○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………13
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………15
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………15
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、アフターコロナの需要拡大に伴い緩やかな回復がみられますが、為替レートの不安定な推移等によるインフレ傾向が顕著であり、今後も引き続き、厳しい状況が継続すると見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、システムソリューション事業において、当第２四半期連結累計期間より、ＡＩ関連事業展開の準備に着手いたしました。また、アイラッシュケア事業に関しては、アフターコロナの影響により、サロンの売上が好調であり、現在営業を行っている３店舗においては、対前期比120％を達成いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間につきましては、売上高96百万円（前年同期比18.8％減）、営業損失219百万円（前年同期は197百万円の営業損失）、経常損失112百万円（前年同期は27百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失109百万円（前年同期は810百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（システムソリューション事業）
当事業におきましては、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業として、当第２四半期連結累計期間より、ＡＩ関連事業展開の準備も始めております。その一環として、2023年７月にCompass Cloud Technology Pte. Ltd.（以下「Compass Cloud」という。）との合弁会社としてコンパスクラウド AI ジャパン株式会社を設立し、同社において、Compass Cloudの開発した計算効率に優れ、消費電力やサイズで他社製品に比較優位性のある ARM ベースのエッジ・サービス・ハードウェアを利用し、ＡＩ、エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウドゲーミング、デジタルツイン事業を日本で展開していく予定です。
また、その後、同年同月に「第三者割当による第 12 回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したように、AI生成コンテンツ（以下「AIGC」といいます。）事業を具体的かつ相応の速度で進めるため、新株予約権発行による資金調達を行いました。
さらに、現在、大規模言語モデルを活用したいわゆる生成型AIの開発が爆発的に進んできており、使用されるGPUの市場規模が急速に拡大しているため、2023年９月に当社はKAYTUS SINGAPORE PTE. LTD. （以下「KAYTUS社」という。）と販売代理店契約を締結し、AI 開発向け GPU サーバの販売を開始予定です。本事業は現在、予定通り進んでおり、KAYTUS社から高性能GPUサーバーを調達して検索エンジン大手企業を含んだ販売先へ提供する予定です。
以上のように事業を進めていく予定ですが、当第２四半期連結会計期間において、結果はまだ出ていない状況です。その結果、売上高は2百万円（前年同期比60.0％減）、売上構成比は2.3％となりました。セグメント損失(営業損失)は20百万円（前年同期は90百万円の営業損失）となり、前年同四半期と比べ70百万円の改善となりました。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、予約が２か月先まで獲得されているなどの状況で、サロンの売上が好調であり、現在営業している３店舗に関しては、前年対比で120％となっております。特に有楽町マルイ店は前年対比150%と大幅に伸びておりますが、前期に３店舗閉鎖していることから、店舗数が減少しているため、サロン全体の売上高は前年比82％となっております。また、自社サイトでの商材販売においては、顧客一社あたりの売上の減少、他社の安価な商材の市場参入などにより前年対比86%と不本意な結果となりました。その結果、売上高は94百万円（前年同期比16.8％減）、売上構成比は97.7％となりました。セグメント損失（営業損失）は7百万円（前年同期は32百万円の営業損失）となり、前年同四半期と比べ25百万円の改善となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、358百万円となりました。これは、主に売掛金が32百万円、未収入金が107百万円減少し、現金及び預金が57百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8百万円増加し、34百万円となりました。これは、主に差入保証金が10百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて74百万円減少し、393百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14百万円減少し、57百万円となりました。これは、主に未払金が28百万円減少し、その他流動負債が11百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6百万円増加し、6百万円となりました。これは、その他固定負債が6百万円増加したことなどによります。この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて7百万円減少し、64百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて67百万円減少し、329百万円となりました。これは、主に新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ42百万円ずつ、新株予約権が62百万円増加し、利益剰余金が109百万円、為替換算調整勘定が106百万円減少したことなどによります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて57百万円増加し、293百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、減少した資金は92百万円（前年同期は144百万円の減少）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少32百万円、未収入金の減少108百万円等であり、支出の主な内訳は、為替差益△77百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、減少した資金は3百万円（前年同期は637百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、増加した資金は148百万円（前年同期は453百万円の増加）となりました。収入の内訳は、新株予約権の行使による株式発行による収入81百万円、新株予約権の発行による収入65百万円等によるものです。
連結業績予想につきましては、売上高では、当第２四半期連結累計期間の実績をベースにシステムソリューション事業において、今後、AIエッジコンピューティング等の提供、AI（人工知能)用GPUサーバー等の販売及び関連するサービスの売上として1,855百万円を見込んでおりますが、一方で部品調達の遅延による生産の遅れ等の影響が下期以降も引き続き予想されることから、製造計画の遅延及び競合環境等を勘案し、EV事業において計画を下方修正 いたしました。その結果、売上高は、前回発表予想値330百万円から、1,740百万円増加の2,070百万円となっております。営業利益は、当該売上計上に伴って発生する販売管理費を見込み、営業利益当初予想値△210百万円から、255百万円改善の45百万円を見込んでおります。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、営業利益の改善、為替の影響及び被支配株主持分損益等により生じた当第２四半期連結累計期間における差異を反映して修正いたしました。
当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として、ＥＶ事業を開始しておりますが、並行して、当第２四半期連結累計期間より、ＡＩ関連事業展開の準備も始めております。その一環として、2023年７月に「合弁会社（持分法適用関連会社）設立に関するお知らせ 」で開示したように、Compass Cloud Technology Pte. Ltd.との合弁会社としてコンパスクラウド AI ジャパン株式会社を設立し、同社において、Compass Cloudの開発した計算効率に優れ、消費電力やサイズで他社製品に比較優位性のある ARM ベースのエッジ・サービス・ハードウェアを利用し、ＡＩ、エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウドゲーミング、デジタルツイン事業を日本で展開していく予定です。
また、その後、同年同月に「第三者割当による第 12 回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したように、AI生成コンテンツ（以下「AIGC」といいます。）事業を具体的かつ相応の速度で進めるため、新株予約権発行による資金調達を行いました。
さらに、現在、大規模言語モデルを活用したいわゆる生成型AIの開発が爆発的に進んできており、使用されるGPUの市場規模が急速に拡大しているため、2023年９月に当社はKAYTUS SINGAPORE PTE. LTD. （以下「KAYTUS社」という。）と販売代理店契約を締結し、AI 開発向け GPU サーバの販売を開始予定です。本事業は現在、予定通り進んでおり、KAYTUS社から高性能GPUサーバーを調達して検索エンジン大手企業を含んだ販売先へ提供する予定です。
アイラッシュケア事業では、商材の販売については、出荷数の伸びが著しいエイジングケアのサポートをするまつ毛美容液のリニューアルをおこない、サロン及び自社サイトでの重要商品として位置づけ、更なる販売を加速させてまいります。
サロンにおきましては、引き続き新規顧客獲得するための新たなメニューを開発し、顧客獲得を図ります。また、価格面においては、コスメのディスカウント戦略を継続し、シーズンごとに割引商品を設定することなどを行うことで、既存顧客・新規顧客のリピート率を高めることを狙います。これらの施策により、売上高の増大を目指してまいります。
AIGC事業については、第12回新株予約権により、資金調達の見通しがついておりますが、それ以外に関して、今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けるほか、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間 の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年８月29日付でFirst Link Inc Limited及びLiu Yang氏よりそれぞれ第９回新株予約権の権利行使を受け、新株を発行しました。その結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ154,034千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,812,714千円、資本剰余金が2,395,529千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間 の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2023年４月25日付で張玉珊氏より第11回新株予約権の権利行使を受け、新株を発行しました。それらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ42,002千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,996,574千円、資本剰余金が2,579,389千円となっております。
（追加情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損失の調整額△74,129千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損失の調整額△191,413千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．その他
当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として、ＥＶ事業を開始しておりますが、並行して、当第２四半期連結累計期間より、ＡＩ関連事業展開の準備も始めております。その一環として、2023年７月に「合弁会社（持分法適用関連会社）設立に関するお知らせ 」で開示したように、Compass Cloud Technology Pte. Ltd.との合弁会社としてコンパスクラウド AI ジャパン株式会社を設立し、同社において、Compass Cloudの開発した計算効率に優れ、消費電力やサイズで他社製品に比較優位性のある ARM ベースのエッジ・サービス・ハードウェアを利用し、ＡＩ、エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウドゲーミング、デジタルツイン事業を日本で展開していく予定です。
また、その後、同年同月に「第三者割当による第 12 回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したように、AI生成コンテンツ（以下「AIGC」といいます。）事業を具体的かつ相応の速度で進めるため、新株予約権発行による資金調達を行いました。
さらに、現在、大規模言語モデルを活用したいわゆる生成型AIの開発が爆発的に進んできており、使用されるGPUの市場規模が急速に拡大しているため、2023年９月に当社はKAYTUS SINGAPORE PTE. LTD. （以下「KAYTUS社」という。）と販売代理店契約を締結し、AI 開発向け GPU サーバの販売を開始予定です。本事業は現在、予定通り進んでおり、KAYTUS社から高性能GPUサーバーを調達して検索エンジン大手企業を含んだ販売先へ提供する予定です。
アイラッシュケア事業では、商材の販売については、出荷数の伸びが著しいエイジングケアのサポートをするまつ毛美容液のリニューアルをおこない、サロン及び自社サイトでの重要商品として位置づけ、更なる販売を加速させてまいります。
サロンにおきましては、引き続き新規顧客獲得するための新たなメニューを開発し、顧客獲得を図ります。また、価格面においては、コスメのディスカウント戦略を継続し、シーズンごとに割引商品を設定することなどを行うことで、既存顧客・新規顧客のリピート率を高めることを狙います。これらの施策により、売上高の増大を目指してまいります。
AIGC事業については、第12回新株予約権により、資金調達の見通しがついておりますが、それ以外に関して、今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けるほか、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。