○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

５

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

６

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

７

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

７

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

９

四半期連結損益計算書

 

第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

９

四半期連結包括利益計算書

 

第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

12

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症については2023年５月に５累への移行に伴う行動制限の解除及びインバウンドの増加により消費活動が正常化に向かい、緩やかな回復傾向が見受けられております。一方、世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　中国本土においても、ゼロコロナ政策解除後は一定程度の回復が見受けられたものの、不動産市場の悪化など先行きが不透明な状況から個人消費が停滞いたしました。

　このような状況のもとで、当社は、売上総利益率向上、既存店強化、営業力強化、中国事業強化などによる収益体質の強化と利益の最大化を進めております。

 

 ①　経営成績の状況

(連結経営成績)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

 

2023年１月期

第２四半期

連結累計期間

(自2022年２月１日

　至2022年７月31日)

2024年１月期

第２四半期

連結累計期間

(自2023年２月１日

　至2023年７月31日)

増減

増減率

売上高

8,896,057

9,656,688

760,630

8.6％

売上総利益

4,540,955

4,871,726

330,770

7.3％

販売費及び一般管理費

4,556,694

4,555,206

△1,488

△0.0％

営業利益又は営業損失（△）

△15,738

316,519

332,258

－

経常利益

205,217

413,752

208,534

101.6％

税金等調整前四半期純利益

168,854

423,627

254,773

150.9％

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△514

193,053

193,568

－

 

（売上高）

　国内においては、消費活動が正常化に向かいはじめ、人流の増加及びインバウンド購買客数の増加、Ａ＋　ＴＯＫＹＯ及びＴＨＥ ＴＯＫＹＯが伸長いたしました。一方で中国本土においては、ゼロコロナ政策解除後は一定程度の回復が見受けられたものの、４月以降は経済状況の悪化による外的要因と商品の品揃えの鮮度を欠いたことや営業力の低下により苦戦いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,656,688千円（前年同期比8.6％増）となりました。

 

（売上総利益）

　売上総利益は売上の増加に伴い増加いたしました。一方で売上総利益率は50.4％（前年同期比0.6ポイント減）となり、主な要因は中国現地法人の在庫消化に伴う値引き販売の増加によるものであります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上総利益は4,871,726千円（前年同期比7.3％増）となりました。

 

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費について、国内においては売上増加に伴い販売手数料、地代家賃及び支払手数料が増加したものの、中国現地法人においては退店に伴う人件費、減価償却費及び業務委託費が減少した結果、売上高販管費率は47.2％（前年同期比4.1ポイント減）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は4,555,206千円（前年同期比1,488千円減）、営業利益は316,519千円（前年同期は営業損失15,738千円）となりました。

 

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は前第２四半期連結累計期間に比較して134,201千円減少し、117,231千円となりました。主な要因は為替差益の減少によるものです。

　営業外費用は前第２四半期連結累計期間に比較して10,477千円減少し、19,998千円となりました。主な要因は支払利息の減少によるものです。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経常利益は413,752千円（前年同期比101.6％増）となりました。

 

（特別損益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益）

　特別利益は、前第２四半期連結累計期間に比較して35,138千円増加しました（前年同期は特別利益の計上なし）。内容は債務勘定整理益であり、中国現地法人で前連結会計年度に計上した店舗解約損失の支払額について商業施設側との交渉により減額したことによるものです。

　特別損失は、前第２四半期連結累計期間に比較して11,099千円減少し、25,264千円となりました。主な要因は中国現地法人の一部地域及び商業施設からの退店に伴う減損損失によるものです。

　以上の結果、税金等調整前四半期純利益は423,627千円（前年同期比150.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は193,053千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失514千円）となりました。

 

 

(補足情報)

Ⅰ.業態別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

2024年１月期

第２四半期

連結累計期間

(自2023年２月１日

　至2023年７月31日)

前年同期比

(増減率)

ＳＴＵＤＩＯＵＳ

4,376,323

6.3％

ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ

2,739,527

△0.5％

ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ

1,704,085

4.6％

Ａ＋　ＴＯＫＹＯ

382,758

32.1％

ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ

599,176

121.3％

その他

△145,183

11.9％

全社合計

9,656,688

8.6％

（注）「その他」は売上高に与える収益認識基準の影響額等となっております。

 

Ⅱ.業態別売上高既存店前年同期比

 

2024年１月期

第２四半期

連結累計期間

(自2023年２月１日

　至2023年７月31日)

ＳＴＵＤＩＯＵＳ

106.3％

ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ

97.4％

ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ

106.0％

Ａ＋　ＴＯＫＹＯ

126.8％

ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ

130.0％

全社合計

104.5％

 

Ⅲ.出退店及び店舗数

業態

2023年１月期

連結会計

年度末

2024年１月期

第２四半期

連結累計期間

2024年１月期

第２四半期

連結会計

期間末

出店

退店

増減

(改装)

ＳＴＵＤＩＯＵＳ

43

－

2

△2

（1）

41

ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ

24

－

5

△5

－

19

ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ

18

－

2

△2

－

16

Ａ＋　ＴＯＫＹＯ

6

－

－

－

－

6

ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ

6

－

－

－

－

6

全社合計

97

－

9

△9

（1）

88

　2024年１月期第２四半期連結累計期間における店舗展開については以下のとおりです。

■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＭＥＮＳ　新宿店」を増床改装

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　武漢店」を退店

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＷＯＭＥＮＳ　二子玉川店」を退店

■ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　武漢店」を退店

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　成都店」を退店

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　北京店」を退店

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　深圳万象天地店」を退店

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　深圳前海万象城店」を退店

■ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　成都店」を退店

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　深圳前海万象城店」を退店

 

　この結果、2024年１月期第２四半期連結会計期間末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が41店舗（内、ＥＣが３店舗）、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が19店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態が16店舗（内、ＥＣが２店舗）、Ａ＋　ＴＯＫＹＯ業態が６店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ業態が６店舗（内、ＥＣが２店舗）の合計88店舗となりました。

　なお、実店舗は全77店舗となり、国内57店舗、海外20店舗となりました。

 

（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の第２四半期決算期末は６月であり、当社の第２四半期決算期末の７月とは１ヶ月間異なりますが、それぞれの第２四半期決算期末に合わせて出退店及び店舗数を記載しております。なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2023年７月の出退店はありません。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して202,099千円減少し、10,993,532千円となりました。これは主として、現金及び預金が417,501千円増加した一方で、有形固定資産が564,478千円、商品が64,149千円減少したことによるものです。

 

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して218,233千円減少し、5,611,031千円となりました。これは主として、長期借入金が475,126千円増加した一方で、買掛金が297,060千円、短期リース債務が150,764千円、長期リース債務が206,199千円減少したことによるものです。

 

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して16,133千円増加し、

5,382,500千円となりました。これは主として、利益剰余金が親会社に帰属する四半期純利益により193,053千円増加、一方で配当金の支払により91,732千円、為替換算調整勘定が85,187千円減少したことによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末から417,501千円増加し、2,922,147千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、273,455千円（前年同期比103,915千円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上423,627千円、減価償却費535,850千円、一方で仕入債務の減少額389,662千円、未払費用の減少額35,567千円、債務勘定整理益35,138千円、法人税等の支払額166,962千円があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、127,974千円となりました。（前年同期比227,577千円減）これは主に、保証金の回収による収入20,780千円、一方で有形固定資産の取得による支出80,147千円、差入保証金の差入れによる支出10,971千円、資産除去債務の履行による支出36,765千円があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、262,595千円（前年同四半期は200,278千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,100,000千円、一方で長期借入金の返済による支出436,515千円、リース債務の返済による支出309,443千円、配当金の支払額91,445千円があったためです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については2023年３月15日の「2023年１月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2023年１月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年７月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,504,646

2,922,147

売掛金

1,233,871

1,221,900

商品

2,641,633

2,577,483

その他

142,405

165,347

流動資産合計

6,522,557

6,886,878

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,997,148

1,802,262

工具、器具及び備品（純額）

102,297

86,142

使用権資産（純額）

1,003,859

650,421

有形固定資産合計

3,103,305

2,538,827

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

65,088

50,550

無形固定資産合計

65,088

50,550

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

122,641

122,641

差入保証金

1,366,467

1,364,142

その他

15,570

30,491

投資その他の資産合計

1,504,680

1,517,275

固定資産合計

4,673,073

4,106,653

資産合計

11,195,631

10,993,532

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

862,485

565,424

短期借入金

1,100,000

1,100,000

１年内返済予定の長期借入金

819,864

1,008,221

未払費用

581,062

546,451

未払法人税等

201,118

264,571

リース債務

565,687

414,923

契約負債

87,385

63,860

賞与引当金

62,102

59,634

その他

308,720

96,251

流動負債合計

4,588,425

4,119,338

固定負債

 

 

長期借入金

697,225

1,172,351

リース債務

464,506

258,306

資産除去債務

79,107

61,033

固定負債合計

1,240,839

1,491,692

負債合計

5,829,264

5,611,031

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2023年１月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年７月31日）

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

564,537

564,537

資本剰余金

863,306

863,306

利益剰余金

5,273,731

5,375,052

自己株式

△1,361,785

△1,361,785

株主資本合計

5,339,790

5,441,111

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

18,576

△66,610

その他の包括利益累計額合計

18,576

△66,610

新株予約権

8,000

8,000

純資産合計

5,366,366

5,382,500

負債純資産合計

11,195,631

10,993,532

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年２月１日

　至　2022年７月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年２月１日

　至　2023年７月31日)

売上高

8,896,057

9,656,688

売上原価

4,355,101

4,784,962

売上総利益

4,540,955

4,871,726

販売費及び一般管理費

4,556,694

4,555,206

営業利益又は営業損失（△）

△15,738

316,519

営業外収益

 

 

受取利息

327

97

助成金収入

20,433

8,122

為替差益

228,191

102,577

その他

2,481

6,433

営業外収益合計

251,433

117,231

営業外費用

 

 

支払利息

28,583

19,301

支払手数料

1,500

－

その他

393

697

営業外費用合計

30,476

19,998

経常利益

205,217

413,752

特別利益

 

 

債務勘定整理益

－

35,138

特別利益合計

－

35,138

特別損失

 

 

減損損失

36,158

25,264

その他

204

－

特別損失合計

36,363

25,264

税金等調整前四半期純利益

168,854

423,627

法人税等

169,368

230,573

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△514

193,053

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△514

193,053

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年２月１日

　至　2022年７月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年２月１日

　至　2023年７月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△514

193,053

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△33,305

△85,187

その他の包括利益合計

△33,305

△85,187

四半期包括利益

△33,819

107,866

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△33,819

107,866

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年２月１日

　至　2022年７月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年２月１日

　至　2023年７月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

168,854

423,627

減価償却費

596,946

535,850

ソフトウエア償却費

13,575

14,580

債務勘定整理益

－

△35,138

減損損失

36,158

25,264

賞与引当金の増減額（△は減少）

△14,940

△2,544

ポイント引当金の増減額（△は減少）

△95,249

－

受取利息及び受取配当金

357

△97

支払利息

28,583

19,301

売上債権の増減額（△は増加）

△27,698

15,366

棚卸資産の増減額（△は増加）

△156,997

85,125

仕入債務の増減額（△は減少）

25,995

△389,662

未払費用の増減額（△は減少）

18,021

△35,567

その他

91,967

△180,292

小計

685,571

475,812

利息及び配当金の受取額

△357

97

利息の支払額

△28,572

△19,289

店舗解約に伴う違約金の支払額

－

△16,202

法人税等の支払額

△279,271

△166,962

営業活動によるキャッシュ・フロー

377,371

273,455

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△398,157

△80,147

ソフトウエアの取得による支出

△4,755

－

資産除去債務の履行による支出

△28,885

△36,765

差入保証金の差入による支出

△65,617

△10,971

差入保証金の回収による収入

142,413

20,780

その他

△550

△20,871

投資活動によるキャッシュ・フロー

△355,552

△127,974

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

800,000

－

長期借入れによる収入

－

1,100,000

長期借入金の返済による支出

△629,087

△436,515

リース債務の返済による支出

△371,691

△309,443

配当金の支払額

－

△91,445

新株予約権の発行による収入

500

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△200,278

262,595

現金及び現金同等物に係る換算差額

40,429

9,425

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△138,031

417,501

現金及び現金同等物の期首残高

3,145,275

2,504,646

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,007,244

2,922,147

 

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年８月以降も継続するものの、売上は一定程度回復するとの仮定を置いて見積りを行っております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。