当社は、株主、顧客、取引先、社員及び地域社会等の多数のステークホルダーにより成り立っている企業として、業績の向上にとどまらず、経営の健全性・公正性・透明性等の確保が重要な責務であることを認識した上で、透明・公正かつ迅速・果断な経営の意思決定を行うための実効的な仕組みの確保・充実に努め、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指しています。

【補充原則２－４－１ 多様性の確保についての目標とその状況】
特定の属性に対する目標値は設定しておりませんが、さらなる多様性の向上に向け、継続したモニタリングにより随時課題の特定と必要な目標の設定を検討してまいります。なお、当社および当社グループにおける女性従業員比率は約５割、女性管理職比率は約３割となっており、当社グループにおける外国人従業員比率は約２割となっています。当社および当社グループの多様性に係る詳細な内容等につきましては、当社ホームページにて開示しています。
https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/social/

特定の事項を開示すべきとする原則についての説明は以下のとおりであります。なお、当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定め、当社ホームページにて開示しています。
https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/governance/

【原則１－４ 政策保有株式】
「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第10条に定め、当社ホームページにて開示しています。
https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/governance/

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社は、役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合において、かかる取引が株主共同の利益を害することのないよう、また、そうした懸念を惹起することのないよう、取締役会規則において当該取引の承認を決議事項として定め、取締役会の承認を得るようにしております。

【補充原則２－４－１社内の多様性の確保】
＜多様性確保についての考え方＞　
当社および当社グループは、グループビジョン「Know today,Power tomorrow 知る、つなぐ、未来を拓く お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造する」実現に向け、グループ社員一人ひとりが個として価値を発揮し、多様性の中で仲間とともに価値を最大化することを重視しており、重要課題(マテリアリティ)として「多様性が尊重され、かつ、自由闊達な企業風土・文化を醸成します」を設定し、これらを基本原則として各種施策を展開しています。
このことから、性別・国籍・新卒/中途入社などの違いによらず、社員の意欲と実績を前提とした登用等の機会を幅広く設けております。

＜多様性の確保に向けた人材育成方針とその実施状況＞
人材育成方針として能動的な成長機会を重視していることから、手上げ方式の研修機会や異動機会を豊富に提供することを目指しています。また、国内すべてのグループ会社社員が合同参加し、それぞれの価値観や課題を共有するワークショップを年間を通して開催しており、ひとり一人の違いの理解・尊重につなげています。

＜多様性の確保に向けた社内環境整備方針とその実施状況＞
多様性を担保するための柔軟な働く環境の整備としては、一人ひとりが最適な働き方で生産性を高め、働きがいを実感しながら活躍できる土壌づくりに向け、コアタイムを撤廃したフルフレックス勤務および働く場所を柔軟に選択できるリモートワークを2017年より進めており、2019年時点で国内の9割以上のグループ会社社員が対象となっています。
加えて国内外すべてのグループ会社社員がシームレスにやりとりができるよう、チャット・SNSなどの共通コミュニケーション基盤のグループ全社導入を展開しています。現在は国内11社、海外3社の導入が完了しており、グループ各社を超えた協業や育成機会を支えています。2021年以降は、リモートワークの浸透によって生じた働き方の変化(ハイブリッドワーク)に対応する施策を推進しております。新しいオフィスのあり方として秋葉原オフィス９階に新たにオープンしたコラボレーショングリットは、グループ全社員が自由に使える場所とすることで、グループの仲間と、会社を超えて知り合い、コミュニケーションを活性化する空間としての活用を目指しております。

社内環境整備も含め、各種取り組みが対外的にも表彰を受けるなど、一定の評価を頂いております。

当社および当グループの多様性確保に向けた社内環境についての詳細な内容等につきましては、当社ホームページにて開示しています。
https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/social/

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、確定給付企業年金制度を設けており、企業年金の適切な運用を図るため、グループ各社から選出された企業年金運用に当たる適切な資質をもった人材で構成される年金資産運用委員会を設置し、年金資産の運用に関する基本方針に基づく適切な運用のもと、運用方針の決定及び管理・モニタリングを実施しています。
年金資産運用委員会では、受益者の利益の最大化及び利益相反取引の適切な管理を目的に、年金資産運用に関する経営の意思決定を支援しています。また、経営の意思決定に基づいて、資産運用委託機関に適切な指示を行うほか、資産運用委託機関と連繋し、適切な運用を図るとともに、企業年金の運用に携わる人材の専門性を高める活動をしています。


【原則３－１　情報開示の充実】
（i）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社は、経営の拠り所として、「THE INTAGE GROUP WAY」を制定しております。
グループビジョン「知る、つなぐ、未来を拓く」の下、お客様と生活者をつなぐ架け橋となり、豊かで可能性の広がる社会を創造する企業として当社グループが持続的に成長・発展するために、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指してまいります。

なお、THE INTAGE GROUP WAYにつきましては、当社ホームページにて開示しています。
「THE INTAGE GROUP WAY」
https://www.intageholdings.co.jp/company/missions/

中期計画に係る経営戦略および経営計画の進捗につきましては、決算説明会資料として当社ホームページにて開示しています。
https://www.intageholdings.co.jp/ir/library/events/

（ii）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第２条及び第３条に定め、当社ホームページにて開示しています。
https://www.intageholdings.co.jp/company/governance
また、当社の内部統制システムは「内部統制システムに関する基本方針」に基づいて運用されております。

(iii）取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続
「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第22条に定め、当社ホームページにて開示しています。
https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/governance/

（iv）取締役候補者の指名決定及び選解任の方針と手続き
「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第23条に定め、当社ホームページにて開示しています。
https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/governance/

（v）取締役・監査役の選任・指名についての説明
取締役の石塚純晃氏、仁司与志矢氏、檜垣歩氏、大竹口勝氏及び竹内透氏は、当社業務全般に精通し、これまでの業績にも大きく寄与しており、当社グループの更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり取締役の任についていただくことが当社の利益に資すると考え、選任いたしました。

社外取締役の今井厚弘氏は、長年の金融機関における業務経験に加え、事業会社の取締役として、財務、IR、リスクマネジメント、内部監査等、企業管理部門の業務に精通しており、特に財務戦略、リスク管理、コーポレートガバナンス等で高い知見を有しており、その経験と知見を活かし、当社社外取締役として、取締役会の意思決定の適正性、妥当性を確保するための助言、提言をいただいております。これらのことから、独立した立場で当社の経営を監督いただくこと、また、任意の委員会である指名・報酬委員会の委員として取締役の指名、報酬について審議し、取締役会に答申するにあたり重要な役割を担っていただくことを期待し、同氏を当社の社外取締役として選任いたしました。

社外取締役の渡邉温子氏は、当社グループの事業とも関わりのあるライフサイエンス企業における業務に長年携わっており、事業会社において代表取締役を務める等、多数の企業経営の経験を有しているほか、グローバル企業でのマネジメントに関し豊富な知見と経験を有しており、その経験と知見を活かし、当社社外取締役として、取締役会の意思決定の適正性、妥当性を確保するための助言をいただいております。これらのことから、独立した立場で当社の経営を監督いただくこと、また、任意の委員会である指名・報酬委員会の委員として取締役の指名、報酬について審議し、取締役会に答申するにあたり重要な役割を担っていただくことを期待し、同氏を当社の社外取締役として選任いたしました。

取締役の小田切俊夫氏は、株式会社インテージリサーチの代表取締役社長として、同社経営に携わる等、営業・経営管理全般に関する豊富な経験と知見を有しております。これらのことから、当社グループの更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行の監査を行う適切な人材と判断したため、同氏を監査等委員である取締役として選任いたしました。

社外取締役の中島肇氏は、弁護士として企業に関する法務並びに財務及び会計に精通し、客観的・中立的立場から、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監査・監督を行っていただいており、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任いたしました。

社外取締役の三山裕三氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、客観的・中立的立場から、
取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監査・監督を行っていただいており、当社の監査等委員である社外取締役として適
任であると判断したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任いたしました。

社外取締役の鹿島静夫氏は、公認会計士・税理士として財務・会計に関する相当程度の知見及び企業経営に関する十分な見識を有しており、客観的・中立的立場から、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監査・監督を行っていただいており、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任いたしました。

【補充原則３－１－３　サステナビリティについての取組み等】
インテージグループは、コーポレートアイデンティティーであるTHE INTAGE GROUP WAYのもと、さまざまなステークホルダーと誠実に向き合い、信頼のおける経営を目指すとともに、事業活動を通じて、社会と企業の持続的な発展に貢献していくことを信念としサステナビリティへの取組みを重要課題と認識しております。
2023年にサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ全般に係るテーマに関して検討し必要に応じ取締役会に報告する体制としております。委員会においては、第14次中期経営計画で設定した非財務項目に関する取組みの共有及び取りまとめ、当社における非財務資本の議論、マテリアリティに関するKPI設定の検討、それらに関する内外の啓蒙を含む施策の策定、必要に応じてグループ会社における実行などについて、連携を図り進めていく予定です。
中期経営計画および事業計画を軸とした経営戦略・経営課題については、中長期的な成長戦略を踏まえた投資とその内容について、決算短信や決算説明会資料において説明・開示しているほか、グループ全体のサステナビリティ並びに人的資本及び気候変動に係る取組みについて、有価証券報告書において記載しております。

また、2020年8月にSDGｓ宣言および2020年9月にマテリアリティ（重要課題）を定め、ESGの項目ごとに、人材の多様性に係る取り組み、環境対応、コーポレートガバナンスの推進の詳細について、当社ホームページのサステナビリティページやグループレポートにおいて内容を開示しております。
https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/group/

気候変動については、企業として気候変動への対応が重要であるとの認識のもと、当社グループのビジネス及び社会全体に与える影響の把握を始めとした気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）に基づく取り組みに関し、前述のサステナビリティ委員会において、状況報告、労働環境の効率化や省エネの推進によるオフィスのCO2排出量の抑制など、企業活動に伴い発生する環境負荷の低減の取組みについても情報収集及び施策の検討を行い、必要に応じ取締役会において報告いたします。リスク・機会及び温室効果ガス排出量等については、当社ホームページにおいて開示しております。
https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/environment/
今後もTCFD提言における各項目について対応を行い、順次ホームページやグループレポートを中心に開示する予定です。

【補充原則４－１－１】
「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第15条に定め、当社ホームページにて開示しています。
https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/governance/
また、業務執行の迅速化を図り、モニタリング型の取締役会としての機能を十分に発揮させるため、法令及び社内諸規程の定めるところに従い、取締役会で決議すべき事項とされているものを除き、個別の業務執行については、代表取締役社長以下の業務執行取締役・執行役員にその意思決定を委任しております。
さらに、監査等委員である取締役４名のうち３名は社外取締役を選任しており、経営全般について客観的な立場から意見を取り入れ、取締役会での審議・決議に反映しています。

【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、取締役会の監督機能に資するよう、独立社外取締役を取締役総数の３分の１以上選任することとしております。また、社外取締役の独立性基準については、上場金融商品取引所が定める基準を踏まえた当社基準を策定し、開示することとしております。（「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第12条第10項）

独立性基準（「コーポレートガバナンスに関する基本方針」別添資料）は、下記のとおりです。

当社は、社外取締役が、現在及び過去10年間において、次の各項目のいずれにも該当しない場合に限り、独立性を有するものと判断する。

１．当社及び当社グループ会社の業務執行者
２．当社及び当社グループ会社を主要な取引先とする者（※１）若しくはその業務執行者、又は当社及び当社グループ会社の主要な取引先である者（※２）若しくはその業務執行者
３．当社及び当社グループ会社から役員報酬以外に多額（※３）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４．当社の大株主（上位10位以内の大株主）の業務執行者
５．当社及び当社グループの主要な借入先（借入先上位2行）の業務執行者
６．前5項のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者

※１　「当社及び当社グループ会社を主要な取引先とする者」とは、当社及び当社グループ会社から、その者の直近事業年度における連結売上高の２％以上の支払いを受けている者をいう。
※２　「当社及び当社グループ会社の主要な取引先である者」とは、当社及び当社グループ会社に対して、当社の直近事業年度における連結売上高の２％以上の支払いを行っている者をいう。
※３　「多額」とは、個人の場合は年間１千万円以上、団体の場合は当該団体の直近事業年度における連結売上高の2％以上をいう。

【補充原則４－１０－１　任意の仕組みの活用】
当社は、任意の委員会として、代表取締役社長、監査等委員である取締役および独立社外取締役を構成員とし、かつ過半数の構成員を独立社外取締役とする報酬に関する委員会（報酬委員会）、および取締役候補者の指名に関する委員会（指名委員会）をそれぞれ設置しております。報酬委員会においては、株主総会決議および取締役会の委任に従い、取締役の報酬の種別に応じてその額、支給時期、配分等について、審議または決定しており、また指名委員会においては、取締役候補者の指名に関し、人事案の内容を審議のうえ、取締役会に対し答申しております。

詳細につきましては、本報告書の「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「１．機関構成・組織運営等に係る事項」における【任意の委員会】の項目に記載をしております。

【補充原則４－１１－１　取締役会の構成と選任に関する方針・手続】
当社の取締役会は、迅速かつ適切な意思決定をするため12名の取締役を選任しており、そのうち社外取締役は５名、女性の取締役は２名（社内、社外各１名）にて構成されています。

取締役会の構成については、ジェンダーや国際性の面も踏まえ、当社グループの事業に関する知見をはじめとして、企業経営、事業戦略、財務・会計、人事・労務・人材戦略、グローバル、IT・DX、ESG・ダイバーシティ、法務・リスクマネジメント、R&D・事業開発等について他社の経営への関与を含む経験や実績及び専門的知見を有する多様な取締役で構成するとともに、取締役会の機能が最も効果的・効率的に発揮できる適切な員数を維持することとしております。

また、監査等委員である取締役には、財務・会計に関する十分な知見を有している者を1 名以上選任することとしております。（「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第12条）現在の取締役会の構成については当該方針に則った上で、当社グループの置かれた事業環境・経営戦略・適切と考えられる人員やスキルのバランス等を考慮し決定したメンバーとしており、取締役候補者の選任に関する方針・手続きにつきましては、公正・透明な審査を経た上で、取締役会において決定されております。現在の取締役会の構成・スキルについては、招集通知、グループレポート、HPのガバナンスページにおいて開示しております。

なお、現在、外国人の取締役は選任しておりませんが、国際取引における実績や経験の豊富なメンバーを選任しており、海外事業の展開への対応に必要な体制を備えているものと考えております。

【補充原則４－１１－２　取締役等の兼任状況】
当社の社外取締役の他社兼任につきましては、合理的な範疇にあり、それぞれの役割や責務を果たすことに何ら支障はないものと判断しております。なお、兼務状況及び取締役会への出席状況につきましては、毎年の株主総会招集ご通知添付書類にて開示しております。

【補充原則４－１１－３　取締役会の実効性評価】　
取締役会は、毎年、アンケートやヒアリング等の実施により得られた各取締役の自己評価等も参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示します。また、取締役会の議長は、社外取締役から、定期的に、取締役会の運営等についての意見聴取を行います。（「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第21条）

本年は８月に当社の取締役12名（監査等委員でない取締役８名、監査等委員である取締役4名）を対象として、アンケートの聴取、回答結果の分析等を行いました。
取締役会の実効性をより高めるための改善事項等をより客観的に把握するため、2020年より外部コンサルタントの協力を得て実施をしております。本年もアンケートの作成・聴取、回答結果の分析を行い、本年9 月の取締役会において当該外部コンサルタントからその内容について報告を受け、その評価結果と今後の対応について確認しました。
なお、本年のアンケート項目については、前年に引き続き、取締役会の構成・運営、戦略議論、リスク管理、評価・報酬、株主・ステークホルダーとの対話の観点を踏まえ実施しています。

当該評価結果によると、取締役会の構成と運営が引き続き適切であるとの認識のもと、取締役に対する十分な議案説明を通じて、独立社外取締役が必要に応じてその知見や株主視点を踏まえ、経営陣に対し建設的な意見を提示する等、取締役会がその意見を尊重した上で会社の経営課題について議論していることが確認されました。また、独立社外取締役を中心とした指名委員会及び報酬委員会の適切な構成や各委員会の活動状況の取締役会への共有、株主等のステークホルダーとの対話に関する取締役会への報告と議論などを含め、経営上重要な意思決定と業務執行の監督を適切に行うための実効性が引き続き確保されていると評価いたしました。
その一方で、企業価値向上に向け取締役会の実効性を最大限発揮するために、i）外部環境等を踏まえた経営戦略、ii)事業ポートフォリオの見直し、iii)経営資源（人的資本・知的財産等）の配分、ⅳ）サステナビリティ、ⅴ）危機対応計画等の議論の更なる充実化の必要性を改めて認識いたしました。

本評価結果を踏まえ、取締役会にてさらなる議論の充実化を図るために、取締役会議題（付議基準）の精査や、取締役に対する情報提供の在り方について引き続き見直しを行う等、更なる改善・工夫を実施・検討してまいります。

【補充原則４－１４－２　取締役等に対するトレーニングの方針】
「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第25条に定め、当社ホームページにて開示しています。
https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/governance/

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、株主・投資家の皆様からのご意見を真摯に受け止め、経営に活かしていくことが重要であるとの認識から、IR担当役員統括のもと、IR担当が窓口として関係各部署と連携し対応しております。また、下記IR活動等を通じて、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションの充実に努めています。
また、下記IR活動等によって得られた投資家・株主の皆様のご意見は経営陣にフィードバックしております。

なお、IRポリシーにつきましては、当社ホームページにて公開しております。
https://www.intageholdings.co.jp/ir/attention/

１．個人株主・投資家の皆様とのコミュニケーションについては、定時株主総会のほか、全国各地で会社説明会を実施しております。
２．国内の機関投資家の皆様とのコミュニケーションについては、本決算及び第2四半期ごとの決算発表時に定期的な説明会を開催するとともに、電話会議や訪問などによる個別ミーティングを都度実施しております。
３．海外の機関投資家・株主の皆様とのコミュニケ―ションについては、電話会議などによる個別ミーティングを都度実施しているほか、英語版のウェブサイトを通した情報提供を随時行っております。また、2015年３月期の定時株主総会からは、招集通知（一部）の英訳並びに議決権電子行使プラットフォームを導入し、開示の充実や利便性の向上に努めています。

１．2019年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2019年９月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称：カバウター・マネージメント・エルエルシー
住所：アメリカ合衆国イリノイ州60611シカゴノース・ミシガン・アベニュー401 2510号室
保有株券等の数(千株)：1,634
株券等保有割合(％)： 4.25

２．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアールエルエルシー（FMRLLC）が2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称：エフエムアールエルエルシー（FMRLLC）
住所：アメリカ合衆国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数(千株)： 1,882
株券等保有割合(％)： 4.89

３．2023年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＮＩＰＰＯＮ　ＡＣＴＩＶ　ＥＶＡＬＵＥ　ＦＵＮＤ　ＰＬＣ並びにその共同保有者であるＥａｒｌｅ１９２７ＬＬＣ、Ｍｉｃｈａｅｌ１９２５ＬＬＣ及びＤａｌｔｏｎ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ　ＬＬＣが2023年６月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、Ｄａｌｔｏｎ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ　ＬＬＣについては、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称：ＮＩＰＰＯＮ　ＡＣＴＩＶＥ　ＶＡＬＵＥ　ＦＵＮＤ　ＰＬＣ
住所：イギリス連合王国ロンドン市ロンドンウォール125番地6階
保有株券等の数(千株)：2,200
株券等保有割合(％)： 5.72

氏名又は名称：Ｅａｒｌｅ１９２７ＬＬＣ
住所：アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャッスル・カウンティ、ウィルミントン、リトルフォールドライブ251
保有株券等の数(千株)： 1,090
株券等保有割合(％)： 2.84

氏名又は名称：Ｍｉｃｈａｅｌ１９２５ＬＬＣ
住所：アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャッスル・カウンティ、ウィルミントン、リトルフォールドライブ251
保有株券等の数(千株)： 647
株券等保有割合(％)：1.68

氏名又は名称：ＤａｌｔｏｎＩｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓＬＬＣ
住所：アメリカ合衆国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050Ｎ
保有株券等の数(千株)：1,163
株券等保有割合(％)： 3.02

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監査委員会の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、監査等委員でない取締役その他当社及びグループ会社の役職員からの指揮・命令を受けない選任のスタッフを配置しており、下記のとおり運用体制を整えております。

（１）　監査等委員スタッフの人事（任命、人事異動等）については、監査等委員会と人事担当取締役が協議の上決定します。
（２）　監査等委員スタッフが監査等委員である取締役に同行して、取締役会のほか、グループ経営会議、経営連絡会、内部統制推進委員会、危機対策委員会、マネジメントシステム委員会、情報セキュリティ委員会などの重要な会議に出席する機会を確保します。
（３）　監査等委員会スタッフが監査等委員である取締役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換する場を設けます。

監査等委員会及び内部監査部は、双方の監査の有効性と効率性の向上を図ることを目的として、定例の連絡会を開催しております。当連絡会では、期初の監査の方針と計画を確認し、期中及び期末は適宜、内部監査の状況について報告を受け意見交換するなど、緊密な連携を図っております。
また、会計監査人と相互に、監査についての意見交換や監査状況についての情報交換を行っており、これらの監査と統制活動の状況を一元的に図る内部統制部門との間におきましても、緊密な連携を保っております。

＜指名委員会および報酬委員会の構成及び開催頻度＞
当社は指名委員会および報酬委員会を設置し、両委員会ともに年２回の頻度で開催している。構成メンバーについては、独立社外取締役、監査等委員である取締役及び代表取締役社長で構成し、その過半数は独立社外取締役としている（独立社外取締役５名（うち監査等委員である取締役３名）、代表取締役社長及び常勤の監査等委員である取締役の計７名で構成されている。）。いずれの委員会においても委員長は監査等委員である社外取締役が務めている。

＜指名委員会および報酬委員会の活動概要＞
指名委員会は、独立社外取締役が中心となり議論し、社外の見識を、取締役候補者を含む社内の人材育成に活用のうえ、取締役候補者の評価及び人選を行っている。また、取締役候補者の指名にあたっては、人格識見に優れ、取締役としての善管注意義務を適切に果たすことができることに加え、過去の職務経歴や実績および専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことのできる者であり、かつ当社の企業価値の向上に資すると考えられる者を人選のうえ取締役会に対し答申している。
報酬委員会は、取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く。）の報酬等の額、支給時期、配分等の具体的内容について、株主総会決議に従い、担当取締役が作成した支給原案に関し、「基本報酬」、「業績連動金銭報酬」および「業績連動型株式報酬」について取締役会の委任に基づき決定し、また「譲渡制限付株式報酬」についてそれを審議し取締役会に対し答申している。

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取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬については、「金銭報酬」及び「株式報酬」で構成し、これらの支給割合は、役位・職責、業績、目標達成度等を総合的に勘案するほか、株主との価値共有や持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、中長期的な業績と連動する報酬の割合及び「金銭報酬」と「株式報酬」との割合を適切に設定しております。
また、監査等委員でない社外取締役の報酬については、下記の「基本報酬」のみで構成いたします。

（１）金銭報酬
第44回定時株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内において、以下の「金銭報酬」を支給しております。
①基本報酬
役位、役割、責務等に応じて決定しております。
②業績連動金銭報酬
前年度の連結営業利益を指標とした基準額に、役位に応じた所定の係数を乗じた額と、役割実績に応じた個人別査定額を合計して算出しております。

（２）株式報酬
以下の株式報酬で構成しております。
①業績連動型株式報酬
第47回定時株主総会決議に基づき継続及び一部改定した株式報酬であり、株式給付規程に基づき、各事業年度における取締役の役位及び業績目標達成度に応じたポイントを付与し、原則として退任時に信託を通じて、累積ポイント数に応じた当社株式（１ポイント当たり当社普通株式１株に換算）及び当社普通株式の換価処分金相当額の金銭を支給することとしています。
②譲渡制限付株式報酬
第50回定時株主総会決議に基づく株式報酬であり、各事業年度における取締役の役位に応じて、譲渡制限付株式の付与のための報酬として金銭債権を支給し、その全部につき現物出資財産として払込みを受け、一定期間の譲渡が制限された当社株式を支給することとしています。なお、第44回定時株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内として、年額90百万円以内といたします。

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額、支給時期、配分等の具体的内容については、株主総会決議に従い、担当取締役が支給原案を作成し、「基本報酬」、「業績連動金銭報酬」及び「業績連動型株式報酬」については、取締役会の委任に基づき、代表取締役社長、監査等委員である取締役及び独立社外取締役を構成員とし、かつ過半数の構成員を独立社外取締役として別途設置する報酬に関する委員会（以下「報酬委員会」という。）にて決定しております。また、「譲渡制限付株式報酬」については報酬委員会での審議を経て取締役会において決定いたします。
監査等委員でない社外取締役の「基本報酬」の額、支給時期、配分等の具体的内容については、株主総会決議に従い、取締役会の委任に基づき報酬委員会において決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については「基本報酬」のみで構成し、その額、支給時期、配分等の具体的内容については、第44回定時株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
上記決定方針は、2022年８月19日の取締役会において決議されております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が上記決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで決定を行っているため、取締役会としては、当該決定が上記決定方針に沿うものであると判断しております。
業績連動型株式報酬制度の算定方法については、当社及び国内グループ会社（以下、「対象グループ会社」）は、当社の2019年６月26日に開催した第47回定時株主総会及び対象グループ会社における株主総会の決議において、当社及び対象グループ会社の取締役（うち、当社においては社外取締役、監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（従業員である執行役員除く）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）の継続及び一部改定について決議しております。
本制度は、事業年度毎の企業業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績連動指標として連結ベースの通期営業利益を選択し、業績目標達成度及び役位に応じたポイントを各取締役及び執行役員に対して付与します。原則として退任時に信託を通じて、累積ポイント数に応じた当社株式（１ポイント当たり当社普通株式１株に換算）及び金銭を支給します。

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報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、開示しておりません。

「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第22条（取締役の報酬等）に定め、当社ホームページで開示しています。
https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/governance/

「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第24条（社外取締役の支援体制）に定め、当社ホームページで開示しています。
https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/governance/

当社は、2016年６月17日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監視・監督機能の強化、権限の委譲による迅速な意思決定並びに業務執行による経営の公正性、透明性及び効率性の向上など、コーポレートガバナンス体制の強化を図っております。

取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く）7名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督等を行っており、取締役会規則に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適時に開催しております。
また、経営方針と諸施策、事業運営にあたっての諸事項に関する報告・審議・決定の機関として、取締役（監査等委員である者を除く）、常勤の監査等委員である取締役及び執行役員が出席するグループ経営会議を毎月１回開催するほか、取締役会の機能を支援し諸事項に関する報告・審議を行い経営効率を向上させるため、取締役（監査等委員である者を除く）、常勤の監査等委員である取締役及び執行役員が出席する経営連絡会を隔週で開催しております。

さらに、グループの内部統制の推進を目的とした「内部統制推進委員会」、グループの事業に関わる危機対策を目的とした「危機対策委員会」、グループのマネジメントシステムの推進を目的とした「マネジメントシステム委員会」、情報セキュリティの課題把握・解決を目的とした「情報セキュリティ委員会」を設置しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成し、原則として毎月１回開催しております。また、常勤の監査等委員である取締役が内部統制推進委員会等の重要な会議へ出席し、監査等委員会において他の監査等委員である取締役（社外取締役）に報告のうえ、監査等委員会の意見の取り纏めを行う等、経営に対する監査及び監督機能の強化を図っております。また、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、グループ経営会議、経営連絡会、内部統制推進委員会、危機対策委員会、マネジメントシステム委員会、情報セキュリティ委員会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて勤務者にその説明を求めることとします。また、内部監査部門との連携体制や、内部統制部門からの定期的な状況報告、当社グループの監査役との連絡を密にとる等により、グループ各社の状況を把握します。

当社の内部監査を主管しております内部監査部門は８名で構成されており、経営理念・経営方針並びに各種規程に基づき、組織運営、業務の遂行が公正、的確、効果的に行われているかという観点で、当社及び当社グループ各社に対して監査を実施しております。監査手続につきましては、当社「内部監査規程及び実施基準」に基づき、監査計画の策定、監査の実施、監査結果の報告、改善状況の確認を行っております。
また、監査等委員会及び内部監査部門は、双方の監査の有効性と効率性の向上を図ることを目的として、定例の連絡会を開催しております。当連絡会では、期初の監査の方針と計画を確認し、期中及び期末は適宜、内部監査の状況について報告を受け意見交換する等、緊密な連携を図っております。
さらに、会計監査人と相互に、監査についての意見交換や監査状況についての情報交換を行っており、これらの監査と統制活動の状況を一元的に図る内部統制部門との間におきましても、緊密な連携を保っております。

会計監査人は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選定しており、業務を執行した公認会計士は小沢直靖氏及び新田將貴氏であり、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、その他11名であります。

当社は、取締役会の監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実と企業価値の向上を図るため、2016年６月17日開催の定時株主総会における定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社は、2009年10月１日開催の取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、2016年6月17日開催の取締役会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したことに伴い一部改定しております。その概要は以下のとおりであります。
　
① 業務運営の基本方針
　当社及び当社グループでは、以下の「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としています。
　
＜THE INTAGE GROUP WAY＞
　
【グループビジョン】
　
知る、つなぐ、未来を拓く
Know today，Power tomorrow
お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造する
【行動指針】
1. 最適を探求せよ！ 常に、相手にとっての最適を考え抜け。
2. 品質にこだわれ！ 期待を超える品質を追求し、適切な利益を実現せよ。
3. 責任を全うせよ！ 仕事に情熱を持ち、自分の責任としてやり遂げよ。
4. 変化に柔軟であれ！ 多様な価値観を受け入れ、変化に対応せよ。
5. 挑戦を楽しめ！ 前例にとらわれず、新たな挑戦をし続けよ。
　
　また、当社では「THE INTAGE GROUP WAY」の土台とも言うべきものとして、法令や良識に従い事業を進めるという当社グループの姿勢を広く社会に宣言するものとして、以下の「インテージグループ企業倫理憲章」を定めています。
　
【インテージグループ企業倫理憲章】
・私たちは、法令の遵守はもとより高い倫理観をもって自らを律し、良識ある行動をします。
・私たちは、お客さまの事業を総合的に支援し、事業の成功に貢献することによってその先の生活者を豊かにし、社会の公正な発展に寄与することを企業理念として行動します。
・私たちは、ステークホルダーズに適時適切に情報を開示し、信頼され満足していただけるよう誠実に事業活動を行います。
・私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは組織として対決します。
・私たちは、情報セキュリティ体制の確立を通して個人のプライバシーを保護し、お取引先との守秘義務を遵守します。
・私たちは、価値ある情報を創造するとともに知的財産権を尊重します。
・私たちは、常に地球環境に配慮して事業活動を行います。
・私たちは、各国の文化や習慣を尊重して事業活動を行います。
・私たちは、公正な評価・処遇を行い、一人ひとりの能力・意欲が発揮される風土づくりを進めます。
・経営者は、社内外の声を常時把握し、本憲章に反するような事態が発生した時は自ら問題解決にあたり再発防止に努めます。
　
　更に、上記「インテージグループ企業倫理憲章」に基づき、当社グループの取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、従業員、派遣社員等又はこれらに準ずる者（以下これらを総称する場合は「勤務者」という）が日常業務を遂行するにあたっての基本的考え方と行動のあり方を「インテージグループ社員行動規範」として定め、勤務者一人ひとりの行動が、当社グループへの信頼を確実にしていくものであることを認識し、この基準を遵守します。また、勤務者の公正な業務執行を確保するため、「コンプライアンス推進規程」の施行等、コンプライアンス体制の整備に努めます。
　当社グループの事業の特性上、個人情報をはじめとする情報管理は経営上の重要な課題であり、管理責任者の任命、関連規程の整備等、情報管理の体制の整備・運用に努めます。　健全で持続的な発展をするために内部統制システムを整備し、運用することが、経営上の重要な課題と考え、会社法第399条の13第1項第1号並びに会社法施行規則第110条の4、並びに金融商品取引法第24条の4の4の規定に従い、「内部統制システムに関する基本方針」を定めます。

② 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．取締役は、法令や良識に従い事業を進めるという「インテージグループ企業倫理憲章」の趣旨に則り、勤務者のコンプライアンス意識の維持・向上を図るため、企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行います。
ロ．取締役会は、法令遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、内部統制推進委員会を設置して内部統制システムが有効に機能する仕組みの構築を推進し、内部統制部門等からは定期的に整備方針・計画の進捗及び実行状況を報告させま
す。
ハ．取締役は、当社グループの事業に適用される法令等を識別し、その法的要求事項を関連部署・グループ各社に周知徹底することにより、当社グループを横断するコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握と解決に努めます。
ニ．当社グループは、勤務者の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部統制推進委員会を通じて「THE INTAGE GROUP WAY」、「インテージグループ企業倫理憲章」、「インテージグループ社員行動規範」等の実践的運用と徹底を実行します。
ホ．当社グループは、コンプライアンスに関する規程を整備し、社内の電子掲示板への掲示によって勤務者が常時閲覧可能な状態にします。また、「インテージグループ企業倫理憲章」、「インテージグループ社員行動規範」及びコンプライアンス関連規程の遵守事項を周知徹底するため
に、e-ラーニング等によるコンプライアンス研修を定期的に実施します。内部統制推進委員会は、継続して各種活動を通じてコンプライアンス意識の維持・向上を図ります。
ヘ．当社グループの勤務者は、グループ各社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、直ちに上司若しくは危機対策委員会委員長、監査等委員会に報告するものとします。
ト．当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為等について、勤務者が直接通報を行う手段を確保するものとし、その手段の一つとして当社顧問法律事務所を窓口とした「コンプライアンス専用ホットライン」を設置しています。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に対して不利益な取扱いがないことを確保します。
チ．当社グループは、反社会的勢力を断固として排除・遮断することとし、反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、警察等の外部専門機関と緊密に連携をもちながら対応します。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．内部統制推進委員会はリスク管理の全体を統括します。
ロ．事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関する規程を整備します。また、リスク管理の実効性を高めるために、グループ各社の課題把握、対策策定等を審議するマネジメントシステム委員会や情報セキュリティについて審議する情報セキュリティ委員会を通して事業部門への浸透を図ります。
ハ．当社グループは平時においては、各部門・グループ各社において、その有するリスクの洗い出しを行い、リスクの軽減等に取り組むとともに、未然防止に努めます。
ニ．経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し又は発生する恐れが生じた場合は、危機対策委員会が有事の対応を迅速に行い、再発防止策を講ずることとします。
　
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会は、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督等を行います。
ロ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会規則に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適時に開催します。また、経営方針と諸施策、事業運営にあたっての諸事項に関する報告・審議・決定の機関として、取締役（監査等委員である者を除く）、常勤の監査等委員である取締役、執行役員及びグループ各社社長が出席するグループ経営会議を毎月１回開催します。なお、取締役会の機能を支援し、諸事項に関する報告、審議を行い、経営効率を向上させるため、取締役（監査等委員である者を除く）、常勤の監査等委員である取締役及び執行役員が出席する経営連絡会を隔週で開催します。
　
⑤ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．取締役会、グループ経営会議及び経営連絡会その他の重要な会議の意思決定に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）、取締役が決裁するその他の重要な文書を法令・社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理を行います。
ロ．上記イに定める文書は、少なくとも10年間保管するものとし、必要に応じ関係者が閲覧できる体制を整備します。
ハ．情報管理については、情報セキュリティに関する規程及びガイドライン、個人情報保護に関する基本方針及び規程に基づき管理します。

⑥ 当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

イ．グループ会社運営規程その他関連規程に基づき、グループ経営会議等を通じてグループ各社から職務執行及び事業状況を報告させ、グループ経営の一層の推進を図り、企業価値の維持・向上に努めます。
ロ．当社グループ内の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものであることを確保します。
ハ．上記２項から５項までの記載事項すべてについて、コンプライアンス及びリスク管理等内部統制の全般を統括・推進する内部統制推進委員会及びグループ各社の課題把握、対策策定等を審議するマネジメントシステム委員会・情報セキュリティ委員会がグループ各社の委員との緊密な連携のもと、グループとしての管理体制を構築、整備及び運用します。
ニ．内部監査部門は、当社及びグループ各社に対して業務全般に関する監査を実施し、当社及びグループ各社の内部統制システムの整備・運用状況を確認します。また、内部統制部門は内部監査部門との連携により、内部統制システムの整備・運用に係る実効性向上を図ります。
　
⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

イ．監査等委員会の求めに応じて、監査等委員会の職務を補助すべきスタッフ（以下「監査等委員会スタッフ」という）を配置します。
ロ．監査等委員会スタッフは、直接監査等委員会の指揮命令下で業務を行い、監査等委員でない取締役その他当社及びグループ各社の役職員からの指揮命令は受けないものとします。
ハ．監査等委員会スタッフの人数、人事（任命、人事異動等）については、監査等委員会と人事担当取締役が協議の上決定します。
ニ．監査等委員会スタッフが監査等委員である取締役に同行して、取締役会のほか、グループ経営会議、経営連絡会、内部統制推進委員会、危機対策委員会、マネジメントシステム委員会、情報セキュリティ委員会などの重要な会議に出席する機会を確保します。
ホ．監査等委員会スタッフが監査等委員である取締役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換する場を設けます。
　
⑧ 当社及びその子会社の取締役（監査等委員である者を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ．当社及びグループ各社の勤務者は、当社及びグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、コンプライアンスに関する事項及びリスクに関する事項、その他内部統制上問題のある事項が発生した場合は、速やかに監査等委員会へ報告します。
ロ．勤務者が監査等委員会への報告又は「コンプライアンス専用ホットライン」への通報より、人事評価において不利な取扱いがないことを確保します。
ハ．取締役会は、内部通報の状況及び内容について定期的に報告を受け、その運用状況を把握します。
　
⑨ 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員会の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとします。
　
⑩ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査等委員会は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、グループ経営会議、経営連絡会、内部統制推進委員会、危機対策委員会、マネジメントシステム委員会、情報セキュリティ委員会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他
業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて勤務者にその説明を求めることとします。
また、内部監査部門との連携体制や、内部統制部門からの定期的な状況報告、当社グループの監査役との連絡を密にとる等により、グループ各社の状況を把握します。
ロ．取締役は、監査等委員会の職務の適切な遂行のため、監査等委員会と勤務者との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるように協力します。
ハ．監査等委員会は、その職務の遂行にあたり、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図ります。
ニ．監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認める場合は、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができるものとします。
　
⑪ 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制推進委員会を設置し、内部統制の有効性を判断し、内部統制報告書を作成するとともに、内部統制が適正に機能することの継続的評価、必要な是正を行い、併せて金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を確保します。

当社は、インテージグループ企業倫理憲章において、「私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは組織として対決します」と宣言しており、反社会的勢力や団体との一切の取引を許さない業務運営を図ることが、企業の社会的責任であることを十分に認識し、社会的正義を実践すべく、毅然とした態度で臨みます。そして、当社グループの役員、従業員等がこの倫理憲章を遵守するために教育体制を構築し、啓発に努めます。
また、社内の総務部門において、平素より、外部の専門機関等から情報収集を行うとともに、反社会的勢力を排除すべく、社内に向けて対応方法等の周知を図るとともに、関係行政機関や顧問弁護士、その他外部の専門機関と緊密に連携し、速やかに対処できる体制を構築します。
なお、新規の取引先については、当該取引先が反社会的勢力に該当するか否かを調査し、該当しない場合においても、反社会的勢力排除に関する条項を盛り込んだ取引契約書を当該取引先と締結しております。

2007年６月22 日開催の第35 回定時株主総会において株主の皆様のご承認を受け、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、その後継続更新しておりましたが、継続の可否について慎重に検討してまいりました結果、2017年５月12日開催の取締役会において廃止することを決議し、その旨を公表しております。

１．決定事実の開示
ステークホルダーリレーション部の開示担当者が、担当取締役及び取締役会事務局から、重要会議の付議事項をあらかじめ入手、適時開示の対象となる重要事実の有無を検討し、該当するものがあれば直ちに開示資料を作成するとともに、取締役会の承認を得た上で開示しております。

２．発生事実の開示
ステークホルダーリレーション部の開示担当者が協議の上、直ちに開示資料を作成し、速やかに公表できる体制が整っております。

３．決算に関する情報
経営管理部の担当者が、決算開示資料（四半期決算短信、決算短信、四半期報告書、有価証券報告書）を作成し取締役会に報告した上で、ステークホルダーリレーション部の担当者が開示しております。

４．子会社に関する重要な情報等
ステークホルダーリレーション部担当取締役、ステークホルダーリレーション部で共有できる体制となっており、重要事実の有無は適宜検討しております。該当するものがある場合は、ステークホルダーリレーション部の担当者が開示資料を作成し、速やかに開示することが可能であります。