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2023年度 | ||||||
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上場会社名 | 上場取引所 | |||||
コード番号 |
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| URL | |
代表者 | (役職名) | (氏名) | ||||
問合せ先責任者 | (役職名) | (氏名) | (TEL) | |||
四半期報告書提出予定日 | 配当支払開始予定日- | |||||
四半期決算補足説明資料作成の有無: |
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四半期決算説明会開催の有無 : | ||||||
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1.2023年度第1四半期の連結業績(2023年4月1日~2023年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) | (%表示は、対前年同四半期増減率) |
| 営業収益 | 営業利益 | 税引前四半期利益 | 当社に帰属する 四半期利益 | ||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % |
2023年度第1四半期 | △ | |||||||
2022年度第1四半期 | ||||||||
(注)当社に帰属する四半期包括利益 | 2023年度第1四半期 | 597,851 | 百万円 | (32.2%) |
| 2022年度第1四半期 | 452,072 | 百万円 | (19.3%) |
| 基本的1株当たり 当社に帰属する 四半期利益 | 希薄化後1株当たり 当社に帰属する 四半期利益 |
| 円 銭 | 円 銭 |
2023年度第1四半期 | ||
2022年度第1四半期 |
(注)当社は、2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき25株の割合をもって株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当社に帰属する四半期利益を算定しています。
(2)連結財政状態
| 総資産 | 資本合計 (純資産) | 株主資本 | 株主資本比率 | 1株当たり 株主資本 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | 円 銭 |
2023年度第1四半期 | |||||
2022年度 |
(注)当社は、2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき25株の割合をもって株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、1株当たり株主資本を算定しています。
2.配当の状況
| 年間配当金 | ||||
第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 期末 | 合計 | |
| 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 |
2022年度 | |||||
2023年度 |
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2023年度(予想) |
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(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:
| (%表示は、対前期増減率) |
| 営業収益 | 営業利益 | 税引前当期利益 | 当社に帰属する 当期利益 | 基本的1株当たり 当社に帰属する 当期利益 | ||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 円 銭 |
通期 | △ | ||||||||
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):
新規
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 :
② ①以外の会計方針の変更 :
③ 会計上の見積りの変更 :
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) | 2023年度1Q | 株 | 2022年度 | 株 | ||
② 期末自己株式数 | 2023年度1Q | 株 | 2022年度 | 株 | ||
③ 期中平均株式数(四半期累計) | 2023年度1Q | 株 | 2022年度1Q | 株 |
(注)当社は、2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき25株の割合をもって株式分割を行っています。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数(普通株式)を算定しています。
期末自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式(2023年度1Q 25,143,000株、2022年度 25,836,650株)が含まれていま
す。また、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の前提となる条件及び業績予想ご利用にあたっての注意事項等については、次のとおりとなります。
本資料、及びTDnetにおいて本資料と同時開示する資料に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述は、現在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行った判断・評価・事実認識・方針の策定等に基づいてなされもしくは算定されています。また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行うために不可欠となる一定の前提(仮定)を用いてなされもしくは算定したものです。将来の予測及び将来の見通しに関する記述に本質的に内在する不確定性・不確実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本資料に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述と異なる可能性があります。
当社は、2023年8月9日(水)に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催いたします。その模様及び説明内容については、当日使用する資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。