○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

四半期連結損益計算書

 

第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書

 

第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

10

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類へ移行され、社会・経済活動正常化が進み、インバウンド需要の回復などから、緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況となっております。

 このような環境の中、当第2四半期連結累計期間においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加等により引き続き堅調に推移いたしました。また、化粧品・健康食品等を取り扱っているD2Cはヒット商品の牽引により大幅増収となり、取引先企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を行う連結子会社ゆめみも継続的に取り組んできた新規案件開拓の成果により受注が好調に推移いたしました。また、フィナンシャルサービス事業においては、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーやオンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長に加えて、投資育成事業において営業投資有価証券の売却を行ったことにより増収となりました。

 利益面では、D2Cの増益があったものの、モッピーにおける原価率の上昇やDXの人材投資により、モバイルサービス事業において減益となりました。一方、フィナンシャルサービス事業においては、各事業が好調に推移したことによる大幅増収により、損失幅が縮小しております。また、持分法適用関連会社であるビットバンクは堅調な暗号資産市場を背景として好業績となり、前期の持分法による投資損失に対して、当期は持分法による投資利益となっております。

 この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は11,220百万円(前年同期比16.9%増)、営業利益は466百万円(同22.0%減)、経常利益は531百万円(同117.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は354百万円(前年同期は140百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは795百万円(前年同期比73.3%増)となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+減損損失で算出しております。

 

 セグメントの業績は、以下のとおりであります。

 

モバイルサービス事業

 モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及びモバイル分野で有数の開発力を有する連結子会社ゆめみが手掛ける「DX」で構成されております。

 「ポイント」においては、サイトやアプリの継続的な改良等を行うとともに、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりましたが、原価率の上昇等により増収減益となりました。なお、モッピーの会員数は堅調に推移し、当第2四半期連結会計期間末の会員数は476万人(前年同期比17.6%増)となり、アプリの累計ダウンロード数も357万件(同51.2%増)に達しております。

 「D2C」においては、前期からの積極投資の成果により順調に成長しており、増収増益となりました。商品のヒットが継続しており、一時在庫不足が発生しておりましたが徐々に解消しております。

 「DX」においては、前期から取り組んできた新規案件開拓が好調に推移し増収となった一方で、採用教育費等の積極的な人材投資により減益となりました。

 この結果、当第2四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は10,927百万円(前年同期比13.4%増)、セグメント利益は1,448百万円(同9.2%減)となりました。

 

フィナンシャルサービス事業

 フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。

 ブロックチェーン関連事業においては、マーキュリーが運営する暗号資産販売所「CoinTrade(コイントレード)」及びステーキングサービス「CoinTradeStake(コイントレードステーク)」において、ユーザー数・アクティブ率・ステーキング残高が伸長し、堅調に推移いたしました。また、オンラインファクタリングサービスにおいては、フリーランス向けAIファクタリングサービス「labol(ラボル)」の取扱高が大幅増加し、新サービスであるカード決済サービス「labol(ラボル)カード払い」も堅調に推移しております。さらに投資育成事業では、将来の投資回収に向けて、社内の経営資源を活用し投資先支援を積極的に行なっております。

 この結果、当第2四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は307百万円(前年同期比378.4%増)、セグメント損失は394百万円(前年同期は460百万円のセグメント損失)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ768百万円増加し、23,365百万円となりました。これは主に現金及び預金が255百万円増加したこと、営業投資有価証券が181百万円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ518百万円増加し、13,419百万円となりました。これは主にポイント引当金が482百万円増加したこと、短期借入金が176百万円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、9,946百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い354百万円増加したこと、配当金の支払いにより227百万円減少したこと等によるものであります。

 

(キャッシュ・フローの状況)

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より252百万円増加し、6,744百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により獲得した資金は、398百万円(前年同期は909百万円の使用)となりました。主な要因は、ポイント引当金が482百万円増加したこと、売上債権及び契約資産が297百万円減少したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、212百万円(前年同期比81.1%減)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出102百万円、投資有価証券の取得による支出67百万円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は、61百万円(前年同期比95.7%減)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入850百万円、長期借入金の返済による支出701百万円があったこと等によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2023年12月期通期の連結業績予想につきましては、「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」(2023年2月10日公表)で発表いたしました内容から変更はございません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,547,200

6,802,889

受取手形、売掛金及び契約資産

3,545,294

3,233,838

営業投資有価証券

2,744,225

2,926,177

商品及び製品

208,119

341,341

仕掛品

125,284

123,238

原材料及び貯蔵品

127,374

93,921

その他

1,132,049

1,507,589

貸倒引当金

△16,103

△26,487

流動資産合計

14,413,443

15,002,509

固定資産

 

 

有形固定資産

263,818

233,704

無形固定資産

 

 

のれん

1,743,240

1,640,427

その他

386,326

421,647

無形固定資産合計

2,129,566

2,062,075

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

3,116,212

3,191,747

その他

2,677,548

2,886,160

貸倒引当金

△3,512

△10,522

投資その他の資産合計

5,790,249

6,067,386

固定資産合計

8,183,633

8,363,165

資産合計

22,597,077

23,365,675

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

832,483

644,776

短期借入金

2,450,000

2,626,000

1年内返済予定の長期借入金

1,263,269

1,354,157

未払法人税等

372,397

354,765

ポイント引当金

3,182,962

3,665,295

賞与引当金

21,527

役員賞与引当金

30,000

その他

2,426,986

2,385,814

流動負債合計

10,558,099

11,052,337

固定負債

 

 

社債

55,000

20,000

長期借入金

2,117,828

2,175,559

資産除去債務

82,705

82,754

その他

87,354

88,354

固定負債合計

2,342,888

2,366,668

負債合計

12,900,987

13,419,005

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,025,683

2,046,390

資本剰余金

2,547,138

2,567,845

利益剰余金

4,496,200

4,622,593

自己株式

△307,778

△307,778

株主資本合計

8,761,244

8,929,051

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

120,204

208,617

その他の包括利益累計額合計

120,204

208,617

新株予約権

1,266

1,266

非支配株主持分

813,375

807,733

純資産合計

9,696,089

9,946,669

負債純資産合計

22,597,077

23,365,675

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第2四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

9,598,918

11,220,841

売上原価

5,851,572

6,643,562

売上総利益

3,747,345

4,577,279

販売費及び一般管理費

3,149,466

4,111,124

営業利益

597,878

466,154

営業外収益

 

 

受取利息

408

404

持分法による投資利益

73,524

補助金収入

800

受取割戻金

1,712

5,609

その他

602

7,882

営業外収益合計

3,524

87,421

営業外費用

 

 

支払利息

9,438

10,882

持分法による投資損失

310,430

その他

37,020

11,100

営業外費用合計

356,889

21,982

経常利益

244,513

531,594

特別利益

 

 

事業譲渡益

42,098

その他

783

特別利益合計

42,881

特別損失

 

 

持分変動損失

1,807

抱合せ株式消滅差損

3,558

特別損失合計

1,807

3,558

税金等調整前四半期純利益

285,587

528,035

法人税、住民税及び事業税

509,126

324,530

法人税等調整額

△119,845

△145,023

法人税等合計

389,281

179,507

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△103,693

348,528

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

37,265

△5,641

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△140,958

354,169

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第2四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△103,693

348,528

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△16,355

86,403

持分法適用会社に対する持分相当額

2,010

その他の包括利益合計

△16,355

88,413

四半期包括利益

△120,048

436,941

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△157,313

442,582

非支配株主に係る四半期包括利益

37,265

△5,641

 

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

285,587

528,035

減価償却費

67,955

138,258

のれん償却額

80,515

102,812

ポイント引当金の増減額(△は減少)

592,239

482,333

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,109

17,393

受取利息

△408

△404

支払利息

9,438

10,882

事業譲渡損益(△は益)

△42,098

持分法による投資損益(△は益)

310,430

△73,524

投資事業組合運用損益(△は益)

8,298

3,972

持分変動損益(△は益)

1,807

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

3,558

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△510,494

297,282

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

△250,186

△98,249

棚卸資産の増減額(△は増加)

△112,280

△96,251

仕入債務の増減額(△は減少)

△479,379

△187,706

未払消費税等の増減額(△は減少)

△107,358

△256,098

その他

27,603

△120,869

小計

△113,219

751,424

利息の受取額

408

403

利息の支払額

△9,772

△10,262

法人税等の支払額

△787,119

△342,574

営業活動によるキャッシュ・フロー

△909,702

398,991

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△57,377

△57,258

無形固定資産の取得による支出

△51,791

△102,601

投資有価証券の取得による支出

△187,729

△67,150

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△884,091

事業譲渡による収入

42,275

その他

16,912

14,678

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,121,803

△212,331

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,000,000

176,000

長期借入れによる収入

1,600,000

850,000

長期借入金の返済による支出

△582,496

△701,381

社債の償還による支出

△145,000

△35,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

12,838

配当金の支払額

△448,676

△227,339

その他

△1,310

△372

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,435,354

61,906

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△596,151

248,567

現金及び現金同等物の期首残高

6,883,425

6,491,630

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

4,026

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,287,273

6,744,223

 

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

モバイル

サービス事業

フィナンシャル

サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,534,621

64,297

9,598,918

9,598,918

セグメント間の内部売上高又は振替高

100,665

100,665

△100,665

9,635,286

64,297

9,699,583

△100,665

9,598,918

セグメント利益又は損失(△)

1,595,882

△460,023

1,135,859

△537,980

597,878

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△537,980千円は、セグメント間取引消去△5,278千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△532,702千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「モバイルサービス事業」において、2022年5月12日付で株式会社Next Paradigm(現:株式会社サルース)の全株式を取得したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが891,886千円発生しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

モバイル

サービス事業

フィナンシャル

サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,913,215

307,626

11,220,841

11,220,841

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,767

14,767

△14,767

10,927,982

307,626

11,235,608

△14,767

11,220,841

セグメント利益又は損失(△)

1,448,510

△394,417

1,054,092

△587,937

466,154

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△587,937千円は、セグメント間取引消去3,356千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△591,294千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。