当第2四半期会計期間では、プラント解体工事の豊富な需要を背景に大型の解体工事を受注しており、売上高は受注残高を背景として第3四半期会計期間以降順調に計上されますが、現時点では先行して進捗している大型工事の利益率が、受注時の営業施策上の観点から、他の工事と比較して低いことに加え、工事受注量が増大する中、一部の工事で工事原価や産業廃棄物の物量等を正確に把握できなかったため赤字となった工事があり、利益については、当連結会計期間中に当初の業績予想までの回復は見込めないと判断しました。
このため、売上高を200百万円(2.6%)上方修正する一方で、営業利益、経常利益を300百万円(営業利益58.8%、経常利益51.2%減)、親会社に帰属する当期純利益を205百万円(51.3%減)下方修正することといたしました。
これらの結果を踏まえ、新たな経営体制により、安定した利益が見込める大型工事の受注獲得や原価管理の徹底、それに伴う人員の確保等を積極的に進めてまいります。
なお、第2四半期会計期間末時点において、受注残高は過去最高水準となっておりますが、引き続き更なる工事の受注獲得に努め、規模による利益の安定化を図るとともに、施工人員の積極的な採用及びAIを含めたIT技術の活用による見積もりや工事原価管理の精度向上を図り、脱炭素アクションプランに掲げた売上高12,000百万円、営業利益1,200百万円の達成に向けて着実に事業を推進してまいります。
※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。