○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	P.2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	P.2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	P.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	P.2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	P.3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	P.3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	P.5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	P.5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	P.7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	P.7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	P.7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	P.7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	P.7
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	P.7

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気の持ち直しが期待されましたが、世界的な金融引締め等が続くことによる海外景気の下振れリスク、物価上昇及び金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均1,223千円と前年同期平均1,208千円に比べ1.2％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初1,170千円、高値1,290千円（2023年２月）、安値1,140千円（2023年１月）、第３四半期末1,260千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べおおむね横ばいで推移いたしました。

このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。

また、北陸地区の営業・配送体制を強化するため、2023年５月に当社北陸支店（石川県金沢市）を開設いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、半導体製造装置向け及び工作機械向けで一部に需要の停滞がありましたが、自動車向け及び建設・電販向けの売上が増加したことにより、売上高は92,859百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は6,342百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益は6,640百万円（前年同期比18.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,461百万円（前年同期比18.5％増）となりました。

なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は98,897百万円で前連結会計年度末に比べて3,516百万円の増加となりました。

　流動資産は70,014百万円で売上債権及び商品が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,104百万円の増加となり、固定資産は28,883百万円で当社北陸支店新設に伴い有形固定資産等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,411百万円の増加となりました。

　負債につきましては、負債合計は49,707百万円で前連結会計年度末に比べて725百万円の増加となりました。流動負債は46,495百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて572百万円の増加となり、固定負債は3,211百万円で前連結会計年度末に比べて152百万円の増加となりました。

　純資産につきましては、純資産合計は49,190百万円で前連結会計年度末に比べて2,791百万円の増加となりました。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰余金が増加したことなどによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2023年６月５日に「2023年10月期第２四半期業績予想と実績との差異、通期業績予想の修正、剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,165	27,094
受取手形及び売掛金	22,572	22,644
電子記録債権	10,831	11,578
有価証券	23	－
商品	6,575	7,845
仕掛品	250	307
原材料及び貯蔵品	238	268
その他	267	293
貸倒引当金	△14	△17
流動資産合計	67,910	70,014
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,290	7,166
機械装置及び運搬具（純額）	316	382
土地	10,381	10,614
リース資産（純額）	93	83
その他（純額）	696	433
有形固定資産合計	17,779	18,681
無形固定資産
のれん	156	130
その他	182	186
無形固定資産合計	339	317
投資その他の資産
投資有価証券	1,695	2,362
長期貸付金	5	－
長期預金	3,000	3,000
繰延税金資産	896	618
その他（純額）	4,142	4,304
貸倒引当金	△387	△400
投資その他の資産合計	9,352	9,884
固定資産合計	27,471	28,883
資産合計	95,381	98,897

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	41,214	42,959
短期借入金	631	691
１年内償還予定の社債	114	114
１年内返済予定の長期借入金	20	3
リース債務	24	14
未払法人税等	1,840	761
賞与引当金	767	405
その他	1,309	1,545
流動負債合計	45,922	46,495
固定負債
社債	107	99
長期借入金	60	56
リース債務	29	32
繰延税金負債	1	11
役員退職慰労引当金	178	178
退職給付に係る負債	2,249	2,348
資産除去債務	6	7
その他	427	478
固定負債合計	3,059	3,211
負債合計	48,982	49,707
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	2,690	2,757
利益剰余金	44,255	47,115
自己株式	△4,454	△5,006
株主資本合計	45,066	47,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	660	1,034
為替換算調整勘定	390	355
退職給付に係る調整累計額	6	7
その他の包括利益累計額合計	1,056	1,396
新株予約権	38	53
非支配株主持分	237	299
純資産合計	46,399	49,190
負債純資産合計	95,381	98,897

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日　至　2022年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日　至　2023年７月31日)
売上高	83,548	92,859
売上原価	71,189	78,798
売上総利益	12,358	14,061
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	985	1,024
貸倒引当金繰入額	4	22
給料及び賞与	2,730	2,875
福利厚生費	698	781
賞与引当金繰入額	346	390
退職給付費用	206	195
旅費交通費及び通信費	180	214
減価償却費	356	378
のれん償却額	8	26
その他	1,573	1,808
販売費及び一般管理費合計	7,092	7,718
営業利益	5,266	6,342
営業外収益
受取利息	8	11
受取配当金	49	62
受取家賃	97	100
為替差益	52	5
その他	204	208
営業外収益合計	412	388
営業外費用
支払利息	1	2
減価償却費	38	37
支払保証料	7	9
その他	31	42
営業外費用合計	79	91
経常利益	5,598	6,640
特別損失
減損損失	15	－
特別損失合計	15	－
税金等調整前四半期純利益	5,582	6,640
法人税、住民税及び事業税	1,664	2,001
法人税等調整額	110	131
法人税等合計	1,774	2,132
四半期純利益	3,808	4,507
非支配株主に帰属する四半期純利益	43	45
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,764	4,461

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日　至　2022年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日　至　2023年７月31日)
四半期純利益	3,808	4,507
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△51	374
為替換算調整勘定	237	△18
退職給付に係る調整額	2	0
その他の包括利益合計	188	356
四半期包括利益	3,996	4,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,928	4,801
非支配株主に係る四半期包括利益	67	61

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

１．自己株式の取得

　当社は、2022年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式182,700株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が599百万円増加しました。

２．自己株式の処分

　当社は、2023年２月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式15,900株の処分を行いました。また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式16,000株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が48百万円減少し、資本剰余金が67百万円増加しました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が67百万円、自己株式が552百万円それぞれ増加しました。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（重要な後発事象）

（固定資産の取得）

　当社は、2023年８月30日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の取得（土地）について決議いたしました。

１．取得の理由

　沖縄地区の営業・配送体制を強化するための建物建設用地取得のため。

２．取得資産の内容

（１）取得の種類

土地

（２）所在地

沖縄県那覇市

（３）取得価額

598百万円

（４）契約締結日

2023年９月26日

（５）物件引渡日

2023年10月17日