○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における国内外の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が緩和され社会経済活動が緩やかに回復する一方で、社会情勢の変化、原材料価格や燃料価格の上昇、為替の変動等による影響で、先行きについては不透明な状況が継続しました。

このような環境の中、バンダイナムコグループは2022年４月からグループの最上位概念となる「パーパス“Fun for All into the Future”」と新ロゴマークの導入を行うとともに、３カ年の中期計画をスタートしました。中期計画においては、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿に向け、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げ、重点戦略として「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」を推進しています。重点戦略の推進を通じ、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに進化させていきます。また、「ＩＰ軸戦略」のグローバル展開を強化し、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高め、持続的な成長を目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間につきましては、ＩＰ軸戦略を核に各地域や事業を横断・連携しALL BANDAI NAMCOで一体となった取組みを強化しました。グループ全体では、ハイターゲット層（大人層）向け商品や定番ＩＰ商品が人気となったトイホビー事業、業務用ゲームの新製品の販売等が好調だったアミューズメント事業が業績に貢献しました。デジタル事業においては、家庭用ゲームにおいて大型タイトルのリピート販売が好調だった前年同期とのタイトル編成やプロダクトミックスの変化が業績に影響しました。グループ全体では、幅広い事業で構成されるポートフォリオ経営が効果を発揮しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高224,812百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益27,989百万円（前年同期比37.0％減）、経常利益32,733百万円（前年同期比36.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益21,786百万円（前年同期比41.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[デジタル事業]

デジタル事業につきましては、家庭用ゲームのワールドワイド向け大型タイトルの発売を第２四半期連結会計期間以降に予定していることや、前年同期と比較しリピートタイトルの販売数が落ち着く等タイトル編成とプロダクトミックスの変化が業績に影響しました。ネットワークコンテンツにおいては、「DRAGON BALL」シリーズや「ONE PIECE」等の主力タイトルがユーザーに向けた継続的な施策により安定的に推移しました。同事業においては、ワールドワイドで競争が激化するマーケット環境を踏まえ、クオリティを重視したタイトルの開発とロングライフ化に向けたファンとつながり続けるマーケティング施策を推進します。

この結果、デジタル事業における売上高は68,040百万円（前年同期比24.1％減）、セグメント利益は2,661百万円（前年同期比91.0％減）となりました。

[トイホビー事業]

トイホビー事業につきましては、原材料価格や燃料価格上昇の影響を受けたものの、好調カテゴリーやグローバル展開の拡大、生産体制の強化等をはかったことにより引き続き好調に推移しました。具体的には、「ガンダムシリーズ」のプラモデルやコレクターズフィギュア、キャラクターくじ等のハイターゲット層向けの商品が、販売・マーケティングや商品ラインナップの強化等により好調に推移しました。また、「ONE PIECE」のトレーディングカードゲーム等のカード商材、カプセルトイ等が商品ラインナップや顧客とのタッチポイントの強化等により業績に貢献しました。

この結果、トイホビー事業における売上高は120,372百万円（前年同期比26.9％増）、セグメント利益は23,629百万円（前年同期比64.5％増）となりました。

[ＩＰプロデュース事業]

ＩＰプロデュース事業につきましては、ＩＰ創出強化を目的に映像事業の拠点統合を行い、映像製作におけるノウハウや人材の交流強化をはかりました。事業面では、「機動戦士ガンダム 水星の魔女」の公開が新規ファンを獲得し、グループの商品・サービス販売の好調につながりました。また、「ガンダムシリーズ」や「ラブライブ！シリーズ」、「転生したらスライムだった件」、「ブルーロック」等のライセンスビジネスや映像配信が好調に推移しました。

この結果、ＩＰプロデュース事業における売上高は14,992百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は1,058百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

[アミューズメント事業]

アミューズメント事業につきましては、国内アミューズメント施設の既存店売上高が前年同期比で102.6％となりました。また、「バンダイナムコ Cross Store」や「ガシャポンのデパート」のようなグループの商品・サービスと連携したバンダイナムコならではの施設展開が好調に推移しました。業務用ゲームにおいては、新製品「機動戦士ガンダム エクストリームバーサス２ オーバーブースト」の販売が好調に推移しました。また、燃料価格の上昇等の外部環境の変化も踏まえ、引き続き効率化に取り組みました。

この結果、アミューズメント事業における売上高は28,240百万円（前年同期比22.7％増）、セグメント利益は3,157百万円（前年同期比49.4％増）となりました。

[その他事業]

その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務等を行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。

その他事業における売上高は8,098百万円（前年同期比15.2％増）、セグメント利益は481百万円（前年同期比267.6％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ30,177百万円減少し896,180百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が7,249百万円、仕掛品が7,611百万円増加したものの、配当金の支払い等により現金及び預金が64,096百万円減少したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ31,212百万円減少し243,012百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が8,450百万円、未払法人税等が11,711百万円、未払金が減少したこと等により流動負債のその他が9,518百万円減少したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,034百万円増加し653,168百万円となりました。これは主に配当金の支払いにより利益剰余金が17,608百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が3,832百万円、繰延ヘッジ損益が2,696百万円、為替換算調整勘定が12,015百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.4％から72.9％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後につきましては、世界の各地域において先行きが不透明な状況が継続すると予測されます。また、市場や顧客のライフスタイルや嗜好等の我々を取り巻く環境の変化がさらに激しくなることが想定されます。

このような環境の中、当社グループは、グローバル市場における競争の激化、顧客のライフスタイルや嗜好の多様化に対応し、ＩＰ軸戦略のもと、各事業の個性を活かしながら、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高めてまいります。2022年４月からはグループの最上位概念となる「パーパス“Fun for All into the Future”」と新ロゴマークの導入を行うとともに、「パーパス」が示す目指す姿に向け中長期で持続的な成長をはかるため、３カ年の中期計画をスタートしました。

①「パーパス“Fun for All into the Future”」の制定と新ロゴマークの導入について

2022年４月より、“社会における存在意義”や“なぜその事業や企業活動を行うのか”“私たちがバンダイナムコで働く意味”を表す「パーパス“Fun for All into the Future”」を制定しグループの最上位概念とすることとしました。「パーパス」の中で特に重要な要素が“つながる”“ともに創る”で、バンダイナムコとファンが「夢・遊び・感動」を通してつながることで“Fun for All into the Future”を実践していきます。

 

＜Bandai Namco’s Purpose＞

 

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2022年４月より、「パーパス」にこめた思いを表現した新ロゴマークを導入しました。社名にバンダイナムコを冠する会社は全てこのロゴマークを使用するほか、バンダイナムコを社名に冠する、冠さないにかかわらず、原則的に全ての商品・サービスに新ロゴマークを表記します。これにより、商品・サービスやレーベルが持つ価値を新ロゴマークに集積するとともに、グループの一体感と総合力を強く訴求し、グローバル市場におけるブランド価値の向上を目指します。

＜ロゴマーク＞

 

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②「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと目指す姿

「パーパス」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿は、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会とつながる姿です。新規のファンとはより「広く」つながり、既存のファンとはより「深く」つながります。そして、既存ファンと新規ファン、ファンから生まれたコミュニティ同士が「複雑に」つながり合うというファンとのつながりを目指します。様々なファンと、ファン同士がつながるにあたり、１番重視することは、どのようにつながるかというつながり方の質です。中期計画においても、ファンと広く、深く、複雑につながること、つながり方の質を重視した様々な戦略や取組みを推進します。

③中期ビジョン

 

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「パーパス“Fun for All into the Future”」のもとバンダイナムコグループが目指す姿に向け、中期計画では、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指します。

④重点戦略と投資計画

ＩＰ軸戦略

バンダイナムコグループでは、中期計画においてもグループ最大の強みであるＩＰ軸戦略を核とします。世界中のファンとより広く、深く、複雑につながるための新たな取組み、ＩＰ軸戦略の進化、世界の各地域でALL BANDAI NAMCOで一体となり事業構築に取り組むことで持続的な成長を目指します。

・ＩＰ×Ｆａｎ（ＩＰでファンとつながる）　ファンとつながるための新しい仕組み

バンダイナムコがＩＰを軸に、ファンに寄り添う新しい仕組みとしてＩＰごとのメタバースを開発します。この「ＩＰメタバース」は、仮想空間の中で、ＩＰを軸に幅広いエンターテインメントを楽しむことができるほか、フィジカルな商品や場とデジタルが融合するバンダイナムコならではの仕組みを想定しており、ファンやパートナーがつながるための場を提供するオープンなものを目指しています。「ＩＰメタバース」によって、バンダイナムコとファンが、さらにはファン同士がコミュニティやコンテンツを通じて長期にわたって広く、深く、複雑につながる関係を構築し、つながり方の質を追求します。これにより中長期的にＩＰ価値の最大化に取り組みます。

・ＩＰ×Ｖａｌｕｅ（ＩＰの価値を磨く）　ＩＰ軸戦略の進化

幅広い商品・サービスの出口、フィジカルとデジタルの双方で連携できる強みを生かし、ＩＰファンやＩＰそのものにとって最適なＩＰ軸戦略とは何かの再定義を行い、ＩＰ軸戦略の進化を目指します。

・ＩＰ×Ｗｏｒｌｄ（ＩＰで世界とつながる）　ALL BANDAI NAMCOでの事業構築

世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOで一体となり戦略を推進するため、組織再編や各事業の拠点集約等を行いました。このALL BANDAI NAMCO体制のもと、各地域において事業の構築に取り組みます。

・ＩＰ軸戦略の進化に向けた投資計画

中期計画の３年間でＩＰ軸戦略の進化に向けた戦略投資として合計400億円の投資を行います。

ＩＰ価値最大化に向けた戦略投資　　　　　　250億円

「ＩＰメタバース」開発に向けた投資　　　　150億円

人材戦略　多様な人材の育成

バンダイナムコグループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ多様な人材が生き生きと活躍することができる「同魂異才」の企業集団でありたいと考えます。新卒・キャリア、性別、年齢、国籍、人種、宗教や性的指向にこだわらず人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働くことができる様々な制度や環境の整備にさらに注力します。中期計画においても、社員のチャレンジを支援する取組み、グローバルでＩＰ軸戦略を推進する人材を育成する取組み等を推進するとともに、多様な働き方や新たな働き方への対応を推進します。また、外部人材との連携や協業も積極的に行ってまいります。

サステナビリティ　笑顔を未来へつなぐ

バンダイナムコグループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」及び「バンダイナムコグループのサステナビリティ方針」のもと、特に重点的に取り組む必要がある５つのテーマをマテリアリティとして特定し、再生可能エネルギー由来の電力の導入や脱石油由来プラスチックに向けた取組み、またプラモデルのランナーや空カプセルの回収及びリサイクルの推進といった、事業と連携した様々な具体的なアクションプランを推進しています。さらには、社会が直面している自然環境の問題に対応すべく、エネルギー由来の二酸化炭素排出量削減目標とステップの設定を行い、脱炭素に向けた取組みを進めます。

＜バンダイナムコグループのサステナビリティ方針＞

バンダイナムコグループは、ＩＰ軸戦略のもと、ファンとともに、バンダイナムコグループが向き合うべき社会的課題に対応したサステナブル活動を推進します。

＜特定したマテリアリティ＞

- 地球環境との共生　　- 適正な商品・サービスの提供　　- 知的財産の適切な活用と保護

- 尊重しあえる職場環境の実現　　- コミュニティとの共生

⑤中期計画を推進する体制

・バンダイナムコホールディングスにおけるガバナンス体制強化

バンダイナムコホールディングスは、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、スピーディな意思決定と業務執行を行うことで、企業価値のさらなる向上に取り組むことを目的に2022年６月より監監査等委員会設置会社へ移行しました。

・ユニット体制の一部変更について

2022年４月より、ＩＰプロデュースユニット内の再編を行うとともに、映像音楽事業とクリエイション事業を統合しＩＰプロデュース事業に一本化しました。ＩＰプロデュースユニットにおいては、ユニット内で映像事業を展開する会社３社（㈱サンライズ、㈱バンダイナムコアーツの映像事業、㈱バンダイナムコライツマーケティング）を統合した㈱バンダイナムコフィルムワークスが事業統括会社として統括します。

⑥計数目標　株主還元施策

・2025年３月期　計数目標

連結売上高　　　11,000億円

連結営業利益　　 1,250億円

ＲＯＥ　　　　　　12％以上

今後は、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し、中期計画のもと、全世界で各事業がALL BANDAI NAMCOでこれまで以上に一体となり、重点戦略（ＩＰ軸戦略、人材戦略、サステナビリティ）に取り組んでまいります。

 

2024年３月期の第２四半期連結累計期間の連結業績予想数値につきましては、第１四半期連結累計期間の実績及び第２四半期連結会計期間の商品・サービスのマーケティング計画等を精査した結果、2023年５月10日に公表した予想数値に対し、為替差益等による営業外収益が増加する見込みであることから、経常利益の予想数値を変更いたします。なお、2024年３月期通期の連結業績予想数値につきましては見直しを行っておりません。今後、予想数値を精査した上で改めて開示いたします。

2024年３月期第２四半期連結累計期間連結業績予想数値の修正（2023年４月１日～2023年９月30日）

（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,711百万円には、セグメント間取引消去90百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,801百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,000百万円には、セグメント間取引消去△218百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,781百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。