○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………3
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………3・4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………6
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………7
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………8－11
３．その他…………………………………………………………………………………………………11
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
経営成績の分析
2024年３月期第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、国内外での人流も回復するなど、緩やかに 社会・経済活動再開の動きが見られました。 しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰を受けた消費者物価の上昇など、 景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社の主軸事業であるITサービスを取り巻く環境は働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を背景 にITサービスの需要は堅調に拡大しております。また、昨年度より新規事業として参入した再生可能エネルギーの分野においても、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を背景 にITサービスを融合した事業分野の需要は拡大傾向にあります。
このような環境の下、当第１四半期のソフトウエア販売の営業収益、サイト広告販売の営業収益、「AppPass」運用受託収入の何れも前年同四半期より減少しております。一方、「QuickPoint」(「PayPayポイント」のポイントモール)および電子署名(ベクターサイン）の当第１四半期の営業収益は、前年同四半期より増加しております。
また、当第１四半期の再生可能エネルギー事業は、鳥取県西伯郡に所在する太陽光発電所用地及び売電権利(以下「本件発電用地」といいます。)を販売用物件として、2023年４月４日に取得し、５月26日に第三者へ譲渡しております。当該取引は、当第１四半期において収益認識基準に基づき売上高を純額で計上しております。
なお、新規事業の拡大と内部統制システムの拡充を図るため、管理部門を中心とした人員補充をしたため、人件費が増加しております。また、特別調査委員会の調査にかかる特別調査費用２百万円を特別損失として計上しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の営業収益は62百万円(前年同四半期比8.1％減)、営業損失は148百万円(前年同四半期は65百万円の営業損失)、経常損失は146百万円(前年同四半期は65百万円の経常損失)、四半期純損失は149百万円(前年同四半期は65百万円の四半期純損失)となりました。
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ210百万円減少して596百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ61百万円減少して139百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ149百万円減少して457百万円となりました。
(資産)
流動資産減少の主な要因は、現金預金が266百万円減少したものの、短期貸付金が155百万円増加したこと等によるものです。固定資産減少の主な要因は、長期差入保証金が80百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
流動負債減少の主な要因は、未払金が51百万円減少、賞与引当金が5百万円減少したこと等によるものです。固定負債減少の要因は、退職給付引当金が3百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産減少の要因は、四半期純損失が149百万円となったことによるものです。また、自己資本比率は74.4％となりました。
業績予想については、最近の業績動向を踏まえ、2024年３月期の業績予想を開示いたしました。
詳細については、本日（2023年８月14日）公表いたしました「2024年３月期通期の業績予想に関するお知らせ」をご覧ください。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
当社は、前期に354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっており、当第１四半期においても148,090千円の営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、2024年３月期において、再生可能エネルギー関連ビジネスおよびＭ＆Ａ仲介ビジネスによる大幅な売上高の増加を計画し、営業損失の大幅縮小および営業キャッシュ・フローがプラスとなる予定であります。
具体的には、2024年３月期の事業年度において、再生可能エネルギー関連ビジネスとして太陽光発電所の販売事業を順次進め、売上高の増加と営業損失の大幅縮小を計画しております。また、Ｍ＆Ａ仲介ビジネスとしては、Ｍ＆Ａの仲介業務によるコンサル事業の売上高の計上を計画しています。これら事業の推進により、営業損失の縮小と営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
なお、2023年７月１日以降、当四半期報告書提出日までに、第10回新株予約権の一部について権利行使がありました。その概要は、以下のとおりです。
(1) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 4,100,000株
(2) 増加した資本金の額 609,465千円
(3) 増加した資本剰余金の額 609,465千円
これにより、四半期報告書提出日現在の資本金は1,795,763千円、資本剰余金は2,184,760千円、発行済株式総数は19,247,000株となりました。
（収益認識関係）
(収益の分解情報)
当社は、インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービスを提供する事業の単一セグメントでありますが、前期より再生可能エネルギー事業を開始しております。主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
（重要な後発事象）
当社が2023年２月３日に発行した第10回新株予約権は、2023年７月21日付けで全ての権利行使が完了いたしました。これにより、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主、並びにその他の関係会社の異動がありました。
前記「I. 第三者割当による第10回新株予約権の権利行使の完了について」に記載のとおり、本権利行使により、以下のとおり、2023年７月21日に当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主、並びにその他の関係会社に異動が生じました。
（１）主要株主である筆頭株主に該当しなくなった株主
（２）新たに主要株主及び主要株主である筆頭株主、並びにその他の関係会社となる株主
（１）合同会社イーグルキャピタル２号ファンド
（２）株式会社 T’s International
（注）１. 異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、2023年３月31日現在の発行済株式数15,147,000株から、議決権を有しない株式数1,800株及び自己名義株式数127,200株を控除した総株主の議決権の数150,180個に、本権利行使により増加する議決権の数41,00個を加えた191,180個を基準として算出し、小数点第三位を四捨五入しております。
２. 大株主の順位につきましては、2023年３月31日時点の株主名簿を基準として、現時点において想定した順位を記載しております。
変更はございません。
当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、太陽光発電所に係る権利等を取得することについて決議いたしました。
当社は、「２．取得する発電所用地等の概要」に記載の太陽光発電所用地の地上権及び発電設備並びに発電所の権利（以下、「本件発電所用地等」といいます。）を、販売用として第三者へ売却する計画で取得することといたしました。
今回、第三者へ売却する計画で本件発電所用地等を取得するため、今後売却予定先との交渉を進めるにあたり、取得価額を非公表とさせていただきます。なお、当該取得資金につきましては、その一部を、2023年１月18日付「第三者割当による新株式および第10回新株予約権の発行ならびにコミットメント条項付き第三者割当契約の締結に関するお知らせ ３．調達する資金の額、使途および支出予定時期（２）調達する資金の使途」にて公表いたしました資金使途（再生可能エネルギー事業資金）のとおり、第三者割当増資により調達した資金から充当いたします。
2023年７月31日 取締役会決議
2023年７月31日 本件発電所用地等に関する売買契約書締結
本件発電所用地等は第三者への売却目的で取得しますので、売却による収益の獲得を目指します。
当社は、前期に354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっており、当第１四半期においても148,090千円の営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、2024年３月期において、再生可能エネルギー関連ビジネスおよびＭ＆Ａ仲介ビジネスによる大幅な売上高の増加を計画し、営業損失の大幅縮小および営業キャッシュ・フローがプラスとなる予定であります。
具体的には、2024年３月期の事業年度において、再生可能エネルギー関連ビジネスとして太陽光発電所の販売事業を順次進め、売上高の増加と営業損失の大幅縮小を計画しております。また、Ｍ＆Ａ仲介ビジネスとしては、Ｍ＆Ａの仲介業務によるコンサル事業の売上高の計上を計画しています。これら事業の推進により、営業損失の縮小と営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の本日現在において判断したものであります。