○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第2四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5

(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

6

(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

7

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

7

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

7

 継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

7

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、社会経済活動に正常化の動きがある一方、世界的な原材料高騰による物価上昇の影響で、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。

 当社においては、従業員の安全性を考慮し、恒久的なテレワーク(在宅勤務)制度を導入しており、通勤時間が不要になるなど、従業員満足度の向上が図られたとともに、場所を問わずチーム体制が有効に機能したこともあり、ゲームアプリの運用・開発面での生産性向上につながっております。

 このような事業環境の中、当社では、リリース1周年を迎えた大人気作品『進撃の巨人』のスマートフォンゲーム「進撃の巨人 Brave Order」は累計555万ダウンロードを突破しており、引き続き当社の業績に貢献しております。2023年秋にはアニメ『進撃の巨人 The Final Season完結編(後編)』の放送を予定しておりますので、引き続きゲーム内のさらなる活性化を図るため、出演人気声優を起用した公式放送を行い、番組とゲームで連動した企画の実施や機能改善など、引き続き魅力的なイベント施策を行い、収益寄与につなげてまいります。

 リリース3年目を迎えたアニメ『五等分の花嫁』初のスマートフォンゲーム「五等分の花嫁 五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。」は、累計800万ダウンロードを突破し、当社の業績に貢献しております。イベント施策や書き下ろしイラストの充実など、引き続き魅力的な施策を行い収益寄与につなげてまいります。

 リリース13年目を迎えた「ぼくのレストラン2」や「ガルショ☆」は、コラボレーション施策等が好調に推移し、引き続き当社の売上収益に大きく貢献しております。よりきめ細やかな対応を図り、ユーザーの皆様の満足度向上に努めてまいります。

 また、足元の状況としては、アニメ『ゆるキャン△』初となるオンラインゲーム「ゆるキャン△ つなげるみんなのオールインワン!!」を2023年6月15日にリリースいたしました。事前登録者数は全世界で124万人を超え、累計1,000万ダウンロードを突破しているものの、プレイ環境やゲームバランスに課題があり、当四半期においては期待どおりの売上をあげることはできませんでした。現在は機能改善やパフォーマンス改善を進めており、秋のキャンプシーズンに向けて、様々なご意見やフィードバックを反映させるとともに、魅力的なキャンペーン施策を行い、今後の収益寄与が期待されます。

 さらに、累計ダウンロード数900万突破のスマートフォン向けドラマチック共闘オンラインRPG「De:Lithe~忘却の真王と盟約の天使~」をベースとした、モバイルゲームクオリティのブロックチェーンゲーム「De:Lithe Last Memories(ディライズ ラストメモリーズ)」を開発中であることを発表いたしました。クリプトファンにもモバイルゲームプレイヤーにも満足頂けるものを提供してまいりたいと考えております。

 なお、当社は株式会社HashPaletteより不当利益返還請求として176百万円の訴訟が提起させておりますが、今後、先方の主張及び請求内容を精査し適切に対処してまいります。今後の進捗に伴い、開示すべき事項が判明した場合には、すみやかにお知らせいたします。

 当事業年度においては、既存タイトルの効果的運営を推進するとともに、新規IPタイトル開発及びブロックチェーンゲーム開発に人材を投入しております。引き続き、有力案件を確保し、年1~2本ペースでの新規タイトルリリースを行うことで利益を積み上げ、企業価値向上を図ってまいります。

 この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は1,738百万円(前年同四半期比20.4%の減少)、営業損失は790百万円(前年同四半期は129百万円の営業損失)、経常損失は817百万円(前年同四半期は139百万円の経常損失)、四半期純損失は831百万円(前年同四半期は141百万円の四半期純損失)となっております。

 

(2)財政状態に関する説明

  ①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当第2四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて561百万円減少し、1,454百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少(前事業年度末比761百万円の減少)があった一方で、売掛金の増加(前事業年度末比127百万円の増加)によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べて61百万円増加し、296百万円となりました。これは主に、関係会社株式の増加(前事業年度末比61百万円の増加)、長期前渡金の増加(前事業年度末比11百万円の増加)があった一方で、関係会社長期貸付金の減少(前事業年度末比10百万の減少)によるものであります。

 この結果、総資産は、前事業年度末に比べ500百万円減少し、1,750百万円となりました。

(負債)

 当第2四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて331百万円増加し、1,451百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加(前事業年度末比200百万円の増加)、未払金の増加(前事業年度末比135百万円の増加)によるものであります。固定負債につきましては2百万円となりました。

 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ330百万円増加し、1,453百万円となりました。

(純資産)

 当第2四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて831百万円減少し、296百万円となりました。これは主に、四半期純損失を831百万円計上したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、489百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間において営業活動により使用した資金は、897百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失829百万円の計上、売上債権の増加額127百万円があった一方で、未払金の増加額135百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間において投資活動により使用した資金は、63百万円となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出61百万円、有形固定資産の取得による支出4百万円があった一方で、敷金の回収による収入1百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は、120百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入750百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出550百万円、その他の財務活動によるキャッシュ・フロー79百万円があったことによるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2023年12月期につきましては、既存タイトルの売上高の維持と効率的な運営体制の見直しを行い収益力の強化を図ってまいります。また、売上収益の拡大を目的に、新規で年間1~2タイトルをリリースしていく方針です。今後の新規タイトルにつきましては、新規開発に注力できる体制を構築・維持することで、開発の長期化や開発費の高騰など各種リスクの低減を図りながら、高品質なIPタイトルの開発を行ってまいります。

 エンターテインメント事業を取り巻く環境は変化が激しく、当社の事業も短期間に大きく変動する可能性があること等から、信頼性の高い業績予想数値を算出することが困難となっているため、決算業績及び事業の概況の速やかな開示に努め、業績予想については開示を見合わせます。

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,562,001

800,172

売掛金

322,961

450,957

前払費用

63,409

110,506

未収入金

4,837

3,534

その他

62,261

88,867

流動資産合計

2,015,470

1,454,037

固定資産

 

 

有形固定資産

12,409

14,583

無形固定資産

1,721

1,486

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

29,951

91,373

関係会社長期貸付金

10,000

長期前渡金

66,000

77,000

敷金及び保証金

71,680

70,170

その他

42,984

41,415

投資その他の資産合計

220,617

279,959

固定資産合計

234,748

296,030

資産合計

2,250,219

1,750,067

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

154,856

167,319

短期借入金

550,000

750,000

未払金

85,909

221,694

契約負債

213,523

264,190

その他

115,719

48,041

流動負債合計

1,120,008

1,451,246

固定負債

 

 

その他

2,910

2,604

固定負債合計

2,910

2,604

負債合計

1,122,919

1,453,850

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,379,842

3,379,842

資本剰余金

3,378,842

3,378,842

利益剰余金

△5,635,110

△6,466,192

自己株式

△40

△40

株主資本合計

1,123,534

292,451

新株予約権

3,765

3,765

純資産合計

1,127,299

296,216

負債純資産合計

2,250,219

1,750,067

 

(2)四半期損益計算書

(第2四半期累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

2,187,121

1,738,895

売上原価

1,921,760

2,033,523

売上総利益又は売上総損失(△)

265,360

△294,627

販売費及び一般管理費

394,799

495,876

営業損失(△)

△129,438

△790,503

営業外収益

 

 

受取利息

323

1,085

為替差益

232

2,470

債務免除益

9,876

その他

4,123

133

営業外収益合計

14,555

3,689

営業外費用

 

 

支払利息

22,013

29,346

株式交付費

2,749

その他

0

1,020

営業外費用合計

24,763

30,366

経常損失(△)

△139,645

△817,181

特別損失

 

 

関係会社整理損

12,000

特別損失合計

12,000

税引前四半期純損失(△)

△139,645

△829,181

法人税、住民税及び事業税

1,899

1,901

法人税等合計

1,899

1,901

四半期純損失(△)

△141,544

△831,082

 

(3)四半期キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純損失(△)

△139,645

△829,181

減価償却費

771

2,084

関係会社整理損

12,000

株式交付費

2,749

受取利息及び受取配当金

△323

△1,085

支払利息

22,013

29,346

為替差損益(△は益)

△1,833

△3,502

売上債権の増減額(△は増加)

△187,655

△127,995

仕入債務の増減額(△は減少)

19,755

12,463

未払金の増減額(△は減少)

△19,554

135,785

契約負債の増減額(△は減少)

73,495

50,666

未払又は未収消費税等の増減額

19,588

△83,825

その他の資産の増減額(△は増加)

59,963

△80,218

その他の負債の増減額(△は減少)

△7,808

52,386

小計

△158,484

△831,075

利息及び配当金の受取額

10

10

利息の支払額

△11

△63,027

法人税等の支払額

△3,800

△3,801

営業活動によるキャッシュ・フロー

△162,285

△897,893

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△945

△4,023

関係会社株式の取得による支出

△61,422

敷金及び保証金の差入による支出

△2,620

敷金の回収による収入

231,664

1,510

資産除去債務の履行による支出

△83,275

投資活動によるキャッシュ・フロー

144,823

△63,935

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

750,000

短期借入金の返済による支出

△550,000

新株予約権の発行による収入

2,754

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,047,020

その他

116,943

△79,245

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,166,718

120,754

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,149,255

△841,074

現金及び現金同等物の期首残高

365,244

1,330,183

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,514,500

489,108

 

(4)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 当社は、前事業年度まで8期連続となる営業損失及び9期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。

 

①事業基盤の安定化

 徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、新規開発に注力できる体制を構築・維持することで、高品質なタイトルの開発を推進いたします。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。

 

②財務基盤の安定化

 財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。

 

 上記の対応策を講じていくとしても、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。) を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

 当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

3.その他

継続企業の前提に関する重要事象等

 当社は、前事業年度まで8期連続となる営業損失及び9期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 なお、詳細につきましては、「2.四半期財務諸表及び主な注記(4)四半期財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)に記載しております。