○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………６

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………７

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………９

四半期連結損益計算書

第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………９

四半期連結包括利益計算書

第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………１０

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………１１

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………１３

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………１３

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………１３

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………１３

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………１４

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間において、日本国内では５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更となり、行動制限が全面的に解除され外出機会が増加するなど社会経済活動の正常化が進むとともに、７月以降の猛暑が個人消費を活発にし景気は緩やかに回復しました。しかしながら、引き続き不安定な国際情勢による原材料やエネルギー価格の上昇、円安による物価高騰が消費行動に影響し先行きは不透明な状況が続いているほか、気候変動が消費者の生活に影響を与え、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが喫緊の課題となっております。

このような環境において、当社グループは、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションのもと、2023-2025年度中期経営計画の初年度方針を「個店モデルの競争力向上（モデル確立）と戦略的成長の推進」と定め、Newコンボストアモデルの確立および新事業を推進したことにより、当第２四半期連結累計期間における営業利益は前年同期より４億50百万円増益の４億56百万円となりました。前年同期においては、韓国ミニストップ株式会社の全株式の譲渡により関係会社株式売却益238億31百万円を計上しており、今期はこの売却益を活用しミニストップ店舗事業およびベトナム事業を含む新事業に積極的な投資を行うことによる効果を創出する段階と位置付けております。国内事業では、ミニストップ店舗事業について個店競争力を高める「Newコンボストアモデル」確立を推し進めたことに加え、７月以降の記録的な猛暑を受け当社の強みであるコールドスイーツや飲料を機動的に訴求したことにより、既存店日販ならびに売上総利益率が伸長しました。また、Newコンボストアモデルの成功カセット導入と「心装」を行う既存店活性化を140店舗で推進したほか、不採算店舗の閉店を期首に計画通り完了しました。合わせて、ミニストップパートナーシップ契約店舗を拡大するとともに効果的な経営指導へ転換する経営指導体制/本部改革を推進しました。新事業として投資を進めているデジタル事業について、デリバリーサービスでは規模の拡大に伴い事業利益が伸長し増益に貢献したほか、Ｅコマースでは販売チャネルと品揃えの拡大により売上高が伸長しました。また、職域事業では、５月に拠点数が1,000拠点を超え拡大を続けるとともに、拠点当たりの売上高が伸長したことにより事業利益を安定して創出しております。これらにより、国内事業の当第２四半期累計期間における営業利益は３億99百万円増益の６億13百万円となりました。海外事業では、ベトナム事業について日常使いの品揃えを拡充した新フォーマット店舗の拡大を進めるとともに、直営多店舗化事業として運営モデルの確立を推進しました。また、ベトナムの消費動向に応じた商品改革を推し進めたことにより６億73百万円の増収となり、前年同期より営業損失を縮小しました。これらの国内および海外事業の成長を着実に推進するために、中長期的なマネジメントシステム改革を推し進めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業総収入は407億８百万円（前年同期比95.5％）、営業利益４億56百万円（前年同期比7,904.0％）、経常利益７億59百万円（前年同期比162.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億３百万円（前年同期比4.0％）となりました。

各セグメント別の業績は以下のとおりです。

［国内事業］

期首の計画的閉店により、ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比98.2％となりました。効果創出に集中した店舗投資による既存店活性化をはじめ個店競争力を高める「Newコンボストアモデル」の確立を推し進め、ミニストップ店舗の既存店１店１日あたりの売上高の前年比は101.4％、既存店平均客数は同98.9％、既存店平均客単価は同102.5％となりました。コンビニエンスストア商品の既存店日販は同98.8％、店内加工ファストフード商品の既存店日販は同117.9％となりました。また、売上総利益率は飲料を中心にカテゴリーごとの役割を再設計したMD計画を推進し付加価値の高い商品が好調に推移したことにより、30.7％と前年同期比＋1.0％改善しました。

物価高騰が続きお客さまの消費行動が価格と価値の二軸への志向を強めるなか、当社はイオングループのリソース活用をはじめとした価格訴求と、従来より強みである高付加価値商品の開発力を生かしてお客さまニーズに応えてまいりました。

お手頃な価格の品揃えでは、飲料やRTD・洋酒、ラーメンを始めとした加工食品についてトップバリュベストプライスなどのイオングループ限定商品を活用し品揃えを拡充したことにより好調な売上となりました。菓子やスナックではジャンブル陳列什器を1,622店舗に導入しお客さまの購買意欲を向上させる訴求を行ったことで売上を押し上げました。また販売促進企画では、菓子パン・惣菜パンで人気の「買うほどおトク」企画を毎月計画的に実施し好評を博したことにより売上を伸ばしました。

お客さまにご満足いただける高付加価値商品の開発および価値の訴求では、店内調理で出来立てのおいしさを提供するチキンやポテトについて、定番の「クランキーチキン」、「Ｘフライドポテト」が好調な販売となったほか、８月に実施した「カレーフェア」で期間限定のフレーバーを発売し好評を博しました。店内で炊き上げたごはんと惣菜を組み合わせて出来たてのおいしさを提供する店内手づくり弁当では、ボリューム感ある商品が売上を牽引したほか、５月においしさと製造工程の効率化にこだわってリニューアルした「薄衣から揚げ」をはじめ、「ささみしそ巻き梅風味」や「１０品目の中華春巻き」など弁当のおかずの価値を向上させました。また、リニューアル商品を対象とした販売促進企画で価値を訴求したことにより売上は好調に推移しました。ソフトクリームをはじめとしたコールドスイーツでは、北海道産の食材を使用して「おいしさ」の実現にこだわった商品を訴求した「北海道フェア」を５月に実施したことに続いて、店頭だけでなくTV企画やSNSを活用して「おいしさ」へのこだわりをお客さまに伝えるためのブランディングを推し進めました。ソフトクリームでは、７月に１時間でTwitter（現Ｘ）に投稿されたソフトクリームの写真の最多数で世界記録に挑戦する企画を実施し総数２万件を超える世界記録を達成するなど、高品質な北海道産の生乳を使用し看板商品であるソフトクリームの価値をあらためて訴求したことによりブランドの確立につなげました。コールドスイーツでは、こだわりの商品を紹介するTV企画において６月に発売した「ナガノパープルソフト」、７月発売の「ハロハロ果実氷巨峰」、「まぜてのむ ほろにがコーヒーゼリー」が高評価を受けました。当社の「おいしさ」を追求する姿勢を丁寧にお客さまに伝えることで価値を訴求するとともにプロモーション効果により好調な販売となりました。また、コンビニエンスストア商品ではTV企画を活用した和スイーツで定番商品の「塩バターどらやき」は北海道産の原料へのこだわりを訴求したことにより売上を牽引しました。今後も、当社のミッションである「おいしさ」の実現にこだわる商品開発を推し進めるとともに、ミニストップブランドを確立し価値訴求を進めてまいります。

コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の両方を磨き上げ個店競争力を向上させる「Newコンボストアモデル」確立に向け、先行モデル店舗（以下、ラボ店舗）にて業態を超えた競合各社と当社店舗の売場展開を比較評価しお客さまニーズに沿って確立した売場を水平展開するとともに品揃えの見直しや商品開発の改革を推進しました。また、店内加工ファストフード商品のご注文から提供までをデジタル化しお客さまの利便性向上とスピーディな商品提供を実現する提供方法改革を推し進め、８月には全エリアでオーダー受注タブレット端末の導入とミニストップアプリからのモバイルオーダー受付を開始しました。加えて、常にお客さまにご満足いただける売場づくりを実現するためのオペレーション改革を全社で推し進めるとともに、売場を標準化しながらラボ店舗で確立した商品展開や成功カセットを一括して導入する既存店活性化を140店舗で実施しました。

ワークスケジュール導入や従業員教育といったオペレーション改革の成功カセット導入を進め、お客さま第一のマインドセットの醸成と完全作業の実現、商品展開や販促企画を店頭で100％実現する「心装」の取り組みを、全店で推進しております。「心装」のなかでも、店舗作業の効率化と時間帯別の作業割り当てを再設計し店舗の全作業を完全作業するためのワークスケジュールは、習熟期間を経て店舗運営効率の課題が明確になり改善に取り組むことで、生産性を上げ売上が伸長する効果が出ています。

設備投資を伴う既存店活性化では、ラボ店舗で確立したハード面での成功カセットを導入し売上伸長につなげました。市場が伸長する冷凍食品では売場を拡大し品揃えの拡充とともに買い合わせを促進する売場づくりを行い改装後前年比が20％以上伸長しました。店内手づくり米飯では、コンビニエンスストア商品の米飯と隣接させ、米飯トータルでの品揃えの再設計を行うことで組み合わせ購入を促進し前年比30％以上伸長しました。また、店内加工ファストフード商品について、お客さまがご気軽にご注文いただけるようセルフレジでの注文システムとお呼び出しモニターを整備するとともにデジタルコルトンを活用した商品訴求を進めました。これにより改装後のコールドスイーツやポテトの売上高は改装前前年比を30％以上上回りました。既存店活性化は、ワークスケジュールの活用や従業員教育といった「心装」が着実に進むことで、売上改善効果が拡大しております。引き続き加盟店の皆さまと「心装」を柱とした取り組みを推し進めることで店頭実現力を高め、お客さまにご満足いただける売場づくりを実現してまいります。

加盟店との新たな関係を築き、共に成長を目指すミニストップパートナーシップ契約店舗は2023年８月末において517店舗となりました。パートナーシップ契約店舗の拡大に伴い加盟店と本部が共に成長するために、効果的な発注指導や稼働計画の設計をはじめ、従来の経営指導体制では未着手となっていた人材確保や教育などの領域に踏み込み効果的な経営指導を行うための経営指導体制・本部改革を推進しております。パートナーシップ契約店舗について、発注指導や店内加工ファストフード商品の製造計画立案といった側面から経営指導の質的転換が進んだことで当第２四半期連結累計期間における１店１日当たり売上高の前年比は全店の実績を上回りました。また、店舗の経営効率を向上させるための発注手順やAI発注提案システムの導入を直営店で進めており、全店展開に向けた精度向上を図っております。あわせて８月には全店にタブレット端末を導入しており、加盟店と本部が双方向に情報発信できる体制を整え、好調商品の情報共有や成功事例の水平展開をリアルタイムで行うことで売上伸長につなげてまいります。今後も、本部の経営指導体制の刷新と加盟店の適正な投資によりお客さまニーズにお応えする売場づくりの実現に向け、共に繁栄する事業共同体として加盟店と一丸となって取り組んでまいります。

店舗開発は、６店舗を出店、58店舗を期首に計画的に閉店しました。当第２四半期連結累計期間末店舗数は1,855店舗となりました。エリア戦略に基づく収益性を重視した出店に向け、開発体制の構築を進めるとともに、Newコンボストアモデルを体現する新たなフォーマットの構築を進めてまいります。

デジタル事業および職域事業は新たな成長事業として投資を進め、販売チャネルを拡充することでお客さまの消費スタイルに応じたニーズに的確にお応えするための取り組みを進めております。デジタル事業のデリバリーサービスでは、複数のデリバリーサービス事業者と連携しクーポン配信をはじめとした販売促進企画を実施しました。また、盛夏対応と日常使いの利便性向上に向けてアイスクリームや冷凍食品、ファストフード冷凍食材の取り扱いを開始したほか、受付時間の延長を一部店舗で実施したことにより、デリバリー事業の売上高は前年同期比５倍超伸長し事業利益が拡大したことで増益に貢献しました。Ｅコマースでは、複数の大手ECモールへの出店を進めたほか、季節のギフトだけでなく専門店のラーメンや海外の調味料など付加価値の高い商品の品揃えを拡充しました。また物流インフラの効率化により、オリジナル冷凍食品をはじめ発送スピードの改善を図るなどお客さま視点での効率化を推進しており、Ｅコマースの売上高は前年同期比10倍超伸長しました。引き続き、Ｅコマースサイトの刷新およびミニストップアプリとの連携を進め、新たなお客さまを獲得するデジタル事業のプラットフォームとしてリアル店舗とのOMO（Online Merges with Offline、オンラインとオフラインの融合）活用に向けて成長させてまいります。

職域事業では、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」の拠点数が2023年８月末時点で1,080拠点を超え、職域のクローズドマーケットにおけるシェアの拡大を進めております。また、アフターコロナにおけるオフィス需要回復を取り込み、お客さまニーズに基づいた品揃えを拡充することにより拠点当たりの売上高は20％超伸長しており、安定した事業利益を創出しております。引き続き、新しいマーケットの開拓を含め拠点の拡大を進めるとともに、拠点数を活かした新たなサービスを展開し収益を拡大してまいります。

リアル店舗とデジタル事業をつなぐインターフェースとして位置付けているミニストップアプリは、顧客購買分析に基づくクーポン配信のほか、６月にはペイメントサービスとの連携による決済機能の追加、８月にモバイルオーダー機能を追加したことにより利便性を高め2023年８月末時点のダウンロード数は115万件を超え、会員売上高は前年同期と比較して２倍超伸長しました。今後、決済サービス各社と連動したキャンペーンの実施により新たな会員の獲得を進めるとともに、モバイルオーダー機能の拡充によりデジタルの新たなタッチポイントを増やし、店内加工ファストフード商品の商品提供方法の改革による会員売上の拡大につなげてまいります。NewコンボストアモデルにおけるOMOの活用に向け１to１マーケティングの顧客基盤を構築することで事業の相乗効果を生み出してまいります。

「Newコンボストアモデル」の確立および新事業の成長を着実に推進するために、全社での業務設計を見直し成果を出すためのマネジメントシステム改革を中長期タームで推し進めております。意思決定プロセスの改善と職務要件の再定義を行い、Newコンボストアモデルの運営とデジタルシフト・アジアシフトを実現するための新たな人財戦略の立案と実行を進めました。また、成果につなげる週次での行動設計と評価を明確にすることでPDCAの徹底度を上げ生産性を高めてまいります。

ネットワークサービス株式会社は、国内店舗向けの共同配送事業を展開しており、定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所、冷凍センター10ヶ所を運営しています。配送ルート数および１ルートあたりの走行距離の見直しに加えて、冷凍商品を中心に納品形態を変更し配送の効率化を推進したことによりコストの削減とともに環境負荷の低減に取り組んでおります。また物流における「2024年問題」への対応について、納品時間の見直しや配送員の働き方の効率化を含む物流センター改革、店舗オペレーション改革といった切り口で課題解決への取り組みを進めております。

ESGに関する主な取り組みについて、CO2削減の取り組みでは、気候変動対応として当社が算定した範囲内におけるCO2排出量の85.5％を占める店舗の電力使用量を削減することに注力しております。2030年までに店舗で排出するCO2を2013年比50％削減するという目標のもと、一部地域の使用電力源を再生可能エネルギーに順次切り替えて脱炭素化を進めております。また、店内外の照明をLEDに変更する取り組みとともに、酷暑に対応した快適さをお客さまに提供しつつ店舗における節電の取り組みにより店舗あたりの平均電力使用量を前年同時期から削減しました。

食品ロス削減の取り組みでは、資源循環の促進として、2025年までに2015年比50％削減するという目標のもと、値引き販売による「発生抑制（リデュース）」を９割の店舗で進めており、資源循環に取り組むことにより生物多様性にも配慮した活動を行っています。プラスチック使用量削減の取り組みでは、６月９日より当社の看板商品であるソフトクリームに添えていたスプーンの素材を、石油由来のプラスチックから食べることが可能な「食べるスプーン」に全店舗で切り替えました（※）。使い捨てカトラリー使用を止めることにより、お客さまとともに脱炭素化と脱プラスチック化を同時達成できる行動変容を進めてまいります。（※小麦・大豆アレルギーをお持ちのお客さまにはプラスチックスプーンをお渡ししております。）

社会貢献活動の取り組みでは、1991年より継続している小学校に花の苗を届ける花の輪運動募金を通年で実施するとともに、公益財団法人イオンワンパーセントクラブへの寄附を通じて、その目的である「次世代を担う青少年の健全な育成」「諸外国との友好親善の促進」「地域社会の持続的発展」に貢献しております。

ガバナンスの取り組みでは、新たにFCコンプライアンス担当を専任で配置し店舗で日々発生する事件・事故等のトラブルの解決および予兆を捉え未然に防ぐため、加盟店の法令順守に関するサポートを行い、コンプライアンスレベルの向上に努めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は368億56百万円（前年同期比93.4％）、営業利益は６億13百万円（前年同期比286.6％）となりました。

［海外事業］

ベトナム事業では、前期は新型コロナウイルス感染症対策の厳格な規制が緩和されたことにより経済活動が復調となり、個人消費が伸長しました。しかしながら、当第２四半期累計期間では製造業を中心に実質GDP成長率が政府目標を下回るほか、付加価値税の減免措置が2022年12月末で終了したことにより消費動向が影響を受けております。

このような環境のなか、直営多店舗化事業として成長投資を進めるベトナム事業について新フォーマット店舗の出店拡大および既存店改装を積極的に推進したことにより、前年同期より営業総収入は６億73百万円の増収となり営業損失が縮小しました。

ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、生鮮商品の品揃えを拡充したワンストップ型新フォーマットの新規出店と既存店改装を推し進めるとともに、小型スーパーが立地する新たな出店エリアにおいてお客さまの来店動機を高めるための価格戦略を実行しました。加えて、直営多店舗化事業として店舗運営の効率化を実現するオペレーション改革を推進しチェーン全店売上高は前年同期比124.0％となりました。新フォーマットは新規出店で14店舗、既存店改装を７店舗にて展開し当第２四半期連結累計期間末店舗数（2023年６月末）は151店舗となりました。変化する消費動向に対応するため低価格帯の調理パンや麺類、おにぎりといった中食の品揃えを拡充しお客さまのご来店および買い合わせを促進する価格訴求を推し進めました。引き続き、消費を支える価格面での品揃え充実を図るとともに、ご購入意欲を促進する高付加価値のドリンクメニューやスイーツの商品開発を進めてまいります。また、新フォーマットを中心に品揃えを拡大している生鮮食品では鮮度向上にむけた鮮度改革を推進しております。コールドチェーンを実現する配送体制の構築のほか、発注単位の切り下げや店舗納品時の検収作業の時間削減・小容量パック化・期限前日値引きの手順化などトータルでの取り組みを推し進めており、お客さまにご満足いただける高品質の品揃えを実現してまいります。オペレーション改革の取り組みでは、直営多店舗化事業として店舗後方支援体制の構築を進めており、店舗での完全作業の実現に向けたワークスケジュールおよび作業手順書の導入を推進しているほか、店舗オペレーションの改善を推進するサポートデスクの稼働を開始しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は38億51百万円（前年同期比121.2％）、営業損失は１億57百万円（前年同期実績　営業損失２億８百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び純資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億98百万円増加し、826億15百万円となりました。これは主に未収入金が26億13百万円、現金及び預金が24億19百万円、有価証券が20億円、投資有価証券が８億17百万円増加し、関係会社預け金が35億円減少したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ19億８百万円増加し、405億16百万円となりました。これは主に買掛金が24億55百万円増加し、未払法人税等が４億24百万円減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ14億89百万円増加し、420億99百万円となりました。これは主に非支配株主持分が11億60百万円増加したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益を６億３百万円計上したことによります。

（キャッシュ・フローの状況）

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して18億74百万円減少し、284億98百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、30億９百万円の収入（前年同期比26億４百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益６億24百万円に対し、増加要因として減価償却費17億６百万円、仕入債務の増加23億77百万円等があり、また減少要因として、未収入金の増加25億93百万円等があったことによります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、54億65百万円の支出（前年同期実績50億54百万円の収入）となりました。これは主に、有価証券の購入による支出28億12百万円、有形固定資産の取得による支出17億45百万円、無形固定資産の取得による支出８億11百万円によります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、４億37百万円の収入（前年同期実績８億12百万円の支出）となりました。これは主に、増加要因として非支配株主からの払込みによる収入11億60百万円等があり、また減少要因として、リース債務の返済による支出３億92百万円、配当金の支払い２億90百万円等があったことによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループは、購入頻度が高い食事に関わる商品の改革、お客さま起点による売場の再設計、先行実験店での取り組みが成功している事例の拡大、ミニストップアプリの活用を中心としたプロモーション活動、効率的な店舗運営の仕組みづくりを推し進めるとともに、経営効率の改善に引き続き努め、計画を達成する見込みです。これにより2024年２月期の業績予想につきましては、2023年４月12日の決算短信で公表しました連結業績予想から変更ございません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第２四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第２四半期連結累計期間

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。

２　直営店における顧客に対するものです。

３　エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。

４　商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。

５　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(単位：百万円）

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年８月31日)

１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。

２　直営店における顧客に対するものです。

３　エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。

４　商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。

５　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(単位：百万円）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。