○添付資料の目次

１．要約四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………	2
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	2
（２）要約四半期連結損益計算書［第１四半期連結累計期間］ ……………………………………………………	5
（３）要約四半期連結包括利益計算書［第１四半期連結累計期間］ ………………………………………………	7
（４）要約四半期連結持分変動計算書［第１四半期連結累計期間］ ………………………………………………	8
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書［第１四半期連結累計期間］ …………………………………	9
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	11
１．セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………	11
２．継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………	18
３．会計方針及びその他の事項 ……………………………………………………………………………………	18
２．2023年度第１四半期連結累計期間の調整後OIBDA及び調整後EBITDAの実績………………………………………	19
３．2023年度の連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………	20
４．補足情報……………………………………………………………………………………………………………………	23

全ての財務情報はIFRSに則って算出されています。ソニーグループ㈱及びソニーグループ㈱の連結子会社を以下「ソニー」又は「ソニーグループ」と記載します。

［監査対象外］

１．要約四半期連結財務諸表

（１）要約四半期連結財政状態計算書

				（単位：百万円）
区分	2022年度期首 (2022年４月１日) 修正再表示	2022年度末 (2023年３月31日) 修正再表示	2023年度第１四半期連結会計期間末 (2023年６月30日)	増減
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	2,049,636	1,480,900	1,532,099	51,199
金融分野における投資及び貸付	360,681	328,358	356,329	27,971
営業債権、その他の債権及び契約資産	1,621,629	1,770,948	1,891,298	120,350
棚卸資産	874,007	1,468,042	1,829,510	361,468
その他の金融資産	149,301	110,950	197,196	86,246
その他の流動資産	428,522	563,334	669,220	105,886
流動資産合計	5,483,776	5,722,532	6,475,652	753,120
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	268,513	325,220	359,223	34,003
金融分野における投資及び貸付	18,251,612	18,237,761	18,669,354	431,593
有形固定資産	1,113,213	1,344,864	1,378,300	33,436
使用権資産	413,430	478,063	483,823	5,760
のれん	952,895	1,275,112	1,400,107	124,995
コンテンツ資産	1,342,046	1,561,882	1,758,548	196,666
その他の無形資産	450,103	563,842	580,101	16,259
繰延税金資産	300,924	393,107	439,790	46,683
その他の金融資産	696,306	832,344	864,815	32,471
その他の非流動資産	379,137	419,368	450,304	30,936
非流動資産合計	24,168,179	25,431,563	26,384,365	952,802
資産合計	29,651,955	31,154,095	32,860,017	1,705,922

				（単位：百万円）
区分	2022年度期首 (2022年４月１日) 修正再表示	2022年度末 (2023年３月31日) 修正再表示	2023年度第１四半期連結会計期間末 (2023年６月30日)	増減
（負債の部）
流動負債
短期借入金	1,976,553	1,914,934	2,166,112	251,178
１年以内に返済期限の到来する長期借入債務	171,409	187,942	179,629	△8,313
営業債務及びその他の債務	1,843,338	1,866,101	2,122,057	255,956
銀行ビジネスにおける顧客預金	2,886,361	3,163,237	3,297,378	134,141
未払法人所得税	105,437	154,543	142,510	△12,033
映画分野における未払分配金債務	190,162	230,223	248,500	18,277
その他の金融負債	127,079	108,049	146,398	38,349
その他の流動負債	1,465,326	1,693,380	1,651,835	△41,545
流動負債合計	8,765,665	9,318,409	9,954,419	636,010
非流動負債
長期借入債務	1,203,646	1,767,696	1,807,171	39,475
退職給付に係る負債	254,548	236,121	242,620	6,499
繰延税金負債	120,582	117,621	138,210	20,589
保険契約負債	13,042,875	12,364,973	12,888,235	523,262
映画分野における未払分配金債務	220,113	192,952	206,077	13,125
その他の金融負債	231,463	371,580	397,418	25,838
その他の非流動負債	106,481	127,593	147,289	19,696
非流動負債合計	15,179,708	15,178,536	15,827,020	648,484
負債合計	23,945,373	24,496,945	25,781,439	1,284,494

				（単位：百万円）
区分	2022年度期首 (2022年４月１日) 修正再表示	2022年度末 (2023年３月31日) 修正再表示	2023年度第１四半期連結会計期間末 (2023年６月30日)	増減
（資本の部）
当社株主に帰属する資本
資本金	880,365	880,365	880,365	－
資本剰余金	1,461,053	1,463,807	1,479,902	16,095
利益剰余金	4,170,417	5,092,442	5,261,615	169,173
累積その他の包括利益	△677,989	△614,570	△389,839	224,731
自己株式	△180,042	△223,507	△229,055	△5,548
当社株主に帰属する資本合計	5,653,804	6,598,537	7,002,988	404,451
非支配持分	52,778	58,613	75,590	16,977
資本合計	5,706,582	6,657,150	7,078,578	421,428
負債及び資本合計	29,651,955	31,154,095	32,860,017	1,705,922

（２）要約四半期連結損益計算書［第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間）］

			（単位：百万円）
区分	2022年度第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日) 修正再表示	2023年度第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)	増減
売上高及び金融ビジネス収入
売上高	2,016,037	2,284,543	268,506
金融ビジネス収入
保険収益	135,570	142,750	7,180
その他の金融ビジネス収入	78,153	536,359	458,206
金融ビジネス収入合計	213,723	679,109	465,386
売上高及び金融ビジネス収入合計	2,229,760	2,963,652	733,892
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用
売上原価	1,391,667	1,624,510	232,843
販売費及び一般管理費	406,766	474,939	68,173
金融ビジネス費用
保険サービス費用	89,506	97,366	7,860
保険金融費用（収益）	△38,185	489,352	527,537
その他の金融ビジネス費用	23,143	37,825	14,682
金融ビジネス費用合計	74,464	624,543	550,079
その他の営業損（益）（純額）	△2,725	△8,742	△6,017
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計	1,870,172	2,715,250	845,078
持分法による投資利益（損失）	5,277	4,640	△637
営業利益	364,865	253,042	△111,823
金融収益	14,382	31,912	17,530
金融費用	29,969	8,920	△21,049
税引前利益	349,278	276,034	△73,244
法人所得税	88,074	58,092	△29,982
四半期純利益	261,204	217,942	△43,262

四半期純利益の帰属
当社株主	261,094	217,545	△43,549
非支配持分	110	397	287

（単位：円）

区分	2022年度第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年６月30日）修正再表示	2023年度第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年６月30日）	増減
１株当たり情報
当社株主に帰属する四半期純利益
－基本的	211.16	176.26	△34.90
－希薄化後	209.66	175.67	△33.99

（３）要約四半期連結包括利益計算書［第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間）］

			（単位：百万円）
区分	2022年度第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日) 修正再表示	2023年度第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)	増減
四半期包括利益
四半期純利益	261,204	217,942	△43,262
その他の包括利益（税効果考慮後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動	△2,118	△6,917	△4,799
確定給付制度の再測定	116	△425	△541
持分法によるその他の包括利益	208	139	△69
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動	△571,849	△72,542	499,307
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△1,117	△2,230	△1,113
保険金融収益（費用）	506,715	20,517	△486,198
在外営業活動体の換算差額	247,333	285,771	38,438
持分法によるその他の包括利益	2,679	3,150	471
その他	△76	54	130
その他の包括利益（税効果考慮後）合計	181,891	227,517	45,626
四半期包括利益	443,095	445,459	2,364

四半期包括利益の帰属
当社株主	439,546	443,428	3,882
非支配持分	3,549	2,031	△1,518

（４）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（2022年６月30日に終了した３ヵ月間）

							（単位：百万円）
区分	資本金	資本剰余金	利益剰余金	累積その他の包括利益	自己株式	当社株主に帰属する資本合計	非支配持分	資本合計
2022年４月１日現在残高	880,365	1,461,053	3,760,763	1,222,332	△180,042	7,144,471	52,778	7,197,249
新会計基準適用による累積的影響額	－	－	409,654	△1,900,321	－	△1,490,667	－	△1,490,667
2022年４月１日修正再表示残高	880,365	1,461,053	4,170,417	△677,989	△180,042	5,653,804	52,778	5,706,582
四半期包括利益（修正再表示）
四半期純利益			261,094			261,094	110	261,204
その他の包括利益（税効果考慮後）				178,452		178,452	3,439	181,891
四半期包括利益合計（修正再表示）			261,094	178,452		439,546	3,549	443,095
利益剰余金への振替額			116	△116		－		－
株主との取引等
新株予約権の行使		△1	△8		943	934		934
転換社債型新株予約権付社債の株式への転換		△125	△1,191		3,775	2,459		2,459
株式にもとづく報酬		2,493				2,493		2,493
配当金			△43,295			△43,295	△4,219	△47,514
自己株式の取得					△12,805	△12,805		△12,805
自己株式の処分		1			2	3		3
非支配持分株主との取引及びその他		△4,283				△4,283	2,257	△2,026
2022年６月30日修正再表示残高	880,365	1,459,138	4,387,133	△499,653	△188,127	6,038,856	54,365	6,093,221

当第１四半期連結累計期間（2023年６月30日に終了した３ヵ月間）

							（単位：百万円）
区分	資本金	資本剰余金	利益剰余金	累積その他の包括利益	自己株式	当社株主に帰属する資本合計	非支配持分	資本合計
2023年４月１日現在残高	880,365	1,463,807	5,092,442	△614,570	△223,507	6,598,537	58,613	6,657,150
四半期包括利益
四半期純利益			217,545			217,545	397	217,942
その他の包括利益（税効果考慮後）				225,883		225,883	1,634	227,517
四半期包括利益合計			217,545	225,883		443,428	2,031	445,459
利益剰余金への振替額			1,152	△1,152		－		－
株主との取引等
新株予約権の行使		△1	△144		4,600	4,455		4,455
株式にもとづく報酬		3,127				3,127		3,127
配当金			△49,380			△49,380	△1,604	△50,984
自己株式の取得					△10,150	△10,150		△10,150
自己株式の処分		1			2	3		3
非支配持分株主との取引及びその他		12,968				12,968	16,550	29,518
2023年６月30日現在残高	880,365	1,479,902	5,261,615	△389,839	△229,055	7,002,988	75,590	7,078,578

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書［第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間）］

		（単位：百万円）
区分	2022年度第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日至　2022年６月30日) 修正再表示	2023年度第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	349,278	276,034
営業活動に使用した現金及び現金同等物（純額）への税引前利益の調整
減価償却費及び償却費（契約コストの償却を含む）	245,471	251,767
その他の営業損（益）（純額）	△2,725	△8,742
有価証券に関する損（益）（純額）（金融分野以外）	21,197	△14,189
持分法による投資（利益）損失（純額）（受取配当金相殺後）	△145	2,275
資産及び負債の増減
営業債権及び契約資産の増加	△37,107	△11,342
棚卸資産の増加	△176,257	△283,152
金融分野における投資及び貸付の増加	△338,551	△560,038
コンテンツ資産の増加	△125,595	△137,465
営業債務の増加・減少（△）	△6,828	174,512
保険契約負債（保険契約資産との純額）の増加	9,181	561,732
銀行ビジネスにおける顧客預金の増加	83,965	144,119
生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにおける借入債務の減少	△102,932	△54,691
法人所得税以外の未払税金（純額）の増加・減少（△）	△19,219	20,014
その他の金融資産及びその他の資産（流動）の増加（△）・減少	1,358	△34,283
その他の金融負債及びその他の負債（流動）の減少	△169,890	△130,303
法人所得税の支払額	△65,398	△121,147
その他	△95,821	△87,770
営業活動に使用した現金及び現金同等物（純額）	△430,018	△12,669

		（単位：百万円）
区分	2022年度第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日至　2022年６月30日) 修正再表示	2023年度第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日至　2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及びその他の無形資産の購入	△106,968	△130,501
有形固定資産及びその他の無形資産の売却	2,372	6,235
投資及び貸付（金融分野以外）	△146,838	△21,319
投資の売却又は償還及び貸付の回収（金融分野以外）	3,645	4,410
ビジネスの買収による支出	△44,605	△59,480
その他	△22,663	2,008
投資活動に使用した現金及び現金同等物（純額）	△315,057	△198,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加（純額）	48,013	294,039
長期借入債務による調達	5,955	5,599
長期借入債務の返済	△25,382	△28,414
配当金の支払	△42,932	△48,955
自己株式の取得	△12,805	△10,150
その他	△2,826	1,748
財務活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等物（純額）	△29,977	213,867
現金及び現金同等物に対する為替相場変動の影響額	97,283	48,648
現金及び現金同等物の純増加・減少（△）額	△677,769	51,199
現金及び現金同等物期首残高	2,049,636	1,480,900
現金及び現金同等物四半期末残高	1,371,867	1,532,099

（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

１．セグメント情報

（ビジネスセグメント情報）

第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間）

			（単位：百万円）
売上高及び金融ビジネス収入	2022年度第１四半期連結累計期間修正再表示	2023年度第１四半期連結累計期間	増減
ゲーム＆ネットワークサービス：
外部顧客に対するもの	588,461	755,003	166,542
セグメント間取引	15,655	16,877	1,222
計	604,116	771,880	167,764
音楽：
外部顧客に対するもの	305,353	355,756	50,403
セグメント間取引	2,717	2,473	△244
計	308,070	358,229	50,159
映画：
外部顧客に対するもの	341,247	320,178	△21,069
セグメント間取引	130	188	58
計	341,377	320,366	△21,011
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス：
外部顧客に対するもの	543,906	563,292	19,386
セグメント間取引	8,404	8,491	87
計	552,310	571,783	19,473
イメージング＆センシング・ソリューション：
外部顧客に対するもの	219,223	270,476	51,253
セグメント間取引	18,619	22,264	3,645
計	237,842	292,740	54,898
金融：
外部顧客に対するもの	213,723	679,109	465,386
セグメント間取引	2,299	2,302	3
計	216,022	681,411	465,389
その他：
外部顧客に対するもの	15,557	16,402	845
セグメント間取引	3,777	3,091	△686
計	19,334	19,493	159
全社（共通）及びセグメント間取引消去	△49,311	△52,250	△2,939
連結合計	2,229,760	2,963,652	733,892

　（注）　ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野におけるセグメント間取引は、主としてエンタテインメント・テクノロジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野に対するものです。ＥＴ＆Ｓ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野に対するものです。イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野及びＥＴ＆Ｓ分野に対するものです。全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。

			（単位：百万円）
営業利益（損失）	2022年度第１四半期連結累計期間修正再表示	2023年度第１四半期連結累計期間	増減
ゲーム＆ネットワークサービス	52,762	49,160	△3,602
音楽	60,973	73,380	12,407
映画	50,655	15,971	△34,684
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス	53,568	55,646	2,078
イメージング＆センシング・ソリューション	21,689	12,731	△8,958
金融	139,208	54,514	△84,694
その他	2,865	2,475	△390
計	381,720	263,877	△117,843
全社（共通）及びセグメント間取引消去	△16,855	△10,835	6,020
連結合計	364,865	253,042	△111,823

　上記の営業利益（損失）は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。

（製品カテゴリー別売上高内訳）

　下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。

第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間）

			（単位：百万円）
項目	2022年度第１四半期連結累計期間修正再表示	2023年度第１四半期連結累計期間	増減
ゲーム＆ネットワークサービス
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ	285,845	365,346	79,501
ネットワークサービス	106,523	124,499	17,976
ハードウェア・その他	196,093	265,158	69,065
計	588,461	755,003	166,542
音楽
音楽制作（ストリーミング）	139,111	164,887	25,776
音楽制作（その他）	60,456	72,885	12,429
音楽出版	63,057	75,139	12,082
映像メディア・プラットフォーム	42,729	42,845	116
計	305,353	355,756	50,403
映画
映画製作	123,125	125,504	2,379
テレビ番組制作	139,161	104,231	△34,930
メディアネットワーク	78,961	90,443	11,482
計	341,247	320,178	△21,069
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
テレビ	141,793	135,982	△5,811
オーディオ・ビデオ	91,060	89,149	△1,911
静止画・動画カメラ	139,703	161,874	22,171
モバイル・コミュニケーション	99,030	87,362	△11,668
その他	72,320	88,925	16,605
計	543,906	563,292	19,386
イメージング＆センシング・ソリューション	219,223	270,476	51,253
金融	213,723	679,109	465,386
その他	15,557	16,402	845
全社（共通）	2,290	3,436	1,146
連結	2,229,760	2,963,652	733,892

　Ｇ＆ＮＳ分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、家庭用ゲーム機と同梱販売されるソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが主要製品として含まれています。音楽分野のうち、音楽制作（ストリーミング）にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作（その他）にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビネットワーク及びDirect-to-Consumer配信サービスのオペレーションなどが含まれています。ＥＴ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。

（金融分野を分離した財務情報）

　以下の表は金融分野の要約財務諸表、及び金融分野を除くソニー連結の要約財務諸表です。これらの要約財務諸表はソニーの要約四半期連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が要約四半期連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引を含んでおり、両者の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺する前の金額となっています。これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。

要約財政状態計算書

									（単位：百万円）
科　　　　　目		金融分野			金融分野を除くソニー連結			ソニー連結
科　　　　　目		2022年度期首修正再表示	2022年度末修正再表示	2023年度第１四半期連結会計期間末	2022年度期首修正再表示	2022年度末修正再表示	2023年度第１四半期連結会計期間末	2022年度期首修正再表示	2022年度末修正再表示	2023年度第１四半期連結会計期間末
資産の部	流動資産
	現金及び現金同等物	889,140	756,493	816,248	1,160,496	724,407	715,851	2,049,636	1,480,900	1,532,099
	金融分野における投資及び貸付	360,681	328,358	356,329	-	-	-	360,681	328,358	356,329
	営業債権、その他の債権及び契約資産	163,037	127,413	149,325	1,478,620	1,668,257	1,763,614	1,621,629	1,770,948	1,891,298
	棚卸資産	-	-	-	874,007	1,468,042	1,829,510	874,007	1,468,042	1,829,510
	その他の金融資産	81,174	47,044	60,339	68,124	63,906	136,855	149,301	110,950	197,196
	その他の流動資産	27,893	16,029	37,587	450,953	562,442	650,681	428,522	563,334	669,220
	流動資産合計	1,521,925	1,275,337	1,419,828	4,032,200	4,487,054	5,096,511	5,483,776	5,722,532	6,475,652
	非流動資産
	持分法で会計処理されている投資	-	-	-	268,513	325,220	359,223	268,513	325,220	359,223
	金融分野における投資及び貸付	18,251,612	18,237,761	18,669,354	-	-	-	18,251,612	18,237,761	18,669,354
	金融分野への投資（取得原価）	-	-	-	550,483	550,483	550,483	-	-	-
	有形固定資産	18,010	15,316	15,160	1,095,241	1,329,219	1,362,812	1,113,213	1,344,864	1,378,300
	使用権資産	73,774	84,023	82,030	339,658	395,210	402,964	413,430	478,063	483,823
	のれん及び無形資産（コンテンツ資産含む）	72,578	78,197	76,193	2,672,466	3,322,639	3,662,563	2,745,044	3,400,836	3,738,756
	繰延税金資産	2,335	2,687	-	332,330	431,533	467,360	300,924	393,107	439,790
	その他の金融資産	37,037	46,941	56,370	663,233	789,470	812,528	696,306	832,344	864,815
	その他の非流動資産	167,744	172,565	169,387	284,834	319,306	353,238	379,137	419,368	450,304
	非流動資産合計	18,623,090	18,637,490	19,068,494	6,206,758	7,463,080	7,971,171	24,168,179	25,431,563	26,384,365
	合　計	20,145,015	19,912,827	20,488,322	10,238,958	11,950,134	13,067,682	29,651,955	31,154,095	32,860,017

負債及び資本の部	流動負債
	短期借入金	1,964,776	1,891,856	1,830,328	183,187	211,020	515,413	2,147,962	2,102,876	2,345,741
	営業債務及びその他の債務	119,017	77,703	71,093	1,744,011	1,812,670	2,072,273	1,843,338	1,866,101	2,122,057
	銀行ビジネスにおける顧客預金	2,886,361	3,163,237	3,297,378	-	-	-	2,886,361	3,163,237	3,297,378
	未払法人所得税	3,789	15,213	180	101,648	139,330	142,330	105,437	154,543	142,510
	映画分野における未払分配金債務	-	-	-	190,162	230,223	248,500	190,162	230,223	248,500
	その他の金融負債	98,029	77,605	98,675	29,050	30,444	47,727	127,079	108,049	146,398
	その他の流動負債	218,865	194,174	230,579	1,297,115	1,514,792	1,440,648	1,465,326	1,693,380	1,651,835
	流動負債合計	5,290,837	5,419,788	5,528,233	3,545,173	3,938,479	4,466,891	8,765,665	9,318,409	9,954,419
	非流動負債
	長期借入債務	470,498	663,353	668,285	733,148	1,104,344	1,138,886	1,203,646	1,767,696	1,807,171
	退職給付に係る負債	37,167	37,183	37,638	217,381	198,938	204,982	254,548	236,121	242,620
	繰延税金負債	58,666	60,554	50,113	110,715	112,938	130,425	120,582	117,621	138,210
	保険契約負債	13,042,875	12,364,973	12,888,235	-	-	-	13,042,875	12,364,973	12,888,235
	映画分野における未払分配金債務	-	-	-	220,113	192,952	206,077	220,113	192,952	206,077
	その他の金融負債	147,712	175,026	186,923	86,391	199,327	213,285	231,463	371,580	397,418
	その他の非流動負債	5,864	7,225	7,449	121,558	142,096	161,366	106,481	127,593	147,289
	非流動負債合計	13,762,782	13,308,314	13,838,643	1,489,306	1,950,595	2,055,021	15,179,708	15,178,536	15,827,020
	負　債　合　計	19,053,619	18,728,102	19,366,876	5,034,479	5,889,074	6,521,912	23,945,373	24,496,945	25,781,439
	金融分野の株主に帰属する資本	1,087,948	1,180,905	1,117,475	-	-	-	-	-	-
	金融分野を除くソニー連結の株主に帰属する資本	-	-	-	5,155,149	6,006,267	6,474,151	-	-	-
	当社株主に帰属する資本	-	-	-	-	-	-	5,653,804	6,598,537	7,002,988
	非支配持分	3,448	3,820	3,971	49,330	54,793	71,619	52,778	58,613	75,590
	資　本　合　計	1,091,396	1,184,725	1,121,446	5,204,479	6,061,060	6,545,770	5,706,582	6,657,150	7,078,578
	合　計	20,145,015	19,912,827	20,488,322	10,238,958	11,950,134	13,067,682	29,651,955	31,154,095	32,860,017

要約損益計算書

第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間）

						（単位：百万円）
科　　　　　目	金融分野		金融分野を除くソニー連結		ソニー連結
科　　　　　目	2022年度第１四半期連結累計期間修正再表示	2023年度第１四半期連結累計期間	2022年度第１四半期連結累計期間修正再表示	2023年度第１四半期連結累計期間	2022年度第１四半期連結累計期間修正再表示	2023年度第１四半期連結累計期間
売上高	-	-	2,017,583	2,285,789	2,016,037	2,284,543
金融ビジネス収入	216,022	681,411	-	-	213,723	679,109
売上高及び金融ビジネス収入合計	216,022	681,411	2,017,583	2,285,789	2,229,760	2,963,652
売上原価	-	-	1,394,565	1,627,562	1,391,667	1,624,510
販売費及び一般管理費	-	-	405,410	473,129	406,766	474,939
金融ビジネス費用	76,763	626,846	-	-	74,464	624,543
その他の営業損（益）（純額）	51	51	△2,776	△8,793	△2,725	△8,742
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計	76,814	626,897	1,797,199	2,091,898	1,870,172	2,715,250
持分法による投資利益（損失）	-	-	5,277	4,640	5,277	4,640
営業利益	139,208	54,514	225,661	198,531	364,865	253,042
金融収益（費用）（純額）	-	-	25,747	73,028	△15,587	22,992
税引前利益	139,208	54,514	251,408	271,559	349,278	276,034
法人所得税	39,437	15,905	48,609	42,187	88,074	58,092
四半期純利益	99,771	38,609	202,799	229,372	261,204	217,942
四半期純利益の帰属
金融分野の四半期純利益	99,664	38,458	-	-	-	-
金融分野を除くソニー連結の四半期純利益	-	-	202,796	229,126	-	-
当社株主に帰属する四半期純利益	-	-	-	-	261,094	217,545
非支配持分に帰属する四半期純利益	107	151	3	246	110	397

要約キャッシュ・フロー計算書

第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間）

						（単位：百万円）
項　　　　　目	金融分野		金融分野を除くソニー連結		ソニー連結
項　　　　　目	2022年度第１四半期連結累計期間修正再表示	2023年度第１四半期連結累計期間	2022年度第１四半期連結累計期間	2023年度第１四半期連結累計期間	2022年度第１四半期連結累計期間修正再表示	2023年度第１四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（損失）	139,208	54,514	251,408	271,559	349,278	276,034
営業活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等物（純額）への税引前利益（損失）の調整
減価償却費及び償却費（契約コストの償却を含む）	6,377	6,915	239,094	244,852	245,471	251,767
その他の営業損（益）（純額）	51	51	△2,776	△8,793	△2,725	△8,742
有価証券に関する損（益）（純額）（金融分野以外）	-	-	21,197	△14,189	21,197	△14,189
資産及び負債の増減
営業債権及び契約資産の増加（△）・減少	△7,090	△21,911	△33,625	13,650	△37,107	△11,342
棚卸資産の増加（△）・減少	-	-	△176,257	△283,152	△176,257	△283,152
金融分野における投資及び貸付の増加（△）・減少	△338,551	△560,038	-	-	△338,551	△560,038
コンテンツ資産の増加（△）・減少	-	-	△125,595	△137,465	△125,595	△137,465
営業債務の増加・減少（△）	△15,854	△3,391	12,505	174,965	△6,828	174,512
保険契約負債（保険契約資産との純額）の増加・減少（△）	9,181	561,732	-	-	9,181	561,732
銀行ビジネスにおける顧客預金の増加・減少（△）	83,965	144,119	-	-	83,965	144,119
生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにおける借入債務の増加・減少（△）	△102,932	△54,691	-	-	△102,932	△54,691
法人所得税以外の未払税金（純額）の増加・減少（△）	14,333	27,995	△33,552	△7,981	△19,219	20,014
その他	△9,847	△37,230	△319,841	△334,115	△329,896	△371,228
営業活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等物（純額）	△221,159	118,065	△167,442	△80,669	△430,018	△12,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及びその他の無形資産の購入	△7,121	△5,602	△99,929	△124,929	△106,968	△130,501
投資及び貸付（金融分野以外）	-	-	△146,838	△21,319	△146,838	△21,319
投資の売却又は償還及び貸付の回収（金融分野以外）	-	-	3,645	4,410	3,645	4,410
その他	-	1	△64,896	△51,238	△64,896	△51,237
投資活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等物（純額）	△7,121	△5,601	△308,018	△193,076	△315,057	△198,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入債務の増加・減少（△）	△2,757	△2,671	31,343	273,895	28,586	271,224
配当金の支払	△41,335	△50,037	△42,932	△48,955	△42,932	△48,955
その他	△1	△1	△15,630	△8,399	△15,631	△8,402
財務活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等物（純額）	△44,093	△52,709	△27,219	216,541	△29,977	213,867
現金及び現金同等物に対する為替相場変動の影響額	-	-	97,283	48,648	97,283	48,648
現金及び現金同等物の純増加・減少（△）額	△272,373	59,755	△405,396	△8,556	△677,769	51,199
現金及び現金同等物期首残高	889,140	756,493	1,160,496	724,407	2,049,636	1,480,900
現金及び現金同等物四半期末残高	616,767	816,248	755,100	715,851	1,371,867	1,532,099

２．継続企業の前提に関する注記

　該当事項なし

３．会計方針及びその他の事項

（会計方針の変更）

　ソニーが2023年度より新たに適用している基準書及び解釈指針は以下のとおりです。

IFRS第17号「保険契約」

　2017年５月、IASBは、IFRS第17号を公表し、2020年６月及び2021年12月にIFRS第17号の修正を公表しました。IFRS第17号は、IFRS第４号「保険契約」を置き換え、IFRS第17号の範囲に含まれる保険契約の認識、測定、表示及び開示に関する原則を示しています。IFRS第17号は一般モデルを提供し、これに直接連動有配当性を有する保険契約特有のアプローチ（変動手数料アプローチ）と、主に短期の保険契約に対する簡素化されたアプローチ（保険料配分アプローチ）が加えられています。

　ソニーは、2023年４月１日からIFRS第17号を適用しています。IFRS第17号の適用にともなう会計方針の変更については、実務上不可能でない限り遡及適用しています。一部の保険契約グループについては、完全な遡及適用が実務上不可能なため、ソニーは合理的で裏付け可能な情報を用いる修正遡及アプローチ又は移行日（2022年４月１日）時点の公正価値を用いる公正価値アプローチを適用して、移行日時点における保険契約グループの識別、認識及び測定を行っています。そのため、ソニーは比較期の要約四半期連結財務諸表をIFRS第17号を遡及適用した前提で修正再表示し、2022年４月１日時点の要約四半期連結財政状態計算書についても修正再表示しています。IFRS第17号の遡及適用による2022年４月１日時点のソニーの資本合計への影響は、要約四半期連結持分変動計算書に表示しています。

（普通株式の１株当たり情報の計算に用いられた当社株主に帰属する四半期純利益及び加重平均株式数）

第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間）

	2022年度第１四半期連結累計期間修正再表示		2023年度第１四半期連結累計期間
	利益（百万円）	加重平均株式数（千株）	利益（百万円）	加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり情報の計算に用いる当社株主に帰属する四半期純利益	261,094	1,236,489	217,545	1,234,242
希薄化効果
ストック・オプション等	-	4,005	-	4,121
転換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）	31	4,992	-	-
希薄化後１株当たり情報の計算に用いる当社株主に帰属する四半期純利益	261,125	1,245,486	217,545	1,238,363

（セグメント区分）

　Ｇ＆ＮＳ分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ＥＴ＆Ｓ分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。Ｉ＆ＳＳ分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。

（表示方法の変更）

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係

　2022年度第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の一部の金額を、2023年度第１四半期連結累計期間の表示に合わせて組み替えています。

２．2023年度第１四半期連結累計期間の調整後OIBDA及び調整後EBITDAの実績

　当社は、2021年度から2023年度までの３年間の中期経営計画において、３年間累計の調整後EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）を最も重視する経営指標（グループKPI）としています。2023年度第１四半期会計期間より、グループKPIである連結ベースの調整後EBITDA、及び分野別の調整後OIBDA（Operating Income Before Depreciation and Amortization）の実績を開示します。

　分野別調整後OIBDA及び連結調整後EBITDAの2023年度第１四半期連結累計期間の実績は以下のとおりです。

調整後OIBDA及び調整後EBITDAはIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーはこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。調整後OIBDA及び調整後EBITDAの算式及び調整を含む詳細については、23ページから27ページの「４．補足情報」をご参照ください（以下同じ）。

		2022年度第１四半期連結累計期間修正再表示	2023年度第１四半期連結累計期間
		億円	億円
分野別調整後OIBDA
	ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）	702	759
	音楽	748	829
	映画	618	285
	エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ＥＴ＆Ｓ）	769	809
	イメージング＆センシング・ソリューション（Ｉ＆ＳＳ）	673	700
	金融	1,456	614
	その他/全社（共通）及びセグメント間取引消去	△78	△35
連結調整後OIBDA		4,889	3,961
連結調整後EBITDA^*		4,969	4,062

^* 連結ベースの調整後EBITDAと調整後OIBDAの差額は、金融収益及び金融費用（支払利息（純額）及び資本性金融商品の再評価益（純額）を除く）です（以下同じ）。ソニーは、金融分野を除き、グローバルで集中的な為替変動リスク管理を行っていることなどにより、金融収益及び金融費用を分野別の業績評価に含めていないため、分野別の調整後EBITDAは計算・開示していません。

３．2023年度の連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2023年４月28日に発表した2023年度通期の連結業績の見通しについて、以下のとおり修正します。

2022年度の数値は、IFRS第17号にもとづき修正再表示しており、2022年度決算短信で開示した数値とは異なります。

	（ご参考） 2022年度修正再表示	４月時点の見通し	８月時点の見通し	４月時点比増減
	億円	億円	億円	億円	％
売上高^＊1	109,744	115,000	122,000	＋7,000	＋6.1
営業利益	13,024	11,700	11,700	－	－
税引前利益	12,745	11,400	11,400	－	－
当社株主に帰属する当期純利益	10,053	8,400	8,600	＋200	＋2.4

調整後OIBDA	18,169	17,700	17,700	－	－
調整後EBITDA	17,976	17,500	17,500	－	－

金融分野を除いたソニー連結^＊2：	億円	億円	億円	億円	％
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,155	12,500	12,500	－	－

^*1「売上高及び金融ビジネス収入」を「売上高」として表示しています（以下同じ）。

^*2金融分野を除いた連結ベースのキャッシュ・フローはIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーはこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。金融分野を除いた連結ベースのキャッシュ・フローの作成については15ページをご参照ください。

なお、前提為替レートはそれぞれ以下のとおりです。

（ご参考）４月時点における

2023年度の前提為替レート

第２四半期以降の前提為替レート

１米ドル

130円前後

135円前後

１ユーロ

138円前後

146円前後

　売上高は、映画分野及びイメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野の売上高の見通しを下方修正したものの、金融分野、ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野、音楽分野及びエンタテインメント・テクノロジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野の売上高の見通しを上方修正したことから、４月時点の見通しを上回る見込みです。

　営業利益は、Ｉ＆ＳＳ分野で減益を見込むものの、音楽分野の増益、ならびにその他/全社（共通）及びセグメント間取引消去の損失の縮小を見込むことから、４月時点の見通しから変更ありません。

　税引前利益は、４月時点の見通しから変更ありません。

　当社株主に帰属する当期純利益は、法人所得税の減少により、４月時点の見通しを上回る見込みです。

　調整後OIBDAは、Ｉ＆ＳＳ分野で減益を見込むものの、Ｇ＆ＮＳ分野及び音楽分野で増益を見込むことから、４月時点の見通しから変更ありません。また、調整後EBITDAは、主に調整後OIBDAの見通しと同様の増減要因により、４月時点の見通しから変更ありません。

　2023年度通期の各分野の見通しについて、以下のとおり修正します。

2022年度の数値は、IFRS第17号にもとづき修正再表示しており、2022年度決算短信で開示した数値とは異なります。

2022年度のIFRSにもとづく営業利益と調整後OIBDAの調整の詳細については、23ページから27ページの「４．補足情報」をご参照ください。

		2022年度修正再表示	４月時点の見通し	８月時点の見通し
		億円	億円	億円
ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）
	売上高	36,446	39,000	41,700
	営業利益	2,500	2,700	2,700
	調整後OIBDA	3,370	3,650	3,750
音楽
	売上高	13,806	14,100	14,900
	営業利益	2,631	2,650	2,800
	調整後OIBDA	3,164	3,250	3,350
映画
	売上高	13,694	15,200	14,700
	営業利益	1,193	1,200	1,200
	調整後OIBDA	1,682	1,650	1,650
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ＥＴ＆Ｓ）
	売上高	24,760	23,800	24,300
	営業利益	1,795	1,800	1,800
	調整後OIBDA	2,769	2,800	2,800
イメージング＆センシング・ソリューション（Ｉ＆ＳＳ）
	売上高	14,022	16,000	15,600
	営業利益	2,122	2,000	1,800
	調整後OIBDA	4,089	4,450	4,250
金融
	金融ビジネス収入	8,891	8,700	13,200
	営業利益	3,181	1,800	1,800
	調整後OIBDA	3,224	2,050	2,050
その他/全社（共通）及びセグメント間取引消去
	営業損失	△398	△450	△400
	調整後OIBDA	△129	△150	△150
連結
	売上高	109,744	115,000	122,000
	営業利益	13,024	11,700	11,700
	調整後OIBDA	18,169	17,700	17,700
	調整後EBITDA	17,976	17,500	17,500

ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野

　売上高は、アドオンコンテンツを含む自社制作以外のゲームソフトウェア販売増加及び為替の影響を見込むことから、４月時点の見通しを上回る見込みです。営業利益は、各地域でのプロモーションや販売チャネルミックスの変化等によるプレイステーション®5ハードウェアの損益悪化や一部の自社制作ソフトウェアの発売日変更の影響などがあるものの、主に前述の自社制作以外のゲームソフトウェア販売増加の影響、及びコストの減少を見込むことから、４月時点の見通しから変更ありません。調整後OIBDAは、主に営業利益と同様の増減要因により、４月時点の見通しを上回る見込みです。

音楽分野

　売上高は、主に為替の影響により、４月時点の見通しを上回る見込みです。営業利益は、主に為替の好影響や第１四半期に計上した従来持分法で会計処理されていた会社の連結子会社化による再評価益により、４月時点の見通しを上回る見込みです。調整後OIBDAは、主に為替の好影響により、４月時点の見通しを上回る見込みです。

映画分野

　売上高は、為替の影響はあるものの、主に全米脚本家組合及び映画俳優組合－米テレビ・ラジオ芸術家連盟によるストライキの影響にともなう、映画製作における一部作品の劇場公開日の変更及びテレビ番組制作における作品納入の後ろ倒し等による減収を見込むことから、４月時点の見通しを下回る見込みです。営業利益及び調整後OIBDAは、第１四半期に好調だった劇場公開作品の貢献や為替の好影響があるものの、主に前述のストライキにともなう減収の影響により、４月時点の見通しから変更ありません。

エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ＥＴ＆Ｓ）分野

　売上高は、主に為替の影響により４月時点の見通しを上回る見込みです。営業利益及び調整後OIBDAは、４月時点の見通しから変更ありません。

イメージング＆センシング・ソリューション（Ｉ＆ＳＳ）分野

　売上高は、為替の影響があるものの、主にモバイル機器向けイメージセンサー及び産業・社会インフラ向けイメージセンサーにおける販売数量の減少により、４月時点の見通しを下回る見込みです。営業利益及び調整後OIBDAは、為替の好影響があるものの、主に前述の減収の影響により、４月時点の見通しを下回る見込みです。

金融分野

　金融ビジネス収入は、主にソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）の特別勘定における運用益の増加により４月時点の見通しを上回る見込みです。営業利益及び調整後OIBDAは、４月時点の見通しから変更ありません。

　将来の相場動向を予測することは困難であるため、従来と同様、相場変動が金融分野の運用損益に与える影響は前述の見通しに織り込んでいません。したがって、将来の相場変動が前述の見通しに影響を与える可能性があります。

　なお、前述のとおり、本決算短信で開示している2022年度の数値はIFRS第17号にもとづき修正再表示しています。その結果、2022年度の金融ビジネス収入は、2022年度決算短信で開示した数値と比較して、従来は保険料収入に含まれていた解約返戻金相当額等が収入から控除されたことなどの影響により、減少しています。また、2022年度の営業利益及び調整後OIBDAは、主に生命保険事業において、IFRS第17号ベースでの保険契約負債の再評価にともない、変額保険に係る保険契約負債が減少したことによる影響等により増加しています。

　本決算短信に記載の見通しはソニーの現在の予測にもとづくものであり、外部環境の不確実性や変化に左右されるため、様々な要因により実際の業績と大きく異なる可能性があります（後述の「将来に関する記述等についてのご注意」をご参照ください）。

音楽分野、映画分野、金融分野の業績についての注記

　音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment及びSony Music Publishing LLCの円換算後の業績が含まれています。

　映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc.の円換算後の業績です。

　金融分野には、ソニーフィナンシャルグループ㈱（以下「SFGI」）及びSFGIの連結子会社であるソニー生命、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱等の業績が含まれています。金融分野に記載されている業績は、SFGI及びその連結子会社が日本の会計基準に則って個別に開示している業績とは異なります。

４．補足情報

調整後OIBDA及び調整後EBITDAについて

　調整後OIBDA及び調整後EBITDAは、一時的な損益の影響を含まないことから、事業の持続的な収益力を表すとともに、金融事業を含むグループ全体の投資とそのリターンの循環による中長期での事業拡大をマネジメントの観点から確認することができ、さらに企業価値評価との親和性も高い指標であることから、ソニーが重視する長期視点での経営に適した経営指標であると考えています。調整後OIBDA及び調整後EBITDAはIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーはこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。調整後OIBDA及び調整後EBITDAはIFRSに則って開示されるソニーの経営成績を代替するものではなく、追加的なものとしてご参照ください。

　調整後OIBDA（Operating Income Before Depreciation and Amortization）は以下の算式により計算されます。

調整後OIBDA＝営業利益＋減価償却費・償却費（コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権ならびに自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費の償却費を除く）－当社が非経常的と判断する損益

　調整後EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）は以下の算式により計算されます。

調整後EBITDA＝当社株主に帰属する当期純利益（四半期純利益）＋非支配持分に帰属する当期純利益（四半期純利益）＋法人所得税＋金融収益・金融費用に計上される支払利息（純額）－金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価益（純額）＋減価償却費・償却費（コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権ならびに自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費の償却費を除く）－当社が非経常的と判断する損益

　2022年度第１四半期連結累計期間及び2023年度第１四半期連結累計期間のIFRSにもとづく営業利益と調整後OIBDAの調整については、以下の表をご参照ください。

2022年度第１四半期連結累計期間の数値は、IFRS第17号にもとづき修正再表示しており、2022年度第１四半期決算短信で開示した数値とは異なります。

	2022年度	2023年度
	第１四半期連結累計期間修正再表示	第１四半期連結累計期間
	億円	億円
ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）
営業利益	528	492
減価償却費・償却費^*	175	267
当社が非経常的と判断する損(益)^**	－	－
調整後OIBDA	702	759
音楽
営業利益	610	734
減価償却費・償却費^*	138	156
当社が非経常的と判断する損(益)^**	－	△60
調整後OIBDA	748	829
映画
営業利益	507	160
減価償却費・償却費^*	112	125
当社が非経常的と判断する損(益)^**	－	－
調整後OIBDA	618	285
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ＥＴ＆Ｓ）
営業利益	536	556
減価償却費・償却費^*	234	252
当社が非経常的と判断する損(益)^**	－	－
調整後OIBDA	769	809
イメージング＆センシング・ソリューション（Ｉ＆ＳＳ）
営業利益	217	127
減価償却費・償却費^*	456	573
当社が非経常的と判断する損(益)^**	－	－
調整後OIBDA	673	700
金融
営業利益	1,392	545
減価償却費・償却費^*	64	69
当社が非経常的と判断する損(益)^**	－	－
調整後OIBDA	1,456	614
その他／全社（共通）及びセグメント間取引消去
営業損失	△140	△84
減価償却費・償却費^*	62	49
当社が非経常的と判断する損(益)^**	－	－
調整後OIBDA	△78	△35
連結
営業利益	3,649	2,530
減価償却費・償却費^*	1,240	1,491
当社が非経常的と判断する損(益)^**	－	△60
調整後OIBDA	4,889	3,961

　2022年度第１四半期連結累計期間及び2023年度第１四半期連結累計期間のIFRSにもとづく当社株主に帰属する四半期純利益と調整後EBITDAの調整については、以下の表をご参照ください。

2022年度第１四半期連結累計期間の数値は、IFRS第17号にもとづき修正再表示しており、2022年度第１四半期決算短信で開示した数値とは異なります。

	2022年度	2023年度
	第１四半期連結累計期間修正再表示	第１四半期連結累計期間
	億円	億円
当社株主に帰属する四半期純利益	2,611	2,175
非支配持分に帰属する四半期純利益	1	4
法人所得税	881	581
金融収益・金融費用に計上される支払利息（純額）	8	5
金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価損(益)（純額）	227	△134
減価償却費・償却費^*	1,240	1,491
当社が非経常的と判断する損(益)^**	－	△60
調整後EBITDA	4,969	4,062

* 減価償却費・償却費には、コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権ならびに自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費の償却費を含んでいません。

** 2022年度第１四半期連結累計期間の調整後OIBDA及び調整後EBITDAの計算にあたって当社が非経常的と判断する損益はありません。2023年度第１四半期連結累計期間の調整後OIBDA及び調整後EBITDAの計算にあたって当社が非経常的と判断する損益の詳細については、以下の表をご参照ください。

	2023年度
	第１四半期連結累計期間
	億円
当社が非経常的と判断する損(益)
従来持分法で会計処理されていた会社の連結子会社化による再評価益（音楽分野）	△60
合計	△60

　2022年度のIFRSにもとづく営業利益と調整後OIBDAの調整については、以下の表をご参照ください。

2022年度の数値は、IFRS第17号にもとづき修正再表示しており、2022年度決算短信で開示した数値とは異なります。

	2022年度修正再表示
	億円
ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）
営業利益	2,500
減価償却費・償却費^*	870
当社が非経常的と判断する損(益)^**	－
調整後OIBDA	3,370
音楽
営業利益	2,631
減価償却費・償却費^*	590
当社が非経常的と判断する損(益)^**	△57
調整後OIBDA	3,164
映画
営業利益	1,193
減価償却費・償却費^*	489
当社が非経常的と判断する損(益)^**	－
調整後OIBDA	1,682
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ＥＴ＆Ｓ）
営業利益	1,795
減価償却費・償却費^*	974
当社が非経常的と判断する損(益)^**	－
調整後OIBDA	2,769
イメージング＆センシング・ソリューション（Ｉ＆ＳＳ）
営業利益	2,122
減価償却費・償却費^*	1,967
当社が非経常的と判断する損(益)^**	－
調整後OIBDA	4,089
金融
営業利益	3,181
減価償却費・償却費^*	263
当社が非経常的と判断する損(益)^**	△221
調整後OIBDA	3,224
その他／全社（共通）及びセグメント間取引消去
営業損失	△398
減価償却費・償却費^*	268
当社が非経常的と判断する損(益)^**	－
調整後OIBDA	△129
連結
営業利益	13,024
減価償却費・償却費^*	5,422
当社が非経常的と判断する損(益)^**	△278
調整後OIBDA	18,169

　2022年度のIFRSにもとづく当社株主に帰属する当期純利益と調整後EBITDAの調整については、以下の表をご参照ください。

2022年度の数値は、IFRS第17号にもとづき修正再表示しており、2022年度決算短信で開示した数値とは異なります。

	2022年度修正再表示
	億円
当社株主に帰属する当期純利益	10,053
非支配持分に帰属する当期純利益	65
法人所得税	2,627
金融収益・金融費用に計上される支払利息（純額）	40
金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価損(益)（純額）	46
減価償却費・償却費^*	5,422
当社が非経常的と判断する損(益)^**	△278
調整後EBITDA	17,976

^* 減価償却費・償却費には、コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権ならびに自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費の償却費を含んでいません。

^** 2022年度の調整後OIBDA及び調整後EBITDAの計算にあたって当社が非経常的と判断する損益の詳細については、以下の表をご参照ください。

	2022年度修正再表示
	億円
当社が非経常的と判断する損(益)
音楽制作及び音楽出版における訴訟に関する和解金の受領の影響（関連費用控除後）（音楽分野）	△57
ソニー生命の子会社において2021年度第１四半期に発生した不正送金に係る資金回収（金融分野）	△221
合計	△278

将来に関する記述等についてのご注意

　この発表文に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、「予測」、「予想」、「目的」、「意図」、「可能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭又は書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営陣の仮定、決定ならびに判断にもとづいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直して改訂するとは限りません。ソニーはそのような義務を負いません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。

（１）	ソニーが製品品質を維持し、その製品及びサービスについて顧客満足を維持できること
（２）	激しい価格競争、継続的な新製品や新サービスの導入、急速な技術革新、ならびに主観的で変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい市場競争の中で、十分なコスト削減を達成しつつ顧客に受け入れられる製品やサービス（イメージセンサー、ゲーム及びネットワークのプラットフォーム、スマートフォンならびにテレビを含む）をソニーが設計・開発し続けていく能力
（３）	ソニーがハードウェア、ソフトウェア及びコンテンツの融合戦略を成功させられること、新しい技術や配信プラットフォームを考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること
（４）	ソニーと他社との買収、合弁、投資、資本的支出、構造改革その他戦略的施策の成否を含む（ただし必ずしもこれらに限定されない）ソニーの戦略及びその実行の効果
（５）	ソニーや外部の供給業者、サービスプロバイダやビジネスパートナーが事業を営む市場における法規制及び政策の変化（課税、及び消費者の関心が高まっている企業の社会的責任に関連するものを含む）
（６）	ソニーが継続的に、大きな成長可能性を持つ製品、サービス、及び市場動向を見極め、研究開発に十分な資源を投入し、投資及び資本的支出の優先順位を正しくつけて行い、技術開発や生産能力のために必要なものも含め、これらの投資及び資本的支出を回収することができること
（７）	ソニーの製品及びサービスに使用される部品、ソフトウェア、ネットワークサービス等の調達、ソニーの製品の製造、マーケティング及び販売、ならびにその他ソニーの各種事業活動における外部ビジネスパートナーへの依存
（８）	ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済・政治情勢、特に消費動向
（９）	国際金融市場における深刻かつ不安定な混乱状況や格付け低下の状況下においても、ソニーが事業運営及び流動性の必要条件を充足させられること
（10）	ソニーが、需要を予測し、適切な調達及び在庫管理ができること
（11）	為替レート、特にソニーが極めて大きな売上や生産コストを計上し、又は資産・負債及び業績を表示する際に使用する米ドル、ユーロ又はその他の通貨と円との為替レート
（12）	ソニーが、高い能力を持った人材を採用、確保できるとともに、それらの人材と良好な関係を維持できること
（13）	ソニーが、知的財産の不正利用や窃取を防止し、知的財産に関するライセンス取得や更新を行い、第三者が保有する知的財産をソニーの製品やサービスが侵害しているという主張から防御できること
（14）	金利の変動及び日本の株式市場における好ましくない状況や動向（市場の変動又はボラティリティを含む）が金融分野の収入及び営業利益に与える悪影響
（15）	生命保険など金融商品における顧客需要の変化、及び金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マネージメント遂行の成否
（16）	大規模な災害、紛争、感染症などに関するリスク
（17）	ソニーあるいは外部のサービスプロバイダやビジネスパートナーがサイバーセキュリティに関するリスク（ソニーのビジネス情報や従業員や顧客の個人を特定できる情報への不正なアクセスや事業活動の混乱、財務上の損失の発生を含む）を予測・管理できること
（18）	係争中又は将来発生しうる法的手続又は行政手続の結果

　ただし、業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。ウクライナ・ロシア情勢に関する変化は、上記のリスク及び不確実な要素の多くに悪影響を与える可能性があります。重要なリスク及び不確実な要素については、ソニーの最新の有価証券報告書（その後に提出される四半期報告書を含む）又は米国証券取引委員会に提出された最新の年次報告書（Form 20-F）も併せてご参照ください。