○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

9

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

9

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染防止に伴う行動制限や海外からの入国制限の緩和、さらに５月８日から新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行されるなど、社会経済活動の正常化・活発化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。また、外食産業におきましては、行動制限のない社会生活を取り戻し、店内飲食への抵抗感も減少し、客数も順調に回復しておりますが、仕入価格の高騰や人件費・光熱費等の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社グループは、既存事業への集中と今後を見据えた新業態の開発、育成、成長に引き続き取り組みました。

「築地銀だこ」事業においては、2023年４月18日当日限定で、全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、「楽天ポイントカード」または「楽天ポイントカード」機能が搭載されたアプリをレジにて提示して商品をご購入いただくと『もれなく全員に！楽天ポイント 20％が還元されるキャンペーン』を実施した他、2023年４月28日から2023年７月27日までの期間、全国の築地銀だこ店舗（銀だこ酒場、催事店などの一部店舗を除く）にて『テレビアニメ 「鬼滅の刃」 刀鍛冶の里編』とのコラボレーションを実施し、コラボレーション商品の発売に加え、限定店舗にて“描き下ろしキャラクターの店頭大型パネル”の設置や、各種宅配サービス限定でオリジナルグッズがもらえるプレゼントキャンペーン等を実施いたしました。また、2023年４月18日より“プレミアムねぎマヨシリーズ”として新作『九条ねぎマヨ 香るゆずポン』を、2023年６月８日より“贅沢ねぎだこシリーズ”コクと旨みの『ごまじそおろし』、クロワッサンたい焼の新作『抹茶＆ミルク』を期間限定で発売するなど、積極的な販売促進活動を実施いたしました。デリバリーサービス対応店舗の拡充にも継続して取り組み、６月末のデリバリーサービス対応店舗数は酒場業態を含めて360店舗となりました。こうした取り組みにより、当第２四半期における既存店売上高前年比は116.5％となりました。出店については、２月に「マーサ21店」、３月に「エスコンフィールド店」、「あべのキューズモール店」、「大岡山店」、４月に「手稲店」、「アル・プラザ草津店」、「ジョイホンパーク吉岡店」、６月に「Mav行徳店」の８店舗をオープンした他、３月に「築地銀だこ」のロードサイド型店舗である「多摩境ドライブイン店」を改装し、新たに「築地銀だこ」と「コールド・ストーン・クリーマリー　多摩境店」の併設型店舗をオープンし多くのメディアに取り上げられ大きな反響をいただき、６月にはコールド・ストーン・クリーマリーの新たな旗艦店となる「コールド・ストーン・クリーマリー　原宿店」をオープンいたしました。なお、昨今の円安や原材料価格の高騰、人件費・物流費・光熱費の上昇等を企業努力だけで吸収することが難しい状況となったことから、３月１日より商品価格の改定をいたしましたが、売上は継続して堅調に推移しております。

酒場事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり国内外の人流が活発になってきたことから、各業態ともに好調に推移いたしました。今後を見据えた小スペース・少人数での収益化が可能な業態開発にも引き続き取り組み、２月に「おでん屋たけし」の「新横浜店」及び「千葉駅東口店」、３月に「渋谷店」、４月に「八重仲ダイニング店」をそれぞれ出店し、「もつやき処　い志井」も３月に「中目黒店」を出店いたしました。また５月に、“日常の生活の中で気軽に立ち寄れ、お酒も楽しめる街のレストラン”をコンセプトに誕生した新業態「大衆ビストロ　コタロー」の１号店（調布店）を出店いたしました。なお、直営出店に加えてフランチャイズによる地方出店にも積極的に取り組んでおり、３月に「銀だこハイボール酒場」の「春日部店」、４月に「佐賀駅店」をオープンいたしました。今後も引き続きフランチャイズによる出店を含め地方都市への展開を行ってまいります。

主食事業においては、２月に「野郎めし」の「つくば店」、３月に「本庄店」及び「高崎店」、４月に「白岡店」及び「桶川店」を出店した他、６月には初の都市型店舗として「蒲田東口店」を東京23区内に出店いたしました。また、３月に「東京油組総本店　＜油そば＞」の「錦糸町組」及び「相模原組」、４月に北海道の「手稲組」、６月に福岡の「天神組」及び千葉の「天台組」を出店いたしました。なお、「相模原組」と「天台組」は、「築地銀だこ」のロードサイド型店舗である「相模原中央店」・「天台ドライブイン店」を改装し、「築地銀だこ」と「東京油組総本店　＜油そば＞」の併設型店舗として出店した新しい出店形態となります。

製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け卸販売の他、アイスクリーム製品の大手スーパーマーケット向けの販路が拡大し、引き続き好調に推移いたしました。また冷凍たこ焼については、現在海外販路の開拓にも積極的に取り組んでおります。

海外事業においては、アセアンでは新型コロナウイルス感染症に関わる各種規制が緩和され、本格的なアフターコロナに向けた経済活動の活発化が進んでおり、インドネシアに２店舗、シンガポールに１店舗、タイに１店舗のフランチャイズによる出店をいたしました。また、香港では新型コロナウイルス感染症の影響が未だ甚大かつ外部環境の変化が顕在化しつつあるものの、直営店舗は営業黒字を維持しており、３店舗の出店をいたしました。引き続き商機を吟味しつつ出店してまいります。

また、観光地に立地する店舗を多く有する株式会社ファンインターナショナルの運営店舗は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり海外からの入国制限が緩和されたことにより引き続き堅調に推移いたしました。なお５月に、昭和初期に建築された歴史ある京町屋の古き良き部分や和の趣を残しながら現代的なモダンさを取り入れた炉端焼きが味わえる新業態「炭炉まん（すみろまん）」を京都四条烏丸にオープンいたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は18,440百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は1,009百万円（前年同期比26.3％増）となりました。また、為替予約の時価評価による為替差益等の計上により、経常利益は1,418百万円（前年同期比19.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は712百万円（前年同期比28.8％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

財政状況の分析

①　資産

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して124百万円減少し21,939百万円となりました。その主な要因は、固定資産が951百万円増加した一方、現金預金が523百万円減少、売掛金が852百万円減少したこと等によるものであります。

②　負債

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して921百万円減少し10,461百万円となりました。その主な要因は、未払金が211百万円、長期借入金が615百万円減少したこと等によるものであります。

③　純資産

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して796百万円増加し、11,477百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益712百万円の計上による利益剰余金の増加、繰延ヘッジ損益224百万円の増加等によるものです。

 

キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は526百万円減少し、2,687百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー
　営業活動の結果、増加した資金は2,045百万円（前年同四半期は2,177百万円の増加）であります。この増加は主に税金等調整前四半期純利益1,185百万円、売上債権の減少808百万円があったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー
　投資活動の結果、減少した資金は1,443百万円（前年同四半期は915百万円の減少）であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出1,273百万円があったことによるものであります。
③　財務活動によるキャッシュ・フロー
　財務活動の結果、減少した資金は1,140百万円（前年同四半期は94百万円の減少）であります。この減少は主に長期借入金の返済による支出823百万円があったことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2023年２月15日付「2022年12月期 決算短信」にて発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,340,289

2,816,598

売掛金

2,231,967

1,379,812

棚卸資産

2,635,019

2,643,221

その他

1,488,311

1,781,538

貸倒引当金

△51,273

△53,359

流動資産合計

9,644,314

8,567,812

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,053,004

5,521,847

その他（純額）

2,119,220

2,268,413

有形固定資産合計

7,172,224

7,790,260

無形固定資産

 

 

のれん

718,697

675,755

その他

78,055

83,202

無形固定資産合計

796,753

758,958

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

2,581,477

2,657,928

その他

1,875,458

2,170,388

貸倒引当金

△6,261

△6,261

投資その他の資産合計

4,450,674

4,822,055

固定資産合計

12,419,651

13,371,273

資産合計

22,063,966

21,939,086

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,461,485

1,717,464

短期借入金

207,185

209,622

１年内返済予定の長期借入金

1,462,868

1,261,044

未払金

1,352,456

1,140,675

未払法人税等

280,080

446,836

賞与引当金

75,386

111,410

資産除去債務

16,795

4,886

その他

1,869,466

1,517,230

流動負債合計

6,725,724

6,409,170

固定負債

 

 

長期借入金

3,201,857

2,586,069

資産除去債務

787,324

844,470

退職給付に係る負債

82,175

88,206

その他

585,882

533,558

固定負債合計

4,657,240

4,052,305

負債合計

11,382,965

10,461,475

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,313,074

3,313,074

資本剰余金

3,201,950

3,180,584

利益剰余金

2,827,056

3,388,092

自己株式

△326

△326

株主資本合計

9,341,755

9,881,426

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△65

2,306

繰延ヘッジ損益

869,893

1,094,259

為替換算調整勘定

△3,078

4,068

退職給付に係る調整累計額

△12,131

△10,888

その他の包括利益累計額合計

854,617

1,089,745

非支配株主持分

484,627

506,438

純資産合計

10,681,001

11,477,610

負債純資産合計

22,063,966

21,939,086

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

売上高

15,429,277

18,440,893

売上原価

6,477,987

7,991,760

売上総利益

8,951,289

10,449,132

販売費及び一般管理費

8,151,807

9,439,465

営業利益

799,482

1,009,667

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

3,011

3,878

為替差益

431,606

396,258

補助金収入

496,920

－

その他

50,100

30,037

営業外収益合計

981,638

430,174

営業外費用

 

 

支払利息

21,306

16,010

支払手数料

4,016

4,342

その他

753

977

営業外費用合計

26,076

21,330

経常利益

1,755,044

1,418,511

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

45

特別利益合計

－

45

特別損失

 

 

固定資産除却損

62,722

64,679

店舗整理損失

27,761

13,897

減損損失

105,661

154,444

特別損失合計

196,145

233,021

税金等調整前四半期純利益

1,558,898

1,185,535

法人税、住民税及び事業税

407,468

394,756

法人税等調整額

147,073

31,040

法人税等合計

554,542

425,796

四半期純利益

1,004,356

759,738

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,911

47,115

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,001,445

712,623

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純利益

1,004,356

759,738

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△185

2,371

為替換算調整勘定

67,025

34,952

退職給付に係る調整額

912

1,243

繰延ヘッジ損益

600,891

224,365

その他の包括利益合計

668,643

262,933

四半期包括利益

1,673,000

1,022,671

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,613,246

947,750

非支配株主に係る四半期包括利益

59,753

74,921

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,558,898

1,185,535

減価償却費

655,478

638,296

減損損失

105,661

154,444

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△4,822

2,085

受取利息及び受取配当金

△3,011

△3,878

支払利息

21,306

16,010

補助金収入

△496,920

－

為替差損益（△は益）

△326,296

△293,604

売上債権の増減額（△は増加）

1,258,670

808,528

棚卸資産の増減額（△は増加）

463,353

30,303

仕入債務の増減額（△は減少）

△237,556

221,350

賞与引当金の増減額（△は減少）

19,553

36,024

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

2,547

7,824

固定資産除売却損益（△は益）

62,722

64,633

未払金の増減額（△は減少）

△446,199

△249,328

未払費用の増減額（△は減少）

△59,011

△132,561

未払消費税等の増減額（△は減少）

133,400

△161,280

その他の資産・負債の増減額

△409,871

11,628

小計

2,297,901

2,336,012

利息及び配当金の受取額

3,011

3,878

利息の支払額

△21,306

△16,010

補助金の受取額

631,147

－

法人税等の支払額

△733,371

△278,239

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,177,382

2,045,640

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△3,250

－

有形固定資産の取得による支出

△827,612

△1,273,669

有形固定資産の売却による収入

21,118

△9,318

無形固定資産の取得による支出

△8,951

△24,490

資産除去債務の履行による支出

△41,537

△26,132

差入保証金の差入による支出

△106,511

△152,075

差入保証金の回収による収入

88,447

85,691

貸付金の回収による収入

495

－

その他

△38,115

△43,374

投資活動によるキャッシュ・フロー

△915,917

△1,443,369

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△900,000

1,646

長期借入れによる収入

2,250,000

4,045

長期借入金の返済による支出

△1,214,501

△823,750

長期未払金の返済による支出

△38,274

△820

リース債務の返済による支出

△42,860

△95,385

株式の発行による収入

2,450

－

非支配株主からの払込みによる収入

－

10,493

配当金の支払額

△150,921

△151,587

非支配株主への配当金の支払額

－

△24,730

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△60,238

財務活動によるキャッシュ・フロー

△94,106

△1,140,327

現金及び現金同等物に係る換算差額

57,000

11,363

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,224,359

△526,692

現金及び現金同等物の期首残高

3,021,588

3,214,614

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,245,948

2,687,922

 

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27 －２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって 適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す

る仮定について、重要な変更はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

　該当事項はありません。