当社グループは、株主や他のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼度を確立することが極めて重要であると認識しております。そのため、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めていく所存であります。

当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

上記の大株主の状況は、上場に際して行った公募・売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのための当社普通株式の貸出しの状況を把握可能な範囲で反映したものとなっており、当該公募・売出し等によって株式を取得した株主の状況は反映しておりません。なお、シンジケートカバー取引の実施によりオーバーアロットメントによる売出しのための当社普通株式の貸出しが当社株主に返却された結果を反映しております。
また、当社は自己株式として普通株式1,850,000株を保有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。

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現状コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情は認識しておりません。

当社の監査体制は、監査役監査、内部監査及び監査法人による会計監査の３つを基本としております。監査役と監査法人は、定期的な会合をもち、相互の監査計画の交換及び監査結果等について説明、報告を行い、監査の品質向上を図っております。監査役と内部監査人は、財務報告を含む業務の適正性や効率性、法令上の内部統制への対応等について報告、意見交換を行い、経営全般について連携して監査を実施しております。本事業年度における三者間での会議実績としては、2021年度の監査に係る会計監査人による監査報告会（2022年3月実施）及び2022年度の監査に係る会計監査人による監査計画の説明（2022年6月に実施）があります。

当社の社外役員5名は下記に規定する当社の独立性の基準を満たしており、全員を独立役員としております。社外役員は、適切な連携が図れるように、社外役員懇談会を行っております。
当社と各社外役員の資本関係としては、竹内弘高、櫛田正昭及び本林徹は当社の株主であり、また三橋優隆は新株予約権を有しております。加えて、上記の通り、当社のビジネスモデルの理解のために、竹内弘高、櫛田正昭、本林徹及び三橋優隆は僅少ながら役職員出資を行っておりますが、独立役員4名の出資約束金額合計は全役職員の出資約束金額総額の1%程度と、僅少な金額に留まっており、社外役員の独立性に影響を与えるものではないと考えております。本資本関係以外には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えております。
当社は、社外役員の独立性を客観的に判断するため、社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が当社にとって十分な独立性を有するかどうかを確認しております。独立性の基準として、以下の事項に該当しないことと定めております。
１．当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」）の業務執行者（※１）又は過去10年において業務執行者であった者
２．当社グループを主要な取引先とする者（※２）（当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者）
３．当社グループの主要な取引先である者（※３）（当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者）
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※４）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．当社グループの主要株主（※５）（当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者）
７．当社グループが主要株主である法人の業務執行者
８．社外役員の相互就任の関係（※６）にある他の会社の業務執行者
９．当社グループから多額の寄附（※７）を受けている者（当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の業務執行者）
10．上記第１項から第９項までのいずれかに該当する者（第１項を除き、重要な者（※８）に限る。）の近親者（※９）
11．過去10年間において、上記第２項から第10項までのいずれかに該当していた者
12．前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認められる者
※１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含むが、監査役は含まれない。
※２ 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における取引額が、当該事業年度における当該取引先グループの連結売上高の２％以上の者をいう。
※３ 当社グループの主要な取引先である者とは、直近事業年度における取引額が、当該事業年度における当社の連結収益の２％以上の者をいう。
※４ 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％以上の金銭その他の財産上の利益をいう。）。
※５ 主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又は保有する法人をいう。
※６ 社外役員の相互就任の関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
※７ 多額の寄附とは、直近事業年度における、年間1,000万円以上の寄附をいう。
※８ 重要な者とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長職以上の業務執行者並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、弁護士法人又は法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員及び理事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
※９ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

当社の取締役は、社外取締役である冨田氏を除き、当社が管理・運営するファンドに対して役職員出資を行っております。当該出資は、役職員が当社のファンドに対して出資を行うことで、外部投資家である有限責任組合員と利害を一致させ、当社ファンドのへのコミットメントを示すことで、ファンド利益の最大化を図ることを目的としたものになります。但し、上述の通り、独立役員である竹内、櫛田、本林、三橋による本出資は僅少な金額に留まり、当社のビジネスモデルの理解を目的としたものになります。

当社は社外監査役及び従業員に対してストックオプションを付与しております。また社外役員及び従業員は、インセンティブの一環として、当社が管理・運営するファンドに対して役職員出資を行っております。

取締役及び社外役員の報酬額の総額を開示しております。

取締役の報酬は、株主総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲内において、代表取締役が前年度の実績及び貢献に照らして、取締役及び監査役と検討した結果を踏まえて決定しております。
将来的には任意の指名・報酬委員会を設置することを検討しております。

社外取締役に対し、取締役会において、客観的な立場から、企業経営の豊富な経験や専門的な知見等に基づく発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を期待しております。また社外監査役に対しては、様々な分野における専門的な知見を活かし、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を発揮することを期待しております。
社外監査役に対して監査役補助者をつけております。また社外取締役と社外監査役は社外役員懇談会を通じて定期的な情報交換を図っております。

当社は、会社法上の機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社グループの取締役会は、取締役６名体制（うち社外取締役２名）となっております。
（取締役会）
当社の取締役会は、原則月１回の定例取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、法令、定款で定められた事項及び「取締役会規程」に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務進捗報告等を行っております。（監査役会）
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（３名は社外監査役）、補欠監査役１名 となっており、全監査役が専門領域における豊富な知識と経験を有する社外監査役となっております。監査役会は原則月１回の定例監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等の情報共有を図っております。また、取締役会等の重要な会議への出席、実地監査を行う他、効率的な監査を実施するため、適宜、内部監査責任者及び監査法人等と積極的な連携、意見交換を行っております。（会計監査人）
当社の会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であり、適切な監査を受けております。
（内部監査室）
当社は、代表取締役パートナーが任命する内部監査責任者１名、内部監査担当者１名が監査計画に基づき監査を実施しております。内部監査室は各部門に対して原則として年１回以上の監査計画を組み、内部監査結果について代表取締役パートナーへ適宜報告を行っております。
（パートナー経営会議）
当社は、経営に関する重要事項（取締役会の専決事項を除く）決議のための会議体としてパートナー経営会議を設置しております。パートナー経営会議は、代表取締役パートナー、常勤取締役を含む、全パートナー及びCFOで構成されており、原則として月に１回開催しております。パートナー経営会議は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画等について協議するとともに、日常の業務執行の確認及び検討を迅速に行い、経営活動の効率化を図ることとしております。
（投資委員会・投資助言委員会）
当社は、投資実行をはじめとする投資に関する重要事項決議のための投資委員会及び投資助言委員会を設置しております。投資委員会及び投資助言委員会は、「投資委員会規程」又は「投資助言委員会規程」に基づき投資委員会決議又は投資助言委員会決議により定める当社の取締役及び従業員で構成されており、必要と認められるときに、随時開催しております。投資委員会及び投資助言委員会は、投資による有価証券等の取得、取得に関連する資金調達、有価証券等の売却、処分、投資に関する重要な契約締結等について、承認又は助言を協議し、投資業務執行の確認及び検討を迅速に行っております。
（コンプライアンス推進委員会）
当社では、コンプライアンス推進委員会を設置し、適切なリスク管理、ハラスメントの予防・対応、コンプライアンス違反の予防・対応を、経営陣の役割と責任として推進しております。コンプライアンス推進委員会は代表取締役パートナー（若しくは代表取締役パートナーにより任命された者）を委員長としており、四半期に１回開催し、コンプライアンスに係る取組みの推進、クレーム、コンプライアンス違反事項の定期報告の実施等を行っております。
（社外役員懇談会）
社外取締役及び社外監査役は、適切な連携が図れるように社外役員懇談会を行っており、社外役員の間で適時に必要な情報共有がなされる体制を構築しております。

監査役会設置会社を選択する理由としては、業務執行に対し取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を取ることが、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制として最適と判断したためであります。監査役会は、社外監査役３名で構成され、全監査役が専門領域における豊富な知識と経験を有する社外監査役となっており、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図るために有効な陣容が配置されているものと判断しております。なお、当社では不測の事態に備えて、補欠監査役１名を選任しております。

2008年4月の取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、当該基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。当社は法令等を遵守し経営の透明性・効率性を高めるとともに、公正性、独立性を確保することを通じて、企業価値の持続的な向上を図ることを目指しており、内部統制システムの構築・運用は重要な経営課題であるとの認識のもと、不断の見直しによってその改善をはかっていくこととしております。

当社は、市民社会の秩序や企業の健全な活動および安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、経済的な利益を供与せず、また違法・不当な要求に毅然として応じないことを基本姿勢としております。また、当社は、反社会的勢力による不当要求が発生した場合、反社会的勢力との関係遮断に関する規則に基づき、組織として対応し、警察、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）その他反社会的勢力等排除のための外部専門機関との連携を行っております。

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該当なし