○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるＩＴサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高11,880百万円（前年同期比24.0％増加）、営業利益437百万円（前年同期比26.6％増加）、経常利益713百万円（前年同期比157.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益509百万円（前年同期比590.4％増加）となりました。

また、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は583百万円（前年同期比11.3％増加）、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は574百万円（前年同期比187.0％増加）となりました。

なお、当社グループでは、Ｍ＆Ａを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なＥＢＩＴＤＡを経営指標として採用しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ＩＴサービス事業

ＩＴサービス事業につきましては、データサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギンの決済代行収益並びにアフィリエイト広告収益の減少に伴い売上高及び営業利益が減少しております。

以上の結果、売上高は1,141百万円（前年同期比8.8％減少）、営業利益は64百万円（前年同期比33.3％減少）となりました。

②コンテンツ事業

コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。イベント関連の売上が増加したものの既存コンテンツの売上が減少したことにより売上高及び営業利益が減少しております。

以上の結果、売上高は5,193百万円（前年同期比0.4％減少）、営業利益は74百万円（前年同期比32.2％減少）となりました。

③アセットマネージメント事業

アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。投資不動産の販売が好調に推移し、また当社グループ内シナジーの効果により売上高及び営業利益が増加しております。

以上の結果、売上高は5,576百万円（前年同期比78.0％増加）、営業利益は297百万円（前年同期比130.9％増加）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当社グループの当第２四半期連結会計期間の末日における財政状態は、下記のとおりであります。

①資産の部

（流動資産）

流動資産につきましては18,093百万円（前連結会計年度末は18,073百万円）と19百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が9,496百万円（前連結会計年度末は9,456百万円）と39百万円増加、仕掛品が150百万円（前連結会計年度末は0百万円）と150百万円増加、前払費用が656百万円（前連結会計年度末は602百万円）と53百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が1,637百万円（前連結会計年度末は1,872百万円）と234百万円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

固定資産につきましては2,315百万円（前連結会計年度末は2,295百万円）と19百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券が770百万円（前連結会計年度末は761百万円）と9百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は20,408百万円（前連結会計年度末は20,369百万円）と38百万円の増加となりました。

②負債の部

（流動負債）

流動負債につきましては7,217百万円（前連結会計年度末は7,713百万円）と496百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が1,189百万円（前連結会計年度末は994百万円）と194百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が1,631百万円（前連結会計年度末は1,863百万円）と231百万円減少、預り金が1,945百万円（前連結会計年度末は2,655百万円）と710百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

固定負債につきましては3,463百万円（前連結会計年度末は3,363百万円）と100百万円の増加となりました。主な要因は、社債が210百万円（前連結会計年度末は10百万円）と200百万円増加した一方で、長期借入金が2,796百万円（前連結会計年度末は2,930百万円）と133百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は10,680百万円（前連結会計年度末は11,076百万円）と395百万円の減少となりました。

③純資産の部

純資産合計につきましては9,727百万円（前連結会計年度末は9,292百万円）と434百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加509百万円があった一方、剰余金の配当による資本剰余金の減少110百万円等によるものであります。

当社グループの当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、9,191百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の減少は96百万円（前年同期は921百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益684百万円（前年同期は201百万円）、減価償却費80百万円(前年同期は52百万円）、のれん償却額65百万円(前年同期は126百万円）、売上債権の減少額234百万円（前年同期は447百万円の減少）、預り金の減少額710百万円（前年同期は604百万円の減少）を計上したこと等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の増加は208百万円（前年同期は46百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23百万円（前年同期は17百万円）、無形固定資産の取得による支出51百万円（前年同期は84百万円）、投資有価証券の償還による収入337百万円等があったことによるものであります。
 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の減少は85百万円（前年同期は121百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入れによる収入750百万円（前年同期は369百万円）、短期借入金の返済による支出555百万円（前年同期は431百万円）、長期借入れによる収入548百万円（前年同期は658百万円）、長期借入金の返済による支出912百万円（前年同期は457百万円）、社債の発行による収入200百万円等があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2023年２月14日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第２四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第２四半期連結累計期間

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

2023年４月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年５月23日を期日とする自己株式の処分（110,800株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が88百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は1,102百万円となっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

２　報告セグメントごとの資産に関する事項

該当事項はありません。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

２　報告セグメントごとの資産に関する事項

該当事項はありません。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。