○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………3
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………10
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………10
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………12
1．当四半期決算に関する定性的情報
当第2四半期連結累計期間においては、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が引き続き継続し、医療ヘルスケア領域における有効求人倍率も全産業平均と比較して高い水準で推移いたしました。
このような事業環境のもと、当第2四半期連結累計期間における人材プラットフォーム事業の売上高は、人材採用システム「ジョブメドレー」において顧客事業所数及び従事者会員数が引き続き順調に増加したことに加え、オンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」においても顧客事業所数が伸長したことにより増収となりました。医療プラットフォーム事業においても、各プロダクトの顧客への導入が堅調に推移したことにより、利用医療機関数が増加し、増収となりました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大に向けて人材プラットフォーム事業におけるマーケティング活動やオンライン研修システムへの成長投資、並びに医療プラットフォーム事業における人員の増強を継続し、中長期的な成長を見据えた投資を積極的に実施しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高10,707百万円(前年同四半期比52.3%増)、EBITDA2,756百万円(前年同四半期比75.2%増)、営業利益2,420百万円(前年同四半期比90.3%増)、経常利益2,781百万円(前年同四半期比97.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,884百万円(前年同四半期比94.4%増)となりました。
なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。
なお、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されていない全社共通費用の総額は1,198百万円(前年同四半期比11.6%増)です。
当第2四半期連結累計期間においては、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施し、人材プラットフォーム事業全体の顧客事業所数は前連結会計年度末比7.9%増の31.7万件となりました。「ジョブメドレー」における応募数は引き続き増加しており、掲載求人数についても前連結会計年度末比4.5％増の32.3万件となりました。
以上の結果、セグメント売上高は7,655百万円(前年同四半期比43.7%増)、全社共通費用配賦前のセグメント利益(営業利益)は3,779百万円(前年同四半期比45.6%増)となりました。
②医療プラットフォーム事業
当第2四半期連結累計期間において、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数は引き続き増加し、前連結会計年度末比7.2％増の1.5万件となりました。主たる要因としては、調剤薬局向けシステム「Pharms」の新規導入が進んだこと等が挙げられます。
以上の結果、セグメント売上高は2,874百万円(前年同四半期比86.2%増)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は38百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)224百万円)となりました。
なお、当該営業損失が発生している要因としては、売上総利益率改善のための投資や人員の増強が挙げられます。
③新規開発サービス
当第2四半期連結累計期間において、介護施設検索サイト「介護のほんね」はコンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のための積極的な営業活動を継続的に実施しました。
以上の結果、セグメント売上高は178百万円(前年同四半期比11.7%増)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は121百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)24百万円)となりました。
なお、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、米国において市場調査及びテストマーケティングを実施していることが挙げられます。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は18,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,192百万円増加いたしました。これは現金及び預金が1,583百万円、売掛金が466百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は6,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円増加いたしました。これは投資その他の資産が451百万円、有形固定資産が34百万円、無形固定資産が27百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は24,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,690百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は5,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,038百万円増加いたしました。これは未払法人税等が629百万円、その他の引当金が136百万円、未払費用が110百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ408百万円減少いたしました。これは長期借入金が377百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は7,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は17,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,061百万円増加いたしました。これは執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、資本剰余金が29百万円増加し、自己株式が73百万円減少したこと、新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、資本剰余金が267百万円、自己株式が315百万円減少したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより1,884百万円増加したこと等によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,577百万円増加し、15,928百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、2,758百万円(前第2四半期連結累計期間は1,254百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前四半期純利益2,827百万円に、減価償却費189百万円、のれん償却額112百万円、売上債権の増加額506百万円、法人税等の支払額309百万円等を調整したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、805百万円(前第2四半期連結累計期間は366百万円の支出)となりました。これは投資有価証券の取得による支出334百万円、事業譲受による支出262百万円、敷金及び保証金の差入による支出144百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、385百万円(前第2四半期連結累計期間は449百万円の支出)となりました。これは長期借入金の返済による支出413百万円、自己株式の処分による収入47百万円等によるものであります。
2023年12月期の通期連結業績予想につきましては、2023年2月14日の「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」から変更いたしました。詳細は、2023年8月14日付で公表しております「2023年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間において、2022年3月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年6月1日付で減資の効力が発生し、資本金が6,706百万円減少し、資本剰余金が6,706百万円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が22百万円、資本剰余金が15,258百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当第2四半期連結累計期間において、2023年2月27日開催の取締役会の決議に基づき、2023年4月13日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を実施し、資本剰余金が29百万円増加し、自己株式が73百万円減少しております。
また、新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、資本剰余金が267百万円、自己株式が315百万円減少しております。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金が15,024百万円、自己株式が1,371百万円となっております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,074百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,198百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、株式会社バンブーの薬局事業を承継しております。当該事象によるのれんの増加額は「医療プラットフォーム事業」で236百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
当社は、2023年7月20日開催の取締役会において、2023年9月1日を効力発生日として、株式会社GCMの発行済株式を100％取得することを決議いたしました。
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社GCM
事業の内容 ファクタリング事業等
②企業結合を行う主な理由
株式会社GCMが展開するファクタリング事業は、顧客医療機関・介護施設等が社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会等に対し請求する診療報酬債権や介護給付費債権等を買い取ることで、通常これら債権請求から資金回収まで約2ヶ月かかる期間を短縮し、顧客の早期資金化ニーズに応えるサービスであります。
本件により、当社グループは医療ヘルスケア領域における、より幅広いニーズにお応えすることが可能となります。当社の顧客基盤を活用して事業拡大等のシナジーを積極的に創出してまいります。
③企業結合日
2023年9月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社GCM
⑥取得する議決権比率
企業結合日に取得する議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、株式会社GCMの議決権を100％取得するためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 505百万円
取得原価 505百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。