34.2％減少）、セグメント利益は32,788千円（前年同四半期比38.0％減少）となりました。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ501,350千円増加し、5,173,512千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加261,260千円、商品及び製品の増加157,753千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,388千円増加し、2,574,775千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加21,103千円、無形固定資産の減少73,347千円、投資その他の資産の増加58,632千円によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ577,463千円減少し、2,442,358千円となりました。これは主に、未払金の減少552,609千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ418,224千円増加し、1,924,155千円となりました。これは主に、長期借入金の増加451,841千円、社債の減少25,000千円によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ666,979千円増加し、3,381,773千円となりました。これは主に、資本金の増加348,337千円 、資本剰余金の増加348,337千円 親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少31,547千円、非支配株主持分の増加11,490千円によるものであります。
2024年５月期の通期業績予想につきましては、2023年７月14日に公表いたしました「2023年５月期 決算短信」をご覧ください。なお、上記の連結業績予測は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予測数値と異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ348,337千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金513,799千円、資本剰余金3,371,183千円となりました。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、当第１四半期連結会計期間より当社及び連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△219,931千円は報告セグメントに含まれない全社費用及び子会社株式の取得関連費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ECスタジオの株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い、「ヘルスケアセールス事業」セグメントにおいて、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は、858,874千円であります。なお、当該のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ECスタジオの株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、前連結会計年度末日に比べ「ヘルスケアセールス事業」セグメントの資産が2,263,111千円増加しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△136,308千円は報告セグメントに含まれない全社費用及び子会社株式の取得関連費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2022年３月31日に行われた株式会社イーエックス・パートナーズとの企業結合について2022年5月期第４四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。また、2022年7月22日に行われた株式会社ECスタジオとの企業結合についても前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第４四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が8,509千円増加し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失はそれぞれ8,509千円増加しております。また、前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は1,786千円増加しております。