○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 9
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替の変動やウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰など景気の先行き不透明な状況が続くものの、一方で新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことにより、国内外での人流も回復するなど、緩やかに社会・経済活動再開の動きがみられました。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、新型コロナウイル
ス感染症の影響が軽微、かつ、金融緩和政策による低金利により、相対的に安定した利回りを得られる不動産投資
へのニーズは高く、投資への需要は底堅い状況が続いております。一方、レジャー市場においても、新型コロナウイルス感染症の５類移行を機に行動制限が緩和され、外出機会の増加によって回復の兆しも見られております。
このような経済状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループは、賃貸用不動産を４物件新規に取得し、保有する収益用不動産物件売却の検討、業務提携による新たな収益源の確保、オペレーション事業の各拠点における収益向上のためのコスト削減等を進め、収益力の向上と安定化に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が301百万円（前年同期比3.1％減）と
なりました。各段階利益については、営業損失62百万円(前年同期は営業損失25百万円)、経常損失86百万円(前年
同期は経常損失37百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純損失40百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りです。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第１四半期は前事業年度に取得した賃貸用不動産の家賃収入、また国内及び海外企業からの投資収益が影響した結果、前年同期に対し、売上高255百万円(前年同期比65.3％増）となりました。
また当第１四半期に取得した賃貸用不動産の４物件は第２四半期以降の収益に貢献するものとなりますが、取得にかかる費用84百万円を計上したことにより、セグメント利益16百万円（前年同期比46.5％減）となりました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)にお
いて、現在ボウリング場の店舗運営及び服飾雑貨店の運営を行っております。
当第１四半期は、2023年５月末をもってインターネットカフェ店舗の運営が終了したこともあり、その結果、前年同期に対し、売上高は45百万円（前年同期比70.7％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期比92.3％減）となりました。
(資 産)
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は12,917百万円で、前連結会計年度末に比べ2,736百万円増加し
おります。販売用不動産の増加410百万円、有形固定資産の増加2,878百万円、現金及び預金の減少531百万円が主な変動要因であります。
(負 債)
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は9,067百万円で、前連結会計年度末に比べ2,817百万円増加しております。長期借入金（１年以内を含む）の増加3,006百万円、その他流動負債の減少161百万円が主な変動要因であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は3,850百万円で、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し
ております。親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円による利益剰余金の減少82百万円が主な変動要因であります。
2023年10月期通期の連結業績予想につきましては、2023年８月10日に公表しました業績予想に変更はありませ
ん。今後、何らかの変化がある場合には、適切に開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△40,178千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であり、 主に一般管理費によりなっております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△78,098千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であり、 主に一般管理費によりなっております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
(投資有価証券の売却)
当社は、保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。これにより、2023年10月期第２四半期連結会計期
間において投資有価証券売却益(特別利益)を計上いたします。
(１)売却の理由
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、保有資産の効率化及び財務体質の強化を
図るため。
(２)売却の内容