○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.8

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.8

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………P.8

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P.9

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが５類感染症に移行されたことに伴い、行動制限が大幅に緩和され、経済活動は徐々に持ち直しの動きが見られました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰や円安の進行に起因する物価上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

このような環境の中、当社グループでは、商品構成及び広告販促施策の見直し、改善を図り、業績回復に向けて積極的に営業活動を行ってまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。

〔和装店舗運営事業〕

和装店舗運営事業の受注高は前年同期比21.7％減の1,804百万円となりました。また、売上高（出荷高）については、8.9％減の1,716百万円となりました。既存顧客を対象とした「一般呉服」等については、前期において通年で実施していた大規模店内催事の反動減が大きく、受注高は前年同期比24.9％減となりました。また、「振袖」販売及びレンタルについては、消費者意識の変化に伴うレンタル志向の増加やママ振袖ご利用のお客様が前期同様増加傾向であることなどにより単価が下落し、６月以降、受注高は前年を上回って推移しておりますが、４～５月の来店者数減少をカバーすることができず、当第１四半期の受注高としては前年同期比5.9％減となりました。

利益面においては、売上総利益率は前年同期と比べ3.4ポイント低下し59.6％となりました。販売費及び一般管理費については、広告費・販促費を中心に経費全体の削減・効率化を図ってきたものの、前述のとおり売上高が減少したことから、販売費及び一般管理費の対売上高比は0.3ポイント上昇いたしました。この結果、和装店舗運営事業の営業損失は13百万円（前年同期は営業利益56百万円）となりました。

〔その他事業〕

その他事業については、写真スタジオ事業、ＥＣ事業を中心に和装店舗との連携強化、単価アップの施策を進めておりますが、施策の定着に時間を要するため当四半期においては未だ十分な効果が得られず、売上高は前年同期比12.9％減の61百万円となりました。また、利益面においては、営業損失が30百万円（前年同期は営業損失28百万円）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高については前年同期比9.0％減の1,777百万円となりました。利益面については、営業損失は188百万円（前年同期は営業損失118百万円）、経常損失は192百万円（同　経常損失122百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は196百万円（同　親会社株主に帰属する四半期純損失125百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、7,977百万円となりました。これは、主に商品及び製品が41百万円増加したこと、また、売掛金の減少が86百万円、短期借入金の一部返済を行ったことを主要因として現金及び預金が315百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.0％減少し、2,537百万円となりました。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し、10,514百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、6,166百万円となりました。これは、主に買掛金が48百万円、契約負債が36百万円それぞれ増加し、短期借入金が100百万円、賞与引当金が75百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、467百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、6,634百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.6％減少し、3,880百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失が196百万円となったこと、また、配当金の支払い34百万円があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点におきましては、2023年5月10日に発表した業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△147,115千円は本社管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　セグメント損失（△）の調整額△145,209千円は本社管理費であります。

２　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年７月21日付の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月11日開催の取締役会において、対象取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とした報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月24日開催の第49期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額15百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。