○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

(１）経営成績に関する説明

ａ．連結経営成績に関する説明

　当社は、2023年３月期（以下、「前期」）に、株式会社ビーアンドディーを非継続事業に分類しています。このため、同社については、「非継続事業からの四半期損失」として継続事業と区分して表示しています。

　当第１四半期は、各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行を受けた経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しておりますが、資源高・材料高による物価上昇が続くなど、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループにおいては、前期より本格展開している「コンビニジム」chocoZAP事業の拡大に引き続き注力いたしました。店舗投資の低減を図りながら当第１四半期には計241店を出店し、2023年６月末の店舗数は720店となりました。また、広告宣伝を積極的に行ってきたことで認知度の向上とともに入会者もさらに増加し、2023年６月末時点の会員数は55万名超に達しております。一方で、ライフスタイルセグメントにおける前年同期からの不採算店舗の減少や前期末のBRUNO株式会社における事業売却による減収があったものの、chocoZAPの会費収入の増加によりグループ全体での売上収益は増収となりました。

　利益面につきましては、前期に引き続き2024年３月期をchocoZAP事業への戦略的投資を加速させる先行投資期間として位置付け、chocoZAP店舗の出店投資や広告・販促投資を計画的に行ったこと、また、既存事業においては原材料高・仕入価格の上昇の影響等も続き、グループ全体では営業減益となりました。

　以上の結果、当第１四半期の売上収益は38,725百万円（前年同期は37,745百万円、前年同期比2.6％増）、営業損失は2,864百万円（前年同期は286百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は3,325百万円（前年同期は862百万円の損失）となりました。

 

ｂ．セグメント別事業概況に関する説明

（ヘルスケア・美容）

　RIZAP関連事業は、2022年９月より、新規事業「chocoZAP」を本格展開しております。chocoZAPは、誰もが簡単に、毎日の生活に運動習慣を定着させることができ、毎日最短５分の運動で健康効果を得ることができる、RIZAP発の運動初心者向け「コンビニジム」です。多くのお客様にご支持をいただき、2023年６月末時点の会員数は55万名超と急成長を続ける中、入会希望のお客様の強い需要に即応するため、引き続き積極的な出店投資を行い、2023年６月末には720店に達しております。また、既存のボディメイク事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい経営環境が継続しておりましたが、継続型新会員制度「プライムサービス」への既存会員からの移行やプライムサービスを中心とした新規会員の獲得が順調に進捗した結果、会員の継続率およびLTV（お客様一人あたりの生涯売上）が上昇し、サブスク型（生涯型）ビジネスモデルへの転換に成功しております。

　MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業においては、自社コンテストイベント「マルコシンデレラストーリーアワード2023」を実施したほか、外出機会の増加に伴う女性の美意識の高まりに合わせ、Webプロモーションの強化や店舗従業員数の増加といった新規顧客獲得のための施策を実施いたしましたが、コロナ禍における巣ごもり需要の一服や物価高を原因とする消費の多様化に伴い、既存顧客における客単価の低下が見られ、減収減益となりました。マタニティ及びベビー関連事業においては、商品の差別化に向けたテストマーケティングを実施し、付加価値と単価向上に努めたほか、新たな市場でのシェア獲得に向け、中国最大級のECモールである「天猫（Tmall）」へ出店を推進いたしましたが、国内出生数が過去最少となるなど、厳しい市場環境の影響を受けており、増収減益となりました。婚礼・宴会関連事業においては、新型コロナウイルスに伴う行動制限が緩和されたことから企業・法人宴会が復調傾向にあり、旅行会社と提携した修学旅行の食事会場としての利用促進も好調に進捗いたしましたが、営業体制及び顧客応対力の強化に向けた人員体制の構築を目的とする先行投資の結果、増収減益となりました。美容関連事業においては、スタイリストの採用や育成が進んだことにより収益基盤の強化が促進されましたが、体制強化に伴う先行投資の結果、増収減益となりました。以上の結果、全社において減収減益となりました。

　以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は12,792百万円（前年同期は9,763百万円、前年同期比31.0％増）、営業損失は3,016百万円（前年同期は778百万円の損失）となりました。

 

（ライフスタイル）

　REXT Holdings株式会社は、エンターテイメント事業において「高収益業態への転換」をテーマに、前期より市場好況のトレーディングカードを中核商材と位置づけ拡大を進めてまいりました。当第１四半期では、トレーディングカード専門店「DuelStade Ganryu」５店および「バトロコ」４店を出店し、総売上高は前期比168％と大きく伸長いたしました。また、複数店舗でアミューズメント機を新規導入・増台し、リユース事業との融合を進めるなど高収益化と来店動機の創出に注力した結果、エンターテインメント事業は増収増益となりました。

　リユース事業においては、「総合型リユースショップの地域一番店」をテーマに、高単価低粗利の高額ブランド商品への依存からの脱却と高粗利商品への注力を推し進める事業ポートフォリオの変革を行いました。品揃えの強化と収益力向上を目指し、高付加価値商品の売買を推進する取り組みを行った結果、リユース事業は減収増益となりました。

　アパレル事業においては、収益構造の改善のため不採算店舗の閉鎖を順次進めております。また、前期より引き続きの取り組みとして、従来の知名度を活かしつつリブランディングを推進し、「大人カジュアル」をコンセプトとしたPB商品の開発及びVMDの見直しを進めております。加えて、リユース事業と協力した古着や高額ブランド商品の取り扱いの開始や、利益率の改善策として販売価格の見直しを推進しております。これらの施策の結果、アパレル事業は減収増益となりました。

　雑貨事業においては、収益構造の改善のため不採算店舗の閉鎖を順次進めております。また、前期より引き続きの取り組みとして、オリジナルIPコンテンツ「Fuku Fuku Nyanko（ふくふくにゃんこ）」を軸にPB商品強化及び新規IPの拡充を行うとともに、「大人かわいい」をコンセプトに据えたリブランディングを推進しており、新規顧客獲得に向けたSNSマーケティングを強化しておりますが、これら施策への投資の影響により雑貨事業は減収減益となりました。

　これらの結果、全社において減収増益となりました。

　BRUNO株式会社は、外出機会の増加から、トラベル商品、水筒・ボトル等アウトドア関連商品の売上が伸び、トラベル商品ブランド「MILESTO」は、旅行需要の回復や出張機会の増加等により、キャリーやトラベルバッグなど各種商品の売上が好調に推移しました。また、Eコマースにおいて開始したギフトカタログの販売も、好調に推移しております。しかしながら、キッチン家電商品においては、家中需要が落ち着きを見せたことから、モールサイト等において売上の伸びが鈍化しました。また海外販売においては、これまで中華圏の販売は代理店に販売戦略を一任しておりましたが、さらなる売上拡大のため直接販売への切り替えを進めており、一時的に売上が低下しました。以上のように、巣ごもり需要の一服や海外販売戦略の見直しなどの影響を受け、「BRUNO」の売上高は前年同期を下回りました。また、倉庫統合等によるコスト削減を実施いたしましたが、円安や物価上昇の影響を受け、全社において減収減益となりました。

　夢展望株式会社は、アパレル事業においては、新型コロナウイルスに伴う行動制限が緩和されたことに伴い、浴衣などのイベント関連アイテムの売上に回復傾向が見られました。また、販売価格の見直しやキャリー品の消化、仕入の適正化など、収益構造の改善を徹底いたしました。しかしながら、不採算店舗の縮小による売上減が、自社サイトなどの主力強化店舗における増収分を上回ったことや、物流費高騰、円安の影響を受けたことが原因となり、減収減益となりました。ジュエリー事業においては、競合環境は悪化しておりますが、販売単価引き上げ及びカウンセリング接客力向上などにより前年同期比で客単価が上昇し、売上収益は増加し、営業損失は改善いたしました。トイ事業においては、連結子会社の位置する中国での人件費高騰に加え、引き続き新型コロナウイルスや少子化、為替変動の影響を受け、減収減益となりました。以上の結果、全社において減収減益となりました。

　以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は19,086百万円（前年同期は20,312百万円、前年同期比6.0％減）、営業利益は265百万円（前年同期は419百万円、前年同期比36.7％減）となりました。

 

（インベストメント）

　SDエンターテイメント株式会社は、前期に引き続き構造改革の第２フェーズとして、主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、複数のアクティビティを体験できるモール型フィットネス「STAR FIT」やパルクールスクール「パルクールスター」をオープンし、既存店においては地域に密着したサービスの提供を行い新規会員獲得に注力するといった施策の結果、フィットネスにおける売上高は前年同期比105.2％となりました。保育においては、昨年度に引き続きサーキットプログラムの提供や保護者向けイベントへの出展を実施し、園児充足率は4月から高水準で推移いたしました。また、介護においては、訪問介護とグループホームの強化を図っておりますが、通所介護においても、新型コロナウイルスに伴う行動制限が緩和されたことから回復傾向が見られました。以上の結果、全社で増収となり、営業損失は改善いたしました。

　堀田丸正株式会社は、ファッション事業においては、ミセス部門でのオリジナル品の受注の好調な推移や、百貨店や催事での販売の回復が見られました。また、WEB広告の投下等に向けたマーケティング施策への先行投資を実施した結果、増収減益となりました。きもの事業においては、顧客分析に基づく品揃えに取り組んだほか、非呉服品含む新規商材の投下やWEBでのライブ販売を実施いたしました。また、前期末に開催した大型催事「Beauty of Japan」の売上計上ならびに催事における受注により、百貨店部門が好調に推移いたしました。一方で、専門店部門における、大型催事「Beauty of Japan大阪」の前期との開催時期の差異や、ナショナルチェーンからの和装小物の受注減による減収の影響を受け、減収増益となりました。マテリアル事業においては、前年のロックダウンの影響が収束に向かったことで上海事業が堅調に推移いたしましたが、国内事業において前年同四半期に発生した中国内需向けの大口受注が今期は期ずれとなったことや、国内アパレル各社からの受注が低調であったことを受け、減収減益となりました。ライフスタイル事業においては、ギフト部門、ヘルスケア部門ともに受注が堅調に推移し、増収増益となりました。以上の結果、全社において減収減益となりました。

　以上の結果、インベストメントセグメントの売上収益は7,424百万円（前年同期は8,142百万円、前年同期比8.8％減）、営業利益は198百万円（前年同期は276百万円、前年同期比28.0％減）となりました。

 

　なお、セグメント間の内部売上収益△577百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整△312百万円があるため、グループ全体としての売上収益は38,725百万円、営業損失は2,864百万円となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

ａ．資産、負債及び資本の状況

（資産）

　流動資産は、前期末に比べて1,259百万円、1.9％減少し、65,937百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が2,353百万円、営業債権及びその他の債権が817百万円、それぞれ減少した一方で、棚卸資産が1,063百万円、その他の流動資産が890百万円、それぞれ増加したことによるものです。

　非流動資産は、前期末に比べて4,542百万円、6.0％増加し、79,994百万円となりました。これは主として、有形固定資産が2,689百万円、使用権資産が2,316百万円、それぞれ増加したことによるものです。

　この結果、資産合計は、前期末に比べて3,282百万円、2.3％増加し、145,931百万円となりました。

 

（負債）

　流動負債は、前期末に比べて5,494百万円、7.2％増加し、81,415百万円となりました。これは主として、短期借入金および短期リース負債の増加により有利子負債が4,127百万円、営業債務及びその他の債務が1,989百万円、それぞれ増加したことによるものです。

　非流動負債は、前期末に比べて1,547百万円、3.6％増加し、44,163百万円となりました。これは主として、長期借入金および長期リース負債の増加により有利子負債が1,182百万円増加したことによるものです。

　この結果、負債合計は、前期末に比べて7,042百万円、5.9％増加し、125,579百万円となりました。

 

（資本）

　資本合計は、前期末に比べて3,759百万円、15.6％減少し、20,352百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものです。

 

b．キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ2,353百万円減少し、13,478百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期における営業活動による資金の減少は682百万円（前年同期は2,166百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費が3,741百万円となったこと、営業債務及びその他の債務の増加に伴う収入が1,007百万円となった一方で、税引前四半期損益が3,384百万円の損失となったこと、棚卸資産の増加に伴う支出が1,076百万円となったこと、法人所得税の支払額が615百万円となったことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期における投資活動による資金の減少は2,027百万円（前年同期は1,870百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2,336百万円となったこと、敷金及び保証金の差入れによる支出が545百万円となったことによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期における財務活動による資金の増加は300百万円（前年同期は3,388百万円の減少）となりました。主な要因は、株式会社SBI証券からの5,000百万円の借入の実行を含む短期借入れによる収入が3,443百万円、長期借入れによる収入が1,173百万円となったこと、リース負債の返済による支出が3,174百万円、長期借入金の返済による支出が1,110百万円となったことによるものです。

 

 

(３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当期の連結業績予想は、2023年５月15日に開示した数値から、現時点において変更はありません。

　当期は、chocoZAP事業における新規出店および会員基盤増加により、売上収益は増収を見込んでおります。また、引き続きchocoZAP事業への先行投資期間として、新規出店・集客・DX関連・追加サービス開発等の関連投資を継続していくことから、営業損益および親会社の所有者に帰属する当期損益は一時的な損失を見込んでおります。

　なお、業績予想は当社が現在入手している情報及び合理的に判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は

今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

 

要約四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

３．非継続事業

(1）非継続事業の概要

　当第１四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は、2019年３月期連結会計年度において非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業に係る収益及び費用、2022年３月期連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社アクトの事業に係る収益及び費用、2023年３月期連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社ビーアンドディーの事業に係る収益及び費用となります。

 

(2）非継続事業の損益

 

 

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

 

 

５．後発事象

（資金の借入）

当社は、財務体質の強化ならびにchocoZAP事業の成長投資資金の資金調達策の一環として、長期借入金による資金調達を行うとともに、2023年８月14日開催の取締役会において、永久劣後特約付極度貸付契約（以下、「本資本性劣後ローン」といいます。）の締結について決議いたしました。

なお、本資本性劣後ローンは、元本の弁済期日の定めがなく、利息の任意繰延が可能なことなどから、国際会計基準（IFRS）における「資本性金融商品」に分類され、本資本性劣後ローンによる調達額は、当社連結財務諸表上、「資本」に計上されることになります。

 

当社グループでは、2022年９月28日に発表した中期経営計画に基づき、RIZAPにおける知見・ノウハウを進化させた新規事業であるchocoZAP事業の本格的な展開に向け、グループ内の経営資源の集中と成長投資の実行を進めております。

特に、前期（2023年３月期）および当期（2024年３月期）につきましては、chocoZAP事業への戦略的投資を集中する「先行投資期間」と位置付けており、多様な資金調達策を実施・推進しております。具体的には、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化による固定費の削減に伴う営業キャッシュ・フローの向上、グループ資金の活用、銀行以外の金融機関からの資金調達、固定資産流動化施策の推進、周辺事業の売却など、今後の中長期的な財務基盤の安定およびchocoZAP事業の成長戦略を実現するための施策を講じてまいりました。

そのような中で、chocoZAP事業のさらなる事業拡大に備えての成長投資資金の調達および安定的な財務基盤の構築を目的に、株式会社りそな銀行から長期借入金による資金調達を行いました。

加えて、機動的な成長資金の調達、資金調達策の多様化によるリスク分散、当社株式の希薄化を生じさせない財務体質改善施策の選択肢の一つとして、当社の代表取締役社長である瀬戸健の資産管理会社であるCBM株式会社から自己資金を当社に対して貸付を行いたい旨の申し出があったため、当社の独立社外取締役から構成される特別委員会での審議および答申を踏まえ、機動的な資金調達策の選択肢の一つとして、本資本性劣後ローンによる資金調達の実行を決定いたしました。

 

本件取引の概要

１．長期借入金

（１）借入先　　：株式会社りそな銀行

（２）借入額　　：12.5億円

（３）借入契約日：2023年８月14日

（４）借入期間　：３年７ヶ月

（５）金利　　　：基準金利＋スプレッド

（６）資金使途　：chocoZAP事業に関する出店資金

（７）担保等の有無：RIZAP株式会社による債務保証

（８）主な財務制限条項：

１．2025年３月期第１四半期(2024年６月)以降、各年度の決算期の末日および各四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること

２．2025年３月期第１四半期(2024年６月)以降、各年度の決算期の末日および各四半期の末日時点における連結の損益計算書に示される累計期間営業損益の金額から、あらかじめ決められた特定取引の影響を控除した金額が２四半期連続して損失とならないようにすること

 

２．資本性劣後ローン

（１）借入先　　：CBM株式会社

（２）借入極度額：55億円

（３）契約日　　：2023年８月14日

（４）弁済期日　：期限の定めなし

　　　　　　　　　ただし、当社が、予め又は同時に、借入先または借入先代表者から、当社の連結財務諸表

　　　　　　　　　に適用のある会計基準において資本として取り扱われる方法によって、任意弁済する元金

　　　　　　　　　およびその経過利息の総額以上の金額の資金調達を行うことを条件に任意弁済を可能とし

　　　　　　　　　ます。

（５）劣後特約　：本件取引は、清算手続および破産手続において劣後性を有します。

（６）資金使途　：chocoZAP事業に関する投資資金（新規出店投資、マーケティング投資、DX投資、新規

　　　　　　　　　サービス開発等）および既存借入の返済

（７）適用利率　：基準金利（※）＋劣後性相当分(1.00%)

　　　　　　　　　※本資本性劣後ローンにおける適用利率は、当社による一定金額以上のchocoZAP事業投資

　　　　　　　　　　資金の借入実績の平均金利を基準金利とし、劣後性相当分の金利(1.00%)を加算した

　　　　　　　　　　利率を適用しております。

　　　　　　　　　※当社は、その裁量により、規定に従って算出される利息の合計額の全部又は一部に

　　　　　　　　　　ついて、その支払を次回の利払日に繰り延べることができます。また、規定に従って

　　　　　　　　　　算出される利息の合計額のうち当社の分配可能額を超過する額の支払は、自動的に次回

　　　　　　　　　　の利払日に繰り延べられます。

（８）担保等の有無：なし

（９）当社との関係：CBM株式会社は、2023年８月14日時点で当社株式177,374,400株（31.89%）を保有して

　　　　　　　　　　おります。また、当社の代表取締役社長の瀬戸健が同社の代表取締役を兼務しており

　　　　　　　　　　　　　　　ます。当社グループと同社の間に取引関係はありません。

 

（募集新株予約権の発行）

当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の代表取締役社長に対し、下記のとおり第２回新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、個別の投資判断に基づき引受けが行われるものであります。また、「新株予約権と引換えに払い込む金銭」は、2023年８月16日に実施される取締役会にて決定次第開示いたします。

目的及び理由

当社グループの中長期的な持続的成長および企業価値の最大化を目指すにあたり、新規事業chocoZAPに対する投資回収の早期化および財務基盤の強化に対する当社経営陣のコミットメントの向上を目的に、chocoZAP事業の最高責任者である当社の代表取締役社長 瀬戸健に対して、有償にて新株予約権を発行いたします。

本新株予約権は、発行時における払込価格が有償であるため、付与対象者である当社の代表取締役社長 瀬戸健が1.1億円以上の払込価格を負担する相応のリスクを負う中で、行使条件に定める当社の株価の維持を前提とした持続的な成長、chocoZAP事業に対する投資回収の早期化および財務基盤の強化に対して、不退転の決意で強くコミットすることを目的としております。加えて、当社では、本日2023年８月14日に開示した「長期借入金および資本性劣後ローンによる成長投資資金等の調達に関するお知らせ」に記載の通り、資金調達策の多様化によるリスク分散ならびに当社株式の希薄化を生じさせない財務体質改善に向けた施策を推進しておりますが、これらの施策に加えて、本新株予約権の付与により、将来における財務基盤のさらなる安定性の向上を可能とすることも目的としております。

なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の9.89％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、当社普通株式の終値の１ヶ月間の平均値が一度でも行使価額の50％を下回った場合に、残存するすべての本新株予約権の行使を行使期間の満期までに義務付けるものであり、付与対象者である当社の代表取締役社長が株価変動リスクを既存株主の皆様と共有するスキームとなっております。行使義務の発動水準を本新株予約権の行使価額の50％を下回った場合と設定した理由といたしましては、今後の当社の事業拡大及び企業価値増加を達成するための最低限維持すべき株価水準が、現時点の株価のおおむね 50％程度であると判断したためであります。

また、本新株予約権の行使条件としては、割当日から１年が経過するまでの四半期の連結営業利益が一度でも黒字化を達成した場合にのみ本新株予約権を行使することができるとしております。これは、前期から今期にかけて大規模な先行投資を推進しているchocoZAP事業に対する投資回収の早期化に対して付与対象者が強くコミットすることを目的としております。

加えて、本新株予約権の行使条件が整った場合には、当社普通株式は最大で55,000,000株増加し、当社の資本は108億円以上の増加となり（2023年８月10日終値186円に106%を乗じた197円を１株あたりの行使価格とした場合の出資額の試算値は10,835,000,000円となります。）、大幅な財務基盤の強化が実現することとなります。既に、当社では、2023年８月14日に開示した「長期借入金および資本性劣後ローンによる成長投資資金等の調達に関するお知らせ」に記載の通り、長期借入金による資金調達ならびに資本性劣後ローンによる資金調達を実行し、安定的な財務基盤構築に向けた財務施策を推進しております。これらの財務施策に加えて、本新株予約権が行使されることで、より一層の財務基盤の強化を図ることができるものと認識しております。

このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

 

 

新株予約権の発行要領

 

 

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2022年９月に発表した中期経営計画に基づき、RIZAPにおける知見・ノウハウを進化させた新規事業であるchocoZAP事業を本格展開させるため、前期及び当期をchocoZAP事業への戦略的投資を集中する「先行投資期間」と位置付けており、chocoZAP店舗の出店投資や広告・販促投資を計画的に行ったこと、また、既存事業においては原材料高・仕入価格の上昇の影響等も続き、前連結会計年度に引き続き当第１四半期連結累計期間においても損失を計上いたしました。

これらの結果、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項の一部に抵触している状況にありますが、当社は、主な取引金融機関より、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について了承を得ております。具体的には、当社が、新規事業chocoZAPの推進、既存事業の収益の改善、当社グループ全体のコスト最適化ならびに財務管理体制の強化、当初想定していたグループシナジーが見込めない周辺事業の売却等を含めた経営計画を遂行することを求められております。

当社では、引き続き、新規事業chocoZAPへの成長投資と既存事業の収益成長による持続的成長に向けた経営基盤の構築を目指してまいります。

具体的には、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化による固定費の削減、不採算店舗の高収益業態への転換や統廃合などを進め、収益性の向上を目指してまいります。加えて、グループ資金の活用、銀行以外の金融機関からの資金調達、長期借入金による資金調達、資本性劣後ローンによる資金調達、資金調達施策の遂行状況と連動した出店投資・広告宣伝投資の抑制などのキャッシュ・フロー改善施策を推進しております。

さらに、資産流動化施策の推進、周辺事業の売却、および当社グループ全体の財務管理体制の強化等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じることにより、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。

以上のことから、財務全般に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。