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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… |
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3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動における制限は緩和される状況にあり、経済活動が徐々に改善してまいりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安による原材料価格の高騰による物価高等先行きが依然として不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループでは、2022年4月8日に「新中期経営計画」を策定し、競争優位性のあるプロダクトの開発と事業と人材を創造する会社に生まれ変わり、安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指し事業を進めてまいりました。
資金調達と経費削減により資金を創出し、その資金を、コスメ・ビューティ&ウエルネス事業においては競争優位性のある新商品を開発し新たな市場に投入することで、再生医療関連事業及びサスティナブル事業においては新たな研究等に投資することで成長を図っております。
なお、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社RMDCの業績が当第1四半期連結累計期間において寄与しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高563,929千円(前年同四半期比30,149千円増)、営業損失52,867千円(前年同四半期は31,868千円の営業損失)、経常損失51,896千円(前年同四半期は42,865千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失39,247千円(前年同四半期は43,297千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における事業セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、当第1四半期連結累計期間より、「コスメ・ビューティ&ウエルネス事業」「サスティナブル・再生医療関連事業」の2区分から、「コスメ・ビューティ&ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の3区分に変更しております。
(コスメ・ビューティ&ウエルネス事業)
コスメ・ビューティ&ウエルネス事業につきましては、新商品を開発して新たな市場に投入することにより売上高の増加を見込んでおりました。しかしながら物価上昇に伴い個人消費に鈍化の傾向がみられることなどからコスメ商品の需要回復が鈍く、著名人と共同開発のビューティ&ウエルネス商品については、新たな販売チャネルでの販売が好調だったものの、売上高468,710千円(前年同四半期比65,070千円減)、営業損失11,616千円(前年同四半期は12,435千円の営業利益)となりました。
(再生医療関連事業)
再生関連事業につきましては、再生医療関連事業を営む株式会社RMDCを前連結会計年度に連結子会社化したことにより、事業化が急速に進みました。また、自動細胞培養ロボットの開発など積極的な投資を行っております。ヒト由来幹細胞培養液を利用したOEM製品の受託が好調だったものの、のれんの償却負担により、売上高92,924千円、営業損失99千円となりました。
なお、株式会社RMDCは2023年1月に連結子会社化したため、前年同四半期との比較は記載しておりません。
(サスティナブル事業)
サスティナブル事業につきましては、今後の当社グループの成長領域に位置付けており、研究の継続や環境プロジェクトを立ち上げております。また、継続的な営業活動の結果、一定の認知度を得て企業等からの引き合いが増加し、新たな取引が開始されております。これらの結果、売上高2,294千円(前年同四半期比2,294千円増)、営業損失17,288千円(前年同四半期は17,028千円の営業損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,150,873千円となり、前連結会計年度末に比べ42,663千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が70,485千円増加し、未収入金が12,336千円増加し、商品及び製品が77,219千円減少し、受取手形及び売掛金が62,527千円減少したことなどによるものです。
固定資産は247,873千円となり、前連結会計年度末に比べ8,748千円減少いたしました。
この結果、総資産は1,398,746千円となり、前連結会計年度末に比べ51,412千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は312,386千円となり、前連結会計年度末に比べ31,040千円減少いたしました。これは主に、買掛金が5,005千円増加したものの、未払金26,929千円の減少、流動負債のその他9,776千円減少などによるものです。
この結果、負債合計は319,479千円となり、前連結会計年度末に比べ31,071千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,079,267千円となり、前連結会計年度末に比べ20,340千円減少いたしました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,222千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失39,247千円を計上したことによるものです。
この結果、自己資本比率76.4%(前連結会計年度末は74.3%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年3月期の連結業績予想につきましては、2023年5月15日に公表いたしました業績予想から修正を行っておりません。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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現金及び預金 |
172,881 |
243,367 |
|
受取手形及び売掛金 |
273,428 |
210,901 |
|
商品及び製品 |
606,786 |
529,566 |
|
原材料及び貯蔵品 |
60,394 |
59,776 |
|
未収入金 |
2,295 |
14,632 |
|
その他 |
79,754 |
94,003 |
|
貸倒引当金 |
△2,004 |
△1,374 |
|
流動資産合計 |
1,193,536 |
1,150,873 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
33,407 |
33,407 |
|
減価償却累計額 |
△21,754 |
△21,962 |
|
建物及び構築物(純額) |
11,653 |
11,444 |
|
機械装置及び運搬具 |
21,931 |
21,931 |
|
減価償却累計額 |
△21,931 |
△21,931 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
164,564 |
164,564 |
|
減価償却累計額 |
△147,255 |
△149,196 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
17,309 |
15,368 |
|
建設仮勘定 |
99,000 |
99,000 |
|
有形固定資産合計 |
127,962 |
125,813 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
95,721 |
89,474 |
|
ソフトウエア |
2,520 |
2,353 |
|
その他 |
419 |
379 |
|
無形固定資産合計 |
98,660 |
92,207 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期未収入金 |
358,610 |
368,784 |
|
敷金及び保証金 |
29,593 |
29,513 |
|
その他 |
405 |
338 |
|
貸倒引当金 |
△358,610 |
△368,784 |
|
投資その他の資産合計 |
29,998 |
29,852 |
|
固定資産合計 |
256,622 |
247,873 |
|
資産合計 |
1,450,158 |
1,398,746 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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負債の部 |
|
|
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
114,183 |
119,188 |
|
未払金 |
142,746 |
115,817 |
|
未払法人税等 |
7,986 |
2,318 |
|
賞与引当金 |
16,405 |
9,776 |
|
資産除去債務 |
243 |
- |
|
その他 |
61,862 |
65,285 |
|
流動負債合計 |
343,427 |
312,386 |
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
5,300 |
5,300 |
|
その他 |
1,823 |
1,792 |
|
固定負債合計 |
7,123 |
7,092 |
|
負債合計 |
350,550 |
319,479 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
988,470 |
1,003,693 |
|
資本剰余金 |
1,944,590 |
1,959,812 |
|
利益剰余金 |
△1,855,525 |
△1,894,772 |
|
株主資本合計 |
1,077,535 |
1,068,733 |
|
新株予約権 |
22,073 |
10,534 |
|
純資産合計 |
1,099,608 |
1,079,267 |
|
負債純資産合計 |
1,450,158 |
1,398,746 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
売上高 |
533,780 |
563,929 |
|
売上原価 |
266,837 |
292,490 |
|
売上総利益 |
266,942 |
271,439 |
|
販売費及び一般管理費 |
298,811 |
324,306 |
|
営業損失(△) |
△31,868 |
△52,867 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
助成金収入 |
- |
282 |
|
その他 |
4 |
854 |
|
営業外収益合計 |
4 |
1,137 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,027 |
- |
|
株式交付費 |
9,914 |
135 |
|
その他 |
58 |
32 |
|
営業外費用合計 |
11,000 |
167 |
|
経常損失(△) |
△42,865 |
△51,896 |
|
特別利益 |
|
|
|
短期売買利益受贈益 |
- |
4,025 |
|
新株予約権戻入益 |
- |
11,093 |
|
特別利益合計 |
- |
15,118 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
- |
1,147 |
|
特別損失合計 |
- |
1,147 |
|
税金等調整前四半期純損失(△) |
△42,865 |
△37,924 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
432 |
1,353 |
|
法人税等調整額 |
- |
△30 |
|
法人税等合計 |
432 |
1,322 |
|
四半期純損失(△) |
△43,297 |
△39,247 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
- |
- |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△43,297 |
△39,247 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
四半期純損失(△) |
△43,297 |
△39,247 |
|
四半期包括利益 |
△43,297 |
△39,247 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△43,297 |
△39,247 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
- |
該当事項はありません。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当第1四半期連結累計期間において、第三者割当増資の払込み及び新株予約権の行使により資本金が263,598千円、資本剰余金が263,598千円増加しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金が862,732千円、資本剰余金が1,722,242千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が15,222千円、資本剰余金が15,222千円増加しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金が1,003,693千円、資本剰余金が1,959,812千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
|||
|
|
コスメ・ビューティ&ウエルネス事業 |
再生医療関連事業 |
サスティナブル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
533,780 |
- |
- |
533,780 |
- |
533,780 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
200 |
200 |
△200 |
- |
|
計 |
533,780 |
- |
200 |
533,980 |
△200 |
533,780 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
12,435 |
- |
△17,028 |
△4,593 |
△27,275 |
△31,868 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
|||
|
|
コスメ・ビューティ&ウエルネス事業 |
再生医療関連事業 |
サスティナブル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
468,710 |
92,924 |
2,294 |
563,929 |
- |
563,929 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
468,710 |
92,924 |
2,294 |
563,929 |
- |
563,929 |
|
セグメント損失(△) |
△11,616 |
△99 |
△17,288 |
△29,003 |
△23,863 |
△52,867 |
(注)1.セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
当第1四半期連結累計期間における事業譲渡により、再生医療関連事業を株式会社RMDC、サスティナブル事業を株式会社アルヌールとする事業領域の明確化を行いました。
これに伴い、従来「サスティナブル・再生医療関連事業」に含まれていた「再生医療関連事業」と「サスティナブル事業」をそれぞれ報告セグメントとして記載しております。この結果、従来の「コスメ・ビューティ&ウエルネス事業」「サスティナブル・再生医療関連事業」の2区分から、「コスメ・ビューティ&ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の3区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
共通支配下の取引等
当社は、2023年3月30日開催の取締役会において、当社が運営するコスメ事業及び当社の100%連結子会社である株式会社アルヌールが運営する再生医療関連事業を当社の100%連結子会社である株式会RMDCに譲渡することを決議し、2023年4月1日付で事業譲渡いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業譲渡会社:パス株式会社、株式会社アルヌール
事業譲受会社:株式会社RMDC
事業の内容:コスメ事業、再生医療関連事業
(2)企業結合日
2023年4月1日
(3)企業結合の法的形式
パス株式会社及び株式会社アルヌール(当社の連結子会社)を譲渡会社、株式会社RMDC(当社の連結子会社)を譲受会社とする事業譲渡
(4)結合後企業の名称
株式会社RMDC(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
主たる事業である化粧品を基軸とした事業見直しや組織再編を進めており、その一環として当社の運営するコスメ事業及び株式会社アルヌールが運営する再生医療関連事業を当社の100%子会社である株式会社
RMDCに譲渡することが事業効率を図るうえで有益であると判断したためであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失220,355千円、親会社株主に帰属する当期純損失256,105千円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字352,396千円を計上し、当第1四半期連結累計期間においても営業損失52,867千円、親会社株主に帰属する四半期純損失39,247千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、以下の対策を講じてまいります。
① 利益至上主義の経営
当社グループでは、競争優位性のあるプロダクトの開発、独自性継続性のある事業、そしてそれを担う人材の創造を強みとした事業展開により安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指してまいります。また、M&Aによる投資機会があった場合には、既存事業の収益性向上を考慮し、投資を行います。投資機会が当社グループの非関連事業の場合においても、相当の収益性が見込まれる場合には投資を行ってまいります。
② 販売チャネルの開拓とチャネル別の顧客ニーズを考慮した新商品開発
当社グループでは、美と健康を事業領域として定め、化粧品販売において新たな販売チャネルを開拓してまいります。また、販売チャネル別の新商品開発を行い、エステティックサロン及び美容サロンへの販売やECサイト及び定期便によるダイレクトマーケティングでの販売による安定的収益基盤を構築してまいります。新商品の開発を更に進め、収益性の改善を図るとともに、顧客ニーズにあった商品を市場に投入してまいります。
③ ビューティ&ウエルネス商品の拡充
当社グループでは、テレビショッピングにおいて需要が見込まれるビューティ家電、ウエルネス家電、フィットネス器具、健康雑貨の商品開発を独自マーケティングにより行い競争優位性のある商品を拡充してまいります。
④ 微細藻類由来の希少原料の開発、販売及びサスティナブル事業への投資
当社グループは、美と健康に関わる微細藻類由来の希少原料である「フコキサンチン」の開発と販売を行なっております。微細藻類培養時の光合成によりCO2(二酸化炭素)と水から酸素を発生させることに着目し、微細藻類によるCO2削減を目的とした培養設備の投資を行い、CO2削減のバイオリアクターとして企業に提供し、また海藻による牛のゲップ由来メタンの削減を目指す「The Blue COWbon Project」を立ち上げ、世界的な課題となっているカーボンニュートラルを目指し、サスティナブルな社会に貢献してまいります。
⑤ ヒト由来化粧品原料の販売及び再生医療関連事業への投資
当社グループは、再生医療関連事業の更なる拡大を目指し、当該事業でのヒト由来化粧品原料の販売を促進するため、2023年1月に株式会社RMDCを連結子会社化しました。ヒト由来化粧品原料を、化粧品メーカー及び原料メーカー等に販売しております。また、機能性が高く、高額な原料として化粧品業界で認知、取引されているヒト由来化粧品原料の製品開発を行うにあたり細胞培養設備及び自動細胞培養ロボットへの投資を促進してまいります。なお、自動細胞培養ロボットについては、2023年度中の完成を目指し、開発を進めております。
⑥ 経費削減
広告及び販促活動の効果を見極め、非効率な広告・販促投資を控えることにより、販売費の削減や、収益に悪影響を与えるその他の経費の見直しを行い、またグループシナジーによりクロスチャネル効果を実現し、売上高に対する販売管理費率50%を目指してまいります。
⑦ 財務基盤の強化
当社グループでは、従来からの経営課題の一つでもある財務基盤の強化ために、2022年4月に第三者割当増資による新株式及び第12回新株予約権を発行し、資金調達を実現いたしました。
今後も、手元流動性を確保して安定的な事業運営を行うとともに、中長期にわたる成長を見込んだ投資を行えるような財務基盤を確立してまいります。
以上のような対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。