○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）経営成績に関する説明

　当社は「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、い

ち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しておりま

す。

　当社は、主にAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業を展開しており、法人向けのAI/DXプロダクト、AI/DXソリューション、個人向けのAI/DXリスキリングから成り立っております。

　AI/DXプロダクトでは、主にエンタープライズ企業（従業員1,000名以上の企業約4,000社、当社定義）のデジタ

ル変革を行う土台づくりやデジタル技術内製化のために、デジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング

「Aidemy Business(アイデミービジネス)」及び講師を派遣し研修を実施する講師派遣型デジタル人材育成研修

「Aidemy Practice(アイデミープラクティス) 」を提供しております。

　AI/DXソリューションでは、主にエンタープライズ企業向けに様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、

PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援する「Modeloy（モデロイ）」のサービスを提供しております。

　AI/DXリスキリングでは、個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「Aidemy Premium（アイデミープ

レミアム）」のサービスを提供し、個人のリスキリングを支援しております。

　当第１四半期累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日）におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響や、ウクライナ問題をはじめとした世界情勢の悪化、世界的なインフレの進行により、依然として先行きが不透明な状況にあります。一方でデジタル市場においては、働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大、ソフトウエアを活用した新規ビジネス展開が求められる中、企業は既存のビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が高まっており、当社にとって追い風とも言える事業環境が継続しています。また、最近ではChatGPTを始めとした生成AIのビジネス活用ニーズが高まっており、当社においても社内の業務効率改善や新規ビジネスへの応用など、追い風となっております。

　当第１四半期累計期間につきまして、法人向けAI/DXプロダクトの「Aidemy Business」においては、前事業年度に引き続き新規コンテンツの作成や既存コンテンツの改善、アップデート、カスタマーサクセスの充実に注力いたしました。ユーザー数も順調に拡大しており、2023年５月には累計15万人（個人向けと合わせると累計23万人）を突破しました。コンテンツはエンジニア向け講座だけでなく、近年顧客ニーズの強いいわゆる文系人材向けのDXリテラシー向上を目的とした講座を多数リリースしました。また新たな取り組みでは、カーボンニュートラル（炭素中立のための活動）やグリーン・トランスフォーメーション（企業における温室効果ガスの排出源である化石燃料や電力の使用を、再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換することで、社会経済を変革させること）などのコンテンツや生成AI関連のコンテンツもリリースしており、提供可能なコンテンツの領域を拡大しています。また、カスタマーサクセスによる手厚いサポートは顧客企業から好評を得ています。

　「Aidemy Practice」ではデジタル時代に必要なAI/DXスキルを実践形式の研修で提供しており、「DX事業立案ワークショップ」「AI活用企画ワークショップ」「デジタル業務改善ワークショップ」「Python実践研修」等を顧客ニーズに応じて研修内容を柔軟にカスタマイズして提供いたしました。

　法人向けAI/DXソリューションの「Modeloy」においては、当社のプロフェッショナル人材が、「Aidemy Business」によって育成された顧客企業側のデジタル人材とともにプロジェクトを立ち上げ、デジタル変革を推進し、顧客企業内にノウハウが蓄積する形でデジタル技術内製化の支援を行っています。提供可能なサービス領域の拡張や既存顧客からの受注に注力した結果、既存顧客からの受注も順調に拡大し、１社あたりの受注額も増加しております。

　「Modeloy」による新たな取り組みとして、デジタル変革伴走型支援を通じて、大手材料メーカーとともに新たなデジタルプロダクトを共同開発しております。具体的には、顧客企業側のデジタル人材と当社のプロフェッショナル人材が協力して、材料開発を効率化するための新しいプロダクト「Lab Bank」を開発しております。このプロダクトは、ビッグデータやAIを使って、材料の製造方法を予測することができます。顧客企業側のデジタル人材はペアプログラミング（初心者と上級者又は上級者同士でペアを組み行う開発）などの方法で、スキルを向上させることも可能であります。顧客企業が保有する材料開発や研究に関する実験データをもとに、データを構造化するためのデータベースやアプリケーション等の管理システムを構築し、蓄積したデータを利活用することができます。そして、原材料や配合割合から素材加工メーカーでの製造結果を予測するマテリアルズ・インフォマティクス（ビッグデータ、AIなどのデジタル技術の活用により、材料の製造方法を予測するなど、材料開発の効率化を図る取り組み）の基礎モデルの開発を顧客企業と共同で進める体制を構築しております。

　以上の結果、2023年８月末時点の長期継続顧客数は122社となり、順調に拡大しました。法人向け売上高は408,697千円となりました。

　個人向けAI/DXリスキリングの「Aidemy Premium」においても、前事業年度に引き続きチューターによるサポート体制の充実、既存コンテンツのアップデート、Webマーケティングの強化などに注力いたしました。2020年10月から一部の講座が厚生労働省の教育訓練給付制度の対象となっており、利用者も増加しています。

　以上の結果、個人向け売上高は63,773千円となりました。

　このような状況の中、当第１四半期累計期間の経営成績は売上高472,470千円となりましたが、今後の成長を見据えたシステムやコンテンツの開発、新規事業の開発、人材採用への先行投資等により、営業利益は60,730千円、経常利益は57,133千円、四半期純利益は62,809千円となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は1,462,855千円となり、前事業年度末に比べ117,977千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が34,307千円増加、売掛金及び契約資産が67,708千円増加したことによるものであります。固定資産は125,820千円となり、前事業年度末に比べ19,000千円増加いたしました。これは主に、自社開発のソフトウエアやコンテンツの無形固定資産が12,124千円増加、繰延税金資産の計上により5,808千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、1,588,675千円となり、前事業年度末に比べ136,978千円増加いたしました。

(負債)

　当第１四半期会計期間末における流動負債は573,470千円となり、前事業年度末に比べ25,869千円増加いたしました。これは主に、Modeloy案件に係る外注費の増加に伴い買掛金が9,247千円増加、売上代金を事前に回収する事業を主としていることから受注の増加に伴い前受金が4,697千円増加、人員の増加による給与等の人件費の増加により未払費用が7,591千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、573,470千円となり、前事業年度末に比べ25,869千円増加いたしました。

(純資産)

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,015,204千円となり、前事業年度末に比べ111,109千円増加いたしました。これは、上場に伴う新株発行による資本金24,150千円と資本剰余金24,150千円の増加、四半期純利益62,809千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社の経営環境としては、企業活動においてAI活用、DX推進が続いており、生産性向上や業務効率化の需要拡大、ソフトウエアを活用した新規ビジネス展開に対する高いニーズが継続するものと予想しております。このような環境の中で、AI/DXプロダクトの「Aidemy Business」や「Aidemy Practice」においては、顧客企業のAI/DX人材育成を推進するため、コンテンツの量と質の拡大及びカスタマーサクセスの充実を継続して行ってまいります。また、AI/DXソリューションの「Modeloy」においては、既存顧客からの旺盛なAI/DXに関する伴走型支援ニーズに対応すべく、プロフェッショナル人材（コンサルタント、データサイエンティスト、エンジニア）の採用を積極的に行っていく予定です。

　さらに、次の業績拡大に繋がる技術先行型の投資も実行し、「AI/DX教育×LLM」（Large Language Model、大規模言語モデルのこと）のリーディングカンパニーを目指し、当社の強みである教育にフォーカスしたChatGPTを活用した新たなサービスを開発する計画です。また、新規事業であるカーボンニュートラル等に対応できるGX人材の育成プロダクト「Aidemy GX」やマテリアルズ・インフォマティクス特化型プロダクト「Lab Bank」の開発も進めてまいります。

　インオーガニックな成長として、当社の既存事業とシナジーが期待できる企業とのM&Aについてソーシング活動を積極的に進めております。

　以上により、2024年５月期の業績予想につきましては、売上高2,150,000千円（前期比29.0%増）、営業利益は278,000千円（前期比16.7％増）、経常利益は251,000千円（前期比4.5％増）、当期純利益は180,000千円（前期比37.9％減）を見込んでおり、2023年７月13日発表の業績予想から変更はありません。

 

 

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第１四半期累計期間）

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自2023年６月１日　至2023年８月31日）

　当社の事業セグメントは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

（重要な後発事象）

　（資本金の額の減少）

　　当社は、2023年７月26日開催の取締役会において、以下のとおり、2023年８月30日開催の定時株主総会に資本金の額

　の減少を付議することについて決議し、同定時株主総会において承認可決され、2023年10月４日付でその効力が発生し

　ております。

 

　(１)資本金の額の減少の目的

　　当社は、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の

　減少を行うものであります。

 

　(２)資本金の額の減少の要領

　　①減少すべき資本金の額

　　　資本金の額105,585千円を5,585千円減少して、100,000千円としました。

 

　　②資本金の額の減少の方法

　　　払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額

　　5,585千円をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

 

　(３)資本金の額の減少の日程

　　①取締役会決議日　　　　　2023年７月26日

　　②株主総会決議日　　　　　2023年８月30日

　　③債権者異議申述最終期日　2023年10月２日

　　④減資の効力発生日　　　　2023年10月４日

 

　(４)その他重要な事項がある場合にはその内容

　　本件は純資産の部における科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数の変動はなく、当社の業績

　に与える影響は軽微であります。

 

 

　（株式取得による会社の買収）

　　当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、株式会社ファクトリアル（以下、「ファクトリアル」）の株式を

　取得し、子会社化することを前提に、取得に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結し

　ました。

 

　（1）目的

　　当社は、「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち

　早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。

　　当社は、主にAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業を展開しており、法人向けのAI/DXプロダクト、AI/DX

　ソリューション、個人向けのAI/DXリスキリングから成り立っております。AI/DXプロダクトでは、デジタル人材の育成

　支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business」及び講師派遣型デジタル人材育成研修「Aidemy Practice」を

　提供しております。AI/DXソリューションでは、様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、PoC開発、システム開

　発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援する「Modeloy（モデロイ）」のサービスを提供しておりま

　す。AI/DXリスキリングでは、個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「Aidemy Premium（アイデミープレ

　ミアム）」のサービスを提供しております。

　　一方、ファクトリアルは、インターネット黎明期である2000年の設立時からWebクリエイティブ事業及びWebアプリ

　ケーション構築事業を展開しております。エンタープライズ企業の大型Webサイトの構築・運用実績、大企業の新規事

　業やベンチャー企業のDXパートナーとして、継続的に改善活動を行っております。また、当社のAI/DXソリューション

　事業におきましては、既に１年以上にわたり一部案件の委託実績もあり、ファクトリアルの人月単価の向上や生産性の

　向上に寄与しており、事業シナジーは検証済みであります。

　　さらに、当社の成長事業であるAI/DXソリューションにおいても、当社AI/DXプロダクトを導入しているエンタープラ

　イズ企業を中心に、デジタル変革を伴走型で支援するサービスのニーズが非常に高まっております。こうした事業環境

　の中、当社及びファクトリアルの技術力、知見、ノウハウを融合させサービスのデリバリー能力を高めることで、

　AI/DXソリューションの事業拡大をさらに加速させていけるものと考え、ファクトリアルの株式取得（子会社化）につ

　いての基本合意書を締結することといたしました。株式取得後は、当社顧客の案件においてファクトリアルとの協業関

　係を深め、事業シナジーを加速させてまいります。__

 

　（2）株式取得の相手方の氏名

　　　金田　喜人

 

　（3）買収する会社の名称、事業内容、規模

　　　株式会社ファクトリアル

　　　Webクリエイティブ事業及びWebアプリケーション構築事業

　　　資本金　　77,500千円

 

　（4）株式取得の時期

　　　2024年１月４日（予定）

 

　（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　　　1,680株（議決権所有割合の80％）

　　　取得価額は、財務・法務デュー・デリジェンスを実施し、客観的に合理的な評価方法に基づく評価額を考慮して妥

　　当な金額を算出し、協議の上決定する予定です。

 

　（6）支払資金の調達及び支払方法

　　　自己資金又は借入金による調達を予定しております。

　　　支払方法は未確定であります。