【添付資料】

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）連結経営成績に関する定性的情報

①　当第2四半期連結累計期間（2023年3月1日～2023年8月31日）の業績概況

　当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類感染症」に移行する等、行動制限の緩和が一層進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　北米経済は、雇用情勢の回復等による緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、引き続きインフレの進行と金融引締めの影響により、景気減速が懸念されるなど先行き不透明な状況となっております。

　このような環境の中、当社グループは「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」を目指し、アップデートした中期経営計画（2023年3月9日公表）における各事業戦略及びグループ戦略を推進しております。

　これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

　なお、2023年2月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。

 

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven，Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、8,693,839百万円（前年同期比101.2％）となりました。また、当第2四半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は3,538億円、営業利益は97億円増加しております。

 

②　セグメント別の営業概況

　　第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の数値につきましては、

　変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。

 

 

 

 

国内コンビニエンスストア事業

　国内コンビニエンスストア事業における営業収益は470,786百万円（前年同期比105.4％）、営業利益は138,503百万円（同109.3％）となりました。

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、高齢化や単身世帯・働く女性の増加に加え、コロナ禍を通じて顕在化したお客様の購買行動の変化への対応に引き続き注力すべく、「ファスト・フード等のオリジナル商品やセブンプレミアムの開発強化」「取り扱いアイテム数増加を図るための売場レイアウトの変更」「イベント感を演出する販売促進」等の取り組みを実施してまいりました。また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けて、取扱店舗拡大及び体制構築等の取り組みを強化してまいりました。

　当第2四半期連結累計期間は、引き続き新型コロナウイルス感染症への懸念は残るものの各地でのイベント等の再開による人流回復や好天に恵まれたことに加え、地域やメニュー等のテーマを設定し様々な商品を取り揃えるフェアの積極展開やアプリを活用した販促等の各種施策が奏功したこと等により、既存店売上は前年を上回りました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,720,442百万円（同105.1％）となりました。水道光熱費をはじめとした様々なコストの上昇は続いているものの、営業利益は138,960百万円（同109.7％）となりました。

　同社は2023年に創業50周年を迎えました。従来の強みである「便利さ」に加え、社会課題の解決にも貢献すべく、「健康」「地域」「環境」「人財」の4つのビジョンを通じて、あらゆるステークホルダーの皆様が笑顔になることを目指してまいります。

 

海外コンビニエンスストア事業

　海外コンビニエンスストア事業における営業収益は4,026,853百万円（前年同期比96.2％）、営業利益は112,832百万円（同97.6％）となりました。

　北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレの進行と金融引締めに伴う景気後退の懸念がある中、継続的な事業の成長と効率性の向上を目指し、品質及び収益性の高いオリジナル商品（フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品）の開発と販売の強化、デリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化、デジタル技術の活用による顧客ロイヤリティの向上に努めてまいりました。

　これらの結果、当第2四半期連結累計期間のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました 。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上が伸長したものの、ガソリンの価格下落と販売量の減少により、4,820,878百万円（同98.3％）となりました。一方、商品荒利率の改善及び為替レート変動に伴う影響等により、営業利益は166,629百万円（同100.3％）となりました。

　なお、2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗し、当連結会計年度では800百万米ドルのシナジー発現を見込んでおります。

　7-Eleven International LLCでは、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本・北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進めてまいります。既存展開国については、7-Eleven International LLCによるベトナム事業に対する投融資を2023年2月に決定しました。また、新規展開国については、2023年1月にイスラエル、9月にはラオスに出店し、これにより世界におけるセブン-イレブンの展開エリアは20の国と地域になりました。

 

スーパーストア事業

　スーパーストア事業における営業収益は729,091百万円（前年同期比102.0％）、営業利益は4,430百万円（同102.9％）となりました。

　株式会社イトーヨーカ堂は、2022年度までに実施した構造改革の成果を発揮するとともに、スーパーストア事業の収益性改善に向けた抜本的な変革施策の実行を進めております。その一環として、セブン&アイグループ初の共通インフラであるＰｅａｃｅ　Ｄｅｌｉ流山キッチンでは、2023年3月28日より同工場で加工された生鮮食品やミールキットの首都圏店舗への供給を開始いたしました。また、2023年8月よりイトーヨーカドーネットスーパー新横浜センターが稼働しました。加えて、店舗改装を通じた既存店活性化に取り組んでおります。

　当第2四半期連結累計期間は人流回復を主因にテナント等の売上が回復し、テナント含む既存店売上は前年を上回りましたが、エネルギーコスト上昇による水道光熱費の増加等により、2,834百万円の営業損失（前年同期は1,669百万円の営業損失）となりました。

　なお、株式会社イトーヨーカ堂と株式会社ヨークは、首都圏のスーパーストア事業におけるシナジー及び運営効率を最大化すべく、2023年9月1日付で株式会社イトーヨーカ堂を存続会社とし株式会社ヨークを消滅会社とする吸収合併を完了しました。

　株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて、既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取組みを進めてまいります。当第2四半期連結累計期間では人流回復に加え、原材料価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進が奏功し、既存店売上は前年を上回りました。この結果、エネルギーコスト上昇による水道光熱費の増加は続いているものの、営業利益は9,239百万円（前年同期比103.4％）と増収増益を達成しました。引き続き、成長性の高いデリカテッセンの製販一体のビジネスモデルの強化を通じた生活提案型の食品スーパーとして、持続的な成長を目指してまいります。

 

金融関連事業

　金融関連事業における営業収益は102,876百万円（前年同期比107.4％）、営業利益は19,990百万円（同103.3％）となりました。

　株式会社セブン銀行における当第2四半期末時点の国内ATM設置台数は27,071台（前連結会計年度末差182台増）となりました。人流回復に伴う預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高原状態を維持したこと等により、1日1台当たりのATM平均利用件数は104.6件（前年同期差4.9件増）となり、当第2四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて8,402億円となりました。

　また、バンキング事業・ノンバンク事業の一体運営によるシナジーを追求するため、2023年7月1日付で当社の連結子会社である株式会社セブン・フィナンシャルサービスが保有する株式会社セブン・カードサービスの全株式を株式会社セブン銀行に譲渡いたしました。

 

その他の事業

　その他の事業における営業収益は248,408百万円（前年同期比104.7％）、営業利益は2,444百万円（前年同期は176百万円）となりました。

　主に人流回復に伴う売上伸長により増収増益となりました。また、2023年9月1日付で当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部をFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社へ譲渡することを2023年8月31日付で決議いたしました。

 

調整額（消去及び全社）

　営業損失は37,086百万円（前年同期は31,379百万円の営業損失）となりました。

　主に、業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しております。また、顧客接点の拡大に向けた「7iD」会員基盤の整備や、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス「7NOW」やネットスーパーに代表されるラストワンマイルDXプラットフォームの深化を通じ、2030年の目指すグループ像を実現すべく取り組んでまいります。

 

 

（２）連結財政状態に関する定性的情報

①　資産、負債及び純資産の状況

 

　総資産は、前連結会計年度末に比べ288,015百万円増の10,838,971百万円となりました。流動資産は、未収入金の増加等によりその他流動資産が増加したものの、主に社債償還等の有利子負債の返済による現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ201,874百万円減少いたしました。固定資産は、主に為替換算による有形固定資産の増加等により490,259百万円増加いたしました。

　負債は、社債償還等により有利子負債が減少したものの、百貨店譲渡関連損失引当金の計上等により、前連結会計年度末に比べ28,201百万円増の6,930,995百万円となりました。

　純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ259,813百万円増の3,907,975百万円となりました。

 

②　キャッシュ・フローの状況

 

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が75,795百万円となったこと等により、192,993百万円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等により223,140百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出等により295,290百万円の支出となりました。

　以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,372,116百万円となりました。

 

（３）連結業績予想に関する定性的情報

2024年2月期の連結業績予想につきましては、2023年9月1日発表の業績予想から修正しております。

 

※前提となる為替レート：U.S.$1＝137.00円、1元＝19.00円（修正無し）

※株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」の通期予想：17,773,000百万円

 

（セグメント別営業収益・営業利益予想）

 

 

２．サマリー情報（その他）に関する事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

　該当事項はありません。

 

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

　該当事項はありません。

 

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（４）追加情報

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

 

３．四半期連結財務諸表

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第2四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第2四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（６）四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記

　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

（８）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

 

（９）重要な後発事象

Ⅰ　事業分離

（子会社株式の譲渡）

当社は、当社とFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社（以下、「譲受会社」という。）間で、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲受会社へ譲渡（以下、「本件譲渡」という。）する契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を2022年11月11日付で締結し、その実行のための所定の条件の充足のために交渉を続けてきましたが、本件譲渡契約に係る覚書（以下、「本覚書」という。）を締結することを2023年8月31日開催の取締役会にて決議し、同日付で本覚書を締結いたしました。当社は本件譲渡契約及び本覚書に定める所定の条件を充足したことを受け、2023年9月1日に株式譲渡を行いました。

これに伴い、株式会社そごう・西武及びその子会社※は連結の範囲から除外されます。

※株式会社池袋ショッピングパーク、株式会社ごっつお便、株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社地域冷暖房千葉、株式会社十合

 

1　事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

杉合同会社

（2）分離した事業の内容

百貨店業及びショッピングセンター、大規模商業施設の経営等

（3）事業分離を行った主な理由

当社として、本件譲渡の実施は、2023年3月9日に公表した当社グループ戦略の方向性に沿った取り組みの一環であり、当社及び株主の皆様をはじめとする当社のステークホルダーの皆様の最善の利益に合致するものであると判断したためであります。

（4）事業分離日

2023年9月1日

（5）法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2　実施した会計処理の概要

（1）譲渡損失の金額（予定）

130,321百万円

譲渡損失の金額は事業譲渡に関連するその他の費用を含めています。

また、当該金額は、株式譲渡契約で規定されたクロージング後の価格調整条項及び補償条項等によって変動するため、暫定的な数値となります。

（2）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　 86,441百万円

固定資産　　325,583百万円

資産合計　　412,024百万円

流動負債　　293,511百万円

固定負債　　 22,654百万円

負債合計　　316,166百万円

（3）会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき処理を行う予定です。

なお、当第2四半期連結会計期間において、譲渡損失に関する引当金繰入額を百貨店譲渡関連損失として特別損失に計上しております。

 

3　セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称

その他の事業

 

4　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

営業収益  91,959百万円

営業利益     412百万円

 

Ⅱ　社債の発行について

当社は、2023年9月7日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。概要は以下のとおりです。

(1) 発行総額　　　2,500億円以下（但し、この範囲内で複数回に分割して発行することを妨げない）

(2) 発行予定期間　2023年10月1日から2023年12月31日まで（但し、発行期間に募集したものを含む）

(3) 利率　　　　　発行する社債とほぼ同じ残存期間を持つ国債流通利回り＋1.0％以下

(4) 払込金額　　　各社債の金額100円につき金100円（パー発行）

(5) 償還期限　　　10年以下

(6) 償還方法　　　満期一括償還（但し、期限前償還条項を付すことができる）

(7) 担保　　　　　担保及び保証は付さない

(8) 財務上の特約　「担保提供制限特約」のほか社債発行に際し、必要とされる特約を付す

(9) 資金使途　　　社債償還資金、借入金返済資金、投資資金、運転資金

(10)その他　　　　「社債、株式等の振替に関する法律」の適用を受けるものとする。会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、取締役常務執行役員最高財務責任者（CFO）に一任する。決定後、最初に開催される取締役会にて報告する。