○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………… ８
（５）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… ９
（６）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和され、国内外で景気持ち直しの傾向がみられたものの、ロシア・ウクライナを発端とする地政学リスクの顕在化や欧米の金利引き上げ、国内のインフレは継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ソーシャルメディアマーケティング支援事業は、底堅い企業ニーズを背景に拡大する事業と位置付け、当社の強みであるSNS上のビッグデータの収集・分析・活用のワンストップ提供で顧客企業の支援に注力しております。
一方で、インターネットはWeb2.0からWeb3へパラダイムシフトする変化のタイミングであると考えております。そのような環境において、当社は既存のソーシャルメディアマーケティング支援事業の拡大に取り組むと同時に、新規事業として、先んじて2018年からWeb3の基盤となるブロックチェーン技術の調査・研究に取り組んでまいりました。このインターネットのパラダイムシフトを次のチャンスとするための取り組みとして、Web3関連への投資事業を立ち上げ、パイロット・ファンドの運用に加え、Web3業界におけるグローバルネットワークの構築を通じたファンドサイズの拡大や自社事業とのシナジーの創出、新規事業の立ち上げを行うことも検討しております。
当第２四半期連結累計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。
（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）
「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」は、SNSマーケティング支援事業とDaaS事業の２つの事業区分により構成されております。
ａ．SNSマーケティング支援事業
当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」などであります。これらのサービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウで、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫でサポートするものです。
当事業の売上高は1,030百万円（前年同期比7.5％増）となりました。拡大する事業と位置づけているビジネスであるSNS広告・SNS運用コンサルティングにおいて、順調に実績を積み上げている当社サービスへの顧客からの評価が高まっていることに加えて、2023年２月28日付で株式会社wevnalより事業譲受したSNS広告（獲得系）の売上により、前年同期と比較し増加となりました。一方で、円安や原材料高の影響による顧客企業の販管費抑制やSNS運営企業の経営方針の変更、情報の提供方法の変更といった不透明な事業環境であるため、顧客の支援サービスや顧客ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。なお、SNS分析ツールについては、営業人員をSNS広告・SNS運用コンサルティングに集中しているため、前年同期と比較し減少となりました。
ｂ．DaaS事業
当事業は、主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っております。
当事業の売上高は1,195百万円（前年同期比21.7％増）となりました。これは、継続して取り組んでいるSNSデータアクセス権の価格改定による既存顧客の単価上昇や解約防止、新規顧客の開拓によるものです。当社の米国子会社であるEffyis, Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係維持に取り組み、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を獲得してまいります。
（Web3関連事業）
「Web3関連事業」は、Web3に関連する事業を行うものです。現在は2022年５月24日に設立したNonagon CapitalによるWeb3分野への投資運用業がその主なものです。Nonagon Capitalは、Web3分野での新事業創出のための知見を深めること及び投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的とし、米国を中心に世界各国のWeb3に関連するスタートアップを対象に投資活動を行っております。当第２四半期連結累計期間では、投資先の調査、選定及び出資が主な活動であり、当事業の売上高は発生しておりません。
なお、Web3関連市場のボラティリティが高まる中で、短期的な利益を追求するのではなく、長期的な視点を持って投資を行うこととしており、投資回収期間についても５年程度を見込んでいることから、当連結会計年度に対する業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
セグメント別売上高
以上の結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高2,225百万円（前年同期比34.3％減）、売上総利益は732百万円（前年同期比22.3％減）となりました。売上高、売上総利益の前年同期比は、前期に実施したクロスバウンド事業を担う連結子会社の売却により減少しておりますが、継続しているソーシャルメディアマーケティング支援事業は前年同期比で増加しております。販売費及び一般管理費は642百万円（前年同期比26.8％減）、営業利益89百万円（前年同期比26.0％増）となりました。
金融収益は、有価証券評価益等を要因として112百万円（前年同期は164百万円）となり、税引前四半期利益192百万円（前年同期は税引前四半期損失90百万円）、四半期利益148百万円（前年同期は四半期損失60百万円）となりました。EBITDAは313百万円（前年同期比13.8％増）となりました。なお、有価証券の資産価値評価に関しては、変動リスクを考慮し、適切な安全率をかけて評価しております。
財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,140百万円となり、前連結会計年度末に比べて168百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び現金同等物が106百万円増加、未収入金の増加などによりその他の流動資産が23百万円増加した一方、未収法人所得税が283百万円減少、営業債権及びその他の債権が15百万円減少したことによるものであります。
（非流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、4,571百万円となり、前連結会計年度末に比べて409百万円増加いたしました。この主な要因は、使用権資産が35百万円減少した一方、事業譲受に伴いのれんが255百万円増加、ソフトウェアなどのその他の無形資産が48百万円増加、その他の金融資産が22百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、913百万円となり、前連結会計年度末に比べて20百万円増加いたしました。この主な要因は、その他の流動負債が81百万円減少した一方、未払法人所得税が41百万円増加、未払金の増加などにより営業債務及びその他の債務が31百万円増加、リース負債が22百万円増加したことによるものであります。
（非流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、1,542百万円となり、前連結会計年度末に比べて88百万円減少いたしました。この主な要因は、繰延税金負債が15百万円増加、長期未払金の増加などによりその他の非流動負債が７百万円増加した一方、借入金が60百万円減少、リース負債が50百万円減少したことによるものであります。
（資本合計）
当第２四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、6,255百万円となり、前連結会計年度末に比べて308百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が148百万円増加、海外子会社の財務諸表の為替換算調整等によるその他の資本の構成要素が137百万円増加したことによるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて106百万円増加し3,703百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は548百万円（前年同期は203百万円の増加）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益192百万円と、未払費用等のその他の流動負債の減少78百万円、利息の支払８百万円、非資金項目である金融収益114百万円の調整により資金が減少した一方、法人所得税の還付298百万円、売掛金の回収等による営業債権及びその他の債権の減少22百万円、非資金項目である減価償却費及び償却費224百万円と金融費用８百万円の調整により、資金が増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、473百万円（前年同期は498百万円の使用）となりました。この主な要因は、事業譲受による支出243百万円、無形資産の取得による支出169百万円、投資有価証券の取得による支出60百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、66百万円（前年同期は40百万円の増加）となりました。この主な要因は、ストックオプションの行使による資本の増加による収入22百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出53百万円、リース負債の返済による支出34百万円により資金が減少したことによるものであります。
2023年12月期の連結業績予想につきましては、2023年２月10日に公表した数値から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結財政状態計算書
（２）四半期連結損益計算書
（３）四半期連結包括利益計算書
（４）四半期連結持分変動計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。