○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
（４）販売の状況 …………………………………………………………………………………………… 9
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、インフレ率の高止まりとそれに伴う金融引き締めによる内需の減少に加え、不動産問題等を抱える中国経済の停滞により緩やかな減速基調が継続しました。また、ウクライナ情勢や米中対立など、地政学リスクへの警戒感は引き続き高く、経済への悪影響が懸念されています。一方で為替市場における主要通貨の動きは、期初こそ円高に振れておりましたが、２月以降大きく円安方向に動き、前年同期と比較して米ドル、ユーロ及び中国元ともに円安で推移しました。
当社グループにおいては地域によってはっきりと明暗が分かれた結果となりました。米州及び欧州・アフリカにおいては為替換算の影響もあり前年同期と比較して堅調に推移しましたが、一方で中国、台湾を中心とするアジア圏及び日本は厳しい結果となりました。
以上の結果、売上高は107,731百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は14,085百万円（前年同期比6.3％減）、経常利益は15,270百万円（前年同期比6.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,044百万円（前年同期比11.5％減）となりました。また、海外売上高比率は円安の追い風もあり、前年同期と比較して増加し、66.9％（前年同期は65.2％）となっております。
（資産）
総資産は、前期末と比較して10,518百万円増加し、239,371百万円となりました。これは主に、商品及び製品が5,892百万円、現金及び預金が3,354百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して1,096百万円減少し、50,918百万円となりました。これは主に、社債が5,000百万円増加した一方で、長期借入金が2,077百万円、未払法人税等が2,015百万円、賞与支払いにより未払費用（流動負債 その他）が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して11,615百万円増加し、188,453百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が6,734百万円、利益剰余金が3,793百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.5％（前期末は72.0％）となりました。
2023年11月期の通期の連結業績予想については、2023年１月12日公表の予想数値を修正しております。詳細は、本日（2023年10月５日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
第１四半期連結会計期間より、PRIMCOAT PVD TECHNOLOGY INDIA PVT, LTD.を重要性が増したため連結の範囲に含めた結果、期首の資本剰余金が173百万円減少しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるOSG Turkey Kesici Takımlar Sanayi ve Ticaret Anonim Şirketiの株式を追加取得したことにより、資本剰余金が282百万円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
１ 取引の概要
当社は、「オーエスジー社員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を受益者とする「オーエスジー社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定いたしました。従持信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度477百万円、239,300株、当第３四半期連結会計期間32百万円、16,100株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度548百万円、当第３四半期連結会計期間107百万円
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。