○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績の状況 ……………………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態の状況 ……………………………………………………………………………………………………	５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	５
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	６
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	６
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（営業債権に関する注記） …………………………………………………………………………………………	12
（営業費用に関する注記） …………………………………………………………………………………………	13

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～６月30日）の業績は以下の通りです。

	前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年６月30日）	増減率
	百万円	百万円	％
営業収益	4,586	5,173	12.8
営業利益又は損失（△）	58	△354	－
税引前四半期利益又は損失（△）	41	△368	－
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）	△14	△276	－

当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしていませんが、可能な範囲で以下の区分で経営指標を開示しています。当社は前年度から営業体制を強化し、BtoC取引向けサービスの中でもatoneをはじめとした新規サービスのGMV伸長に注力しています。atoneのGMVが「BtoC取引向けサービス」の中で一定割合を占める状態となりましたので、当年度より、atoneについては、分けて開示することにしました。

	区分名称	対象サービス名称
BtoC取引向けサービス	BtoCサービス_NP後払い他	NP後払い、NP後払いair、AFTEE等
BtoC取引向けサービス	BtoCサービス_atone	atone
BtoB取引向けサービス	BtoBサービス	NP掛け払い

経営指標は以下の通りです。

	前第１四半期	当第１四半期	増減率
	百万円	百万円	％
GMV（non-GAAP）	118,700	135,928	14.5
BtoCサービス_NP後払い他	84,103	87,288	3.8
BtoCサービス_atone	4,761	6,013	26.3
BtoBサービス	29,835	42,627	42.9
営業収益	4,586	5,173	12.8
BtoCサービス_NP後払い他	3,644	3,992	9.5
BtoCサービス_atone	271	327	20.5
BtoBサービス	669	853	27.5
－その他営業収益	155	129	△17.1
売上収益	4,430	5,044	13.9
－請求関連費用（non-GAAP）	1,808	2,152	19.0
－貸倒関連費用（non-GAAP）	695	991	42.5
－その他決済に係る費用（non-GAAP）	93	94	1.5
売上総利益（non-GAAP）	1,833	1,806	△1.5
BtoCサービス_NP後払い他	1,293	1,270	△1.8
BtoCサービス_atone	110	74	△32.9
BtoBサービス	429	462	7.6
－販売管理費及びその他営業費用　　（non-GAAP）	1,931	2,290	18.6
営業利益	58	△354	－
＋減価償却費・償却費	340	358	5.4
＋株式報酬費用	0	2	153.5
＋固定資産除却損	12	10	△14.6
＋減損損失	－	－	－
－減損損失戻入益	－	－	－
EBITDA（non-GAAP）	411	16	△95.9

（注）当社は投資家にとって当社グループの業績を評価するために有効であると考える指標として、当社が適用する会計基準である国際会計基準（以下「IFRS」という。）において規定されていないnon-GAAP指標を追加的に開示しています。

non-GAAP指標	指標の内容
GMV	当社グループ決済サービスの流通取引総額
請求関連費用	回収手数料＋請求書発行手数料。主に請求１件当たりに発生する費用
貸倒関連費用	貸倒引当金繰入＋貸倒損失＋債権売却損。主に請求金額に対して割合で発生する費用
その他決済に係る費用	与信費用、NPポイント費用等、その他決済の提供に必要な費用
売上総利益	売上収益－（請求関連費用＋貸倒関連費用＋その他決済に係る費用）
販売管理費及びその他営業費用	営業費用－（請求関連費用＋貸倒関連費用＋その他決済に係る費用）
EBITDA	営業利益＋（減価償却費・償却費＋株式報酬費用＋固定資産除却損＋減損損失－減損損失戻入益）

当社グループの加盟店数は数万社にわたるため、特定加盟店への依存度が低い一方で、マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい事業構造となっています。

（GMVについて）

当第１四半期において、GMVは前年同四半期比14.5％増の135,928百万円（BtoCサービス_NP後払い他は同3.8％増の87,288百万円、BtoCサービス_atoneは同26.3％増の6,013百万円、BtoBサービスは同42.9％増の42,627百万円）となりました。

BtoCサービス_NP後払い他における要因は以下の通りです。

・2021年８月に行われた薬機法の一部改正について、前年度は美容・健康業界の加盟店のGMVは影響を受けていましたが、薬機法影響は改善傾向が見られています。2022年11月には大手加盟店１社の退店がありましたが、薬機法影響の改善傾向に加え、他社からの移行等によるGMVの積み上げも好調であることから、NP後払い単独で見ても、当第１四半期において昨対比でGMVが増加しました。

・全国の請求業務のDXニーズにより、役務・サービス分野向けBNPL決済であるNP後払いairは昨対比で大幅な伸びを見せました。また、台湾で提供しているBNPL決済であるAFTEEにおいても、GMVは昨対比で大きく伸長しました。

BtoCサービス_atoneにおける要因は以下の通りです。

・営業体制を強化し、加盟店獲得に注力した結果、前年度に新規稼働した加盟店によって、GMVが伸長しました。

BtoBサービスにおける要因は以下の通りです。

・前年度から新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、飲食関連業界を顧客とする加盟店を中心に、その他多くの業界の加盟店も含め、全体としてGMVが伸長する傾向が当第１四半期も継続しました。

（営業収益について）

当第１四半期において、営業収益は前年同四半期比12.8％増の5,173百万円（BtoCサービス_NP後払い他は同9.5％増の3,992百万円、BtoCサービス_atoneは同20.5％増の327百万円、BtoBサービスは同27.5％増の853百万円）となりました。要因は以下の通りです。

・BtoCサービス_NP後払い他において、GMVが伸長したことに加え、コンビニエンスストア収納代行費用の値上がりに対応し、2022年９月より、加盟店への「請求書発行・郵便料金」の単価を見直したことにより、当第１四半期において、営業収益が昨対比で増加しました。

・BtoCサービス_atoneにおいて、GMVが伸長したため、当第１四半期において、営業収益が昨対比で増加しました。なお、営業収益率の低下は、平均請求単価が上昇したことによるものです。

・BtoBサービスにおいて、GMVが伸長したため、当第１四半期において、営業収益が昨対比で増加しました。なお、営業収益率の低下は手数料率が相対的に低い大手加盟店が伸長したことによるものです。

（売上総利益について）

当第１四半期において、売上総利益は前年同四半期比1.5％減の1,806百万円（BtoCサービス_NP後払い他は同1.8％減の1,270百万円、BtoCサービス_atoneは同32.9％減の74百万円、BtoBサービスは同7.6％増の462百万円）となりました。要因は以下の通りです。

・BtoCサービス_NP後払い他において、特定加盟店に対する債権について、取り立て不能又は遅延のおそれがあるため、貸倒引当金を計上しました。その影響で売上総利益は低下しましたが、特定加盟店に限定される対応であり、継続的な影響はありません。

・BtoCサービス_atoneにおいて、前第１四半期では、未回収率が大きく改善したことにより、貸倒引当金の戻入が大きく発生していました。これを受け、当第１四半期においては売上総利益が昨対比で低下しました。債権の回収状況に応じて貸倒引当金を計上しているため、未回収率が改善すると貸倒引当金の戻入が発生しますが、atoneは新規サービスであり、様々な業種業態に試験的に進出しリスクレートを測定していることから、貸倒引当金の変動が大きくなりやすい傾向にあります。今後、全体のボリュームが向上し、新規分野での未回収のコントロールが進捗するに伴い、貸倒引当金の変動の抑制と未回収率の改善が進む見込みです。

・BtoBサービスにおいて、GMVが伸長したため、当第１四半期において、売上総利益が昨対比で増加しました。なお、手数料率が相対的に低い大手加盟店が伸長したことにより、売上総利益率は低下しました。

（営業利益、EBITDAについて）

営業利益は△354百万円（前年同四半期比412百万円減）、EBITDAは16百万円（前年同四半期比95.9％減）となりました。要因は以下の通りです。

・前年度から今後のGMV拡大を目的としてあらかじめ計画した範囲で営業体制とシステム開発投資の強化を行ったため、人件費・業務委託費が297百万円増加しました。

（特定加盟店に対する債権の取立不能又は取立遅延のおそれと貸倒引当金繰入の計上について）

当該取引先は、当社の連結子会社である株式会社ネットプロテクションズが提供する決済ソリューション「NP後払いサービス」（以下「本サービス」といいます）の加盟店です。株式会社ネットプロテクションズは、「NP後払いサービス加盟店規約」（以下「加盟店規約」といいます）に則り、当該取引先から、当該取引先の顧客（以下「顧客」といいます）に対する代金債権の譲渡を受け、顧客からの代金回収を行うと共に、当該取引先に対して譲渡債権の対価の支払を行いました。

ところが、代金回収を行う過程で、複数の顧客より当該取引先との売買契約を締結した覚えがない等の申し出が確認されたため調査を行った結果、譲渡債権に本サービスの提供要件を充足しない取引が含まれていることが判明しました。そこで、要件を充足しないと判断した取引について顧客保護のため顧客への請求を停止すると共に、加盟店規約に則り該当取引に係る債権の買戻請求を行い、当該取引先に対し、買戻代金の支払いを求めることとしました。

買戻代金支払を受けるため、当該取引先との協議を重ねて参りましたが、支払がなされない状態が続いており、同社の運営状況・財務状況を始めとした多面的な調査を行った結果、取立不能又は取立遅延のおそれがあると判断しました。

当該取引先に対する債権142百万円（2023年８月14日現在）に対して、今後本サービスの提供要件を充足しないと判断する可能性がある取引額を20百万円と見積り加算した、163百万円を貸倒引当金繰入として計上します。なお、貸倒引当金繰入計上の原因となった取引は2024年３月期第１四半期以前に発生していたものであるため、2024年３月期第１四半期に計上しています。

なお、2023年３月期末までに、当該取引先の顧客向けの一般債権に対する貸倒引当金として52百万円を計上しています。当該一般債権は、顧客への請求の停止及び当該取引先への債権の買戻請求によって、当該取引先に対する債権となります。当該取引先に対する債権の貸倒引当金163百万円はこれを考慮したものであるため、差額である110百万円が2024年３月期第１四半期への影響額となります。

当社グループは、あらゆる商取引を安心、安全、そしてスムーズに実現する後払い決済を提供しています。今後も顧客保護を最優先に、問題がある債権について精査を継続して参ります。また、当該取引先に対しては弁護士を交えて法的な回収策を進めており、できる限りの債権回収に努めて参ります。

なお、「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」に記載の通り、当該貸倒引当金繰入の計上による2024年３月期半期及び通期の業績予想の変更はありません。

（２）財政状態の状況

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）	増減	増減率
	百万円	百万円	百万円	％
資産合計	55,404	58,677	3,273	5.9
流動資産合計	36,228	39,269	3,040	8.4
非流動資産合計	19,175	19,408	232	1.2
負債合計	36,936	40,389	3,452	9.3
流動負債合計	31,801	35,278	3,477	10.9
非流動負債合計	5,135	5,110	△24	△0.5
資本合計	18,467	18,288	△179	△1.0

当第１四半期末時点における流動資産は前期末比3,040百万円増加しました。これは主に増加要因として取扱高の増加等に伴い営業債権及びその他の債権が1,813百万円増加したこと、現金及び現金同等物が1,246百万円増加したことによるものです。

非流動資産は前期末比232百万円増加しました。これは主に増加要因として、システム開発を強化した結果、ソフトウェア資産が増加したことにより、その他の無形資産が213百万円増加したことによるものです。

流動負債は前期末比3,477百万円増加しました。これは主に増加要因として取扱高の増加等に伴い営業債務及びその他の債務が2,050百万円増加したこと、短期借入金が1,500百万円増加したことによるものです。

なお、当社グループの流動資産のうち営業債権及びその他の債権（貸倒引当金を控除前）32,302百万円は主に決済を利用したエンドユーザー向けの債権、流動負債のうち営業債務及びその他の債務29,283百万円は主に加盟店向けの債務です。当社グループの決済サービスはエンドユーザーからの回収サイクルと加盟店への支払サイクルが短期間でバランスしており、事業拡大に伴うワーキングキャピタルの増加は限定的です。そのため、金利上昇の影響を受けづらい構造になっています。なお、当社グループが提供する決済サービスの加盟店向け債務の支払は主に金曜日に行われるため、期末日の曜日によって期末残高が変動します。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2023年５月15日に発表した連結業績予想に変更はありません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10,564	11,810
営業債権及びその他の債権	24,540	26,353
棚卸資産	21	16
その他の流動資産	1,102	1,087
流動資産合計	36,228	39,269
非流動資産
有形固定資産	743	615
のれん	11,608	11,608
その他の無形資産	4,130	4,344
その他の金融資産	1,005	1,015
繰延税金資産	1,514	1,634
その他の非流動資産	171	190
非流動資産合計	19,175	19,408
資産合計	55,404	58,677

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	27,233	29,283
短期借入金	3,000	4,500
リース負債	415	349
その他の金融負債	4	9
未払法人所得税等	161	69
引当金	28	21
従業員給付に係る負債	443	476
その他の流動負債	513	569
流動負債合計	31,801	35,278
非流動負債
長期借入金	4,964	4,967
リース負債	85	57
引当金	84	85
非流動負債合計	5,135	5,110
負債合計	36,936	40,389
資本
資本金	4,113	4,113
資本剰余金	14,168	14,177
利益剰余金	22	△253
その他の資本の構成要素	64	159
親会社の所有者に帰属する持分合計	18,369	18,196
非支配持分	98	91
資本合計	18,467	18,288
負債及び資本合計	55,404	58,677

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年６月30日）
売上収益	4,430	5,044
その他の収益	155	129
営業収益合計	4,586	5,173
営業費用	△4,528	△5,528
営業利益又は損失（△）	58	△354
金融収益	0	0
金融費用	△16	△14
税引前四半期利益又は損失（△）	41	△368
法人所得税費用	△56	85
四半期損失	△14	△282

四半期損失の帰属
親会社の所有者	△14	△276
非支配持分	－	△6
四半期損失	△14	△282

１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円）	△0.15	△2.86
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	△0.15	△2.86

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年６月30日）
四半期損失	△14	△282
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	43	100
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	43	100
その他の包括利益合計	43	100
四半期包括利益	28	△182

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	28	△182
非支配持分	－	△0
四半期包括利益	28	△182

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2022年４月１日時点の残高	4,095	14,046	466	34	18,642	－	18,642
四半期損失	－	－	△14	－	△14	－	△14
その他の包括利益	－	－	－	43	43	－	43
四半期包括利益	－	－	△14	43	28	－	28
新株の発行等	0	0	－	－	0	－	0
株式に基づく報酬取引	－	0	－	－	0	－	0
所有者との取引額合計	0	1	－	－	1	－	1
2022年６月30日時点の残高	4,095	14,047	451	78	18,673	－	18,673

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2023年４月１日時点の残高	4,113	14,168	22	64	18,369	98	18,467
四半期損失	－	－	△276	－	△276	△6	△282
その他の包括利益	－	－	－	94	94	5	100
四半期包括利益	－	－	△276	94	△182	△0	△182
新株の発行等	0	0	－	－	1	－	1
株式に基づく報酬取引	－	2	－	－	2	－	2
その他	－	6	0	－	6	△6	0
所有者との取引額合計	0	9	0	－	9	△6	3
2023年６月30日時点の残高	4,113	14,177	△253	159	18,196	91	18,288

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△）	41	△368
減価償却費、償却費及び減損損失	340	358
株式報酬費用	0	2
金融収益及び金融費用	12	11
引当金の増減額（△は減少）	5	△5
固定資産除却損	12	10
棚卸資産の増減額	2	4
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△223	△1,813
営業債務及びその他の債務の増減額	526	2,050
その他	△19	139
小計	699	390
利息の受取額	0	0
利息の支払額	△2	△2
法人所得税の支払額	△790	△78
営業活動によるキャッシュ・フロー	△93	309
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	△0
有形固定資産の取得による支出	△79	△5
無形資産の取得による支出	△265	△454
差入保証金の差入による支出	△8	－
その他の金融資産の取得による支出	△315	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△669	△467
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額	－	1,500
リース負債の返済による支出	△92	△96
株式の発行による収入	0	1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△91	1,404
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△854	1,246
現金及び現金同等物の期首残高	12,119	10,564
現金及び現金同等物の四半期末残高	11,264	11,810

（営業債権に関する注記）

　顧客との契約から生じた債権の内訳は以下の通りです。

（単位：百万円）
	前連結会計年度（2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
顧客との契約から生じた債権
売掛金	24	24
未収入金	30,119	32,278
貸倒引当金	△5,603	△5,949
合計	24,540	26,353

（営業費用に関する注記）

　営業費用の内訳は以下の通りです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年６月30日）
回収手数料	1,253	1,624
請求書発行手数料	554	527
貸倒引当金繰入	72	310
貸倒損失	533	580
債権売却損（注）１	90	100
広告宣伝費	108	140
販売促進費	172	139
給料手当	291	399
賞与	3	1
法定福利費	57	77
雑給	90	104
募集費	22	49
業務委託費	279	342
運用費	153	182
保守費	32	34
減価償却費及び償却費	340	358
租税公課	101	139
その他	371	416
合計	4,528	5,528

（注）１. NP掛け払いに係る未収入金について、社内督促及び外部委託による回収手続きを経て回収が見込まれない債権を売却しており、売却時における債権売却損が認識されています。