○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………７
（四半期貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響からの持ち直しによる経済活動の正常化の動きがみられるものの、欧米各国の景気後退懸念の拡大、サプライチェーンの混乱やウクライナ情勢の影響等を背景とした各種価格の高騰、為替相場の不安定な動きによる物価上昇など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属するインターネット広告市場においては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査（2023年５月分確報）によると、2023年５月のインターネット広告の売上高合計は113,776百万円（前年同月比8.39％増）と引き続き回復傾向となってきておりますが、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましては、2023年６月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.30倍（厚生労働省「一般職業紹介状況（2023年６月分）について」）で直近では微減で推移しており、2023年６月の職種分類別求人広告掲載件数は、全体で144万9千件（公益社団法人全国求人情報協会 「求人広告掲載件数等集計結果（2023年６月分）」）となっており、前年同月比で増加し、回復基調となっているものの更なる回復が望まれます。
このような事業環境の下、当事業年度より、事業の分類を『コミュニケーションデータ事業』、『HRデータ事業』、『新規事業』及び『その他』の４つの区分として当社の目指すべき方向性と合わせるべく、整理いたしました。
『コミュニケーションデータ事業』は、当社の優位性の一つであるデータとテクノロジーを組み合わせて収益を上げていく事業として、『らくらく連絡網』、『らくらくアルバイト』、『pinpoint』及び『他媒体広告』を含めており、当事業年度は代理店戦略の強化やアライアンスの推進を行い、データの拡充と有効活用を図ってまいりました。
『HRデータ事業』は、顧客が求人業界であり、当社が培ってきた求人広告分野におけるノウハウとテクノロジーを組み合わせた事業として、『求人検索エンジン』、『HR Ads Platform』及び『ジョブオレ』を含めており、当事業年度は『HR Ads Platform』に社内リソースを集中させて、新規求人メディア連携やATS連携の強化を図ってまいりました。
『新規事業』は、既存事業の強みが生きる領域で展開し、新たに獲得した顧客データにより共通顧客基盤の拡充を目指していく事業として、『休日いぬ部』、『perrole』及び『Web3事業』を含めており、当事業年度は外部提携や販売チャネルの開拓を行い、データの拡充を図ってまいりました。
その結果、『らくらく連絡網』の2023年６月末時点の会員数は702万人（前年同期比0.4％増）、アプリ会員数は298万人（前年同期比8.3％増）、有効団体数は39万団体（前年同期比0.01％増）、『らくらくアルバイト』の2023年６月末時点の会員数は198万人（前年同期比4.0％増）、『ジョブオレ』の2023年６月末時点の求人原稿数は448千件（前年同期比21.84％増）となっております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,012,592千円（前年同四半期比49.9％増）、営業利益は33,548千円（前年同四半期は6,478千円の営業損失）、経常利益は32,310千円（前年同四半期は7,909千円の経常損失）、四半期純利益は26,166千円（前年同四半期は24,016千円の四半期純損失）となりました。
また、当社は、「インターネットメディア関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
なお、当第１四半期累計期間の事業別の販売実績を示すと、次の通りであります。
（注）当第１四半期会計期間より、上述の通り、『コミュニケーションデータ事業』、『HRデータ事業』、『新規事業』及び『その他』としておりますが、前年同期比に関しては、組替えた後の数値にて比較して算出しております。
当第１四半期会計期間末における資産は1,222,462千円となり、前事業年度末に比べて226,800千円（15.7％）減少いたしました。これは主として、ソフトウエア仮勘定が36,730千円増加したものの、売掛金が250,169千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は460,366千円となり、前事業年度末に比べて297,310千円（39.3％）減少いたしました。これは主として、買掛金が204,052千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は762,095千円となり、前事業年度末に比べて70,510千円（10.2％）増加いたしました。これは主として、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が26,166千円増加、資本金が22,431千円増加、資本準備金が22,431千円増加したことによるものであります。
2024年３月期通期の業績予想につきましては、2023年５月12日に公表しました予想に変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
（重要な後発事象）
当社は、2023年６月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議し、2023年７月21日に払込手続が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2020年５月15日の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役とあわせて「対象役員等」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進める事を目的とした報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
また、2020年６月24日開催の第19回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬とは別枠で、対象取締役に対して年額40百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要
当第１四半期累計期間は、33,548千円の営業利益を計上することができましたが、当社は、2021年３月期及び2022年３月期は多額の営業損失が発生しており、2023年３月期及び当第１四半期累計期間は黒字化したものの収益性改善の途上にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するために、既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じる中で、主に『コミュニケーションデータ事業』、『HRデータ事業』及び『新規事業』に注力してまいります。また、財務基盤は安定していることに加え、金融機関との当座貸越契約の未実行残高を200,000千円確保しており、十分な運転資金を確保できているものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。