○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ行動制限が緩和されつつあるものの、足もとでは、物価上昇等を通じた企業収益や家計の圧迫が懸念されております。
このような環境のもと、当社グループは「両利きの経営」を成長戦略に掲げ、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」を実現しながら、その収益基盤を活用したSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」を図り、持続的な成長を目指しております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、カウンセリングサービス（プラットフォーム事業）やブロードバンド事業を堅調に成長させながら、新たな事業の柱を構築するためにSaaS・DX事業への先行投資を実施してまいりました。また、M&A BASE㈱を連結子会社化し、M&Aアドバイザリー・仲介事業に新規参入するなど「事業ポートフォリオの強化」にも努めてまいりました。その一方で、メディアサービス（プラットフォーム事業）においてGoogleの検索アルゴリズムのロジック変更によりページビューが減少し、同サービスの売上高及び営業利益に悪影響を及ぼしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,815,249千円、営業利益は102,897千円、経常利益は81,885千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は53,109千円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業には、「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス、「ウーマンエキサイト」等のメディアサービス、「EMININAL」等のD2Cサービス等が属しております。
当第１四半期連結累計期間は、カウンセリングサービスにおいて、良質な占い師・カウンセラーの獲得に加え、積極的なプロモーション投資により新規会員の獲得が進み順調に拡大しましたが、メディアサービスにおいて、検索アルゴリズムのロジック変更によりページビュー数が減少しました。
この結果、売上高は754,889千円、営業損益は127,288千円の利益計上となりました。
ブロードバンド事業には、「BBエキサイト」等のISP(注１)サービス、格安SIMの「エキサイトモバイル」等のMVNO(注２)サービスが属しております。
当第１四半期連結累計期間は、「BBエキサイト」を中心としたISPサービスが堅調に推移したことから、売上高は923,458千円、営業損益は161,365千円の利益計上となりました。
(注) １ Internet Service Providerの略で、公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業。
(注) ２ Mobile Virtual Network Operatorの略で、自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業。
SaaS・DX事業には、「KUROTEN」や「FanGrowth」等のSaaS事業、見込み顧客の獲得・育成を行う「ウェビナーコンサルティング」やWebシステムの開発・運用を行うDX事業が属しております。
当第１四半期連結累計期間は、「KUROTEN」や「FanGrowth」等のSaaS事業等の立ち上げに伴う先行投資により、売上高は136,901千円、営業損益は38,843千円の損失計上となりました。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,825,508千円（前連結会計年度末比1,274,701千円の増加）となりました。これは、主に東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う新株発行等による現金及び預金の増加によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は2,537,325千円（前連結会計年度末比9,228千円の増加）となりました。これは、主に未払法人税等の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,288,183千円（前連結会計年度末比1,265,472千円の増加）となりました。これは、主に東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う新株発行よる資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は56.4%（前連結会計年度末比12.0ポイント増）となりました。
2024年３月期の連結業績予想につきましては、2023年５月12日に公表した数値から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当社は、2023年４月19日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2023年４月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行900,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ554,760千円増加しております。
また、2023年５月17日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株発行135,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ83,214千円増加しております。
この結果等により、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が738,251千円、資本剰余金が1,530,590千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額146,913千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
（重要な後発事象）
（資本金の額の減少）
当社は、2023年６月26日開催の第５期定時株主総会において、資本金の額の減少を行うことを決議し2023年７月31日付でその効力が発生しております。
１．資本金の減少の目的
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額を減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の概要
(1) 減少する資本金の額
当社の資本金の額を738,251千円から727,974千円減少して10,277千円といたしました。
(2) 減資の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額727,974千円をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
３．日程
(1) 取締役会決議日 ５月30日
(2) 株主総会決議日 ６月26日
(3) 債権者異議申述公告日 ６月28日
(4) 債権者異議申述最終期日 ７月28日
(5) 効力発生日 ７月31日