○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………7

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………7

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………7

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの影響は収束が進むものの、世界的な金融引締め、ウクライナ情勢の長期化や円安による資源や物価の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属するIT業界におきましては、製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資への意欲増大により、積極的なIT投資を行う企業が多いことが期待されます。また、サイバー攻撃が増え続けていることから、セキュリティへの投資も堅調に推移することが見込まれます。

このような環境の中、当第２四半期連結累計期間におけるプロダクトの販売につきましては、DXインフラの販売が大幅に増加し、加えて納期遅延の改善が進んでおります。サービスの販売につきましては、好調なプロダクト販売に付随して設計及び構築サービス（プロフェッショナルサービス）、サポートサービスが増加いたしました。また、ジェイズ・テクノロジー株式会社は、DX化支援の強化を目的としてDXセンターを東京と福岡に開設いたしました。

当第２四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は5,795,108千円と前年同四半期と比べ2,163,555千円(59.6％)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は3,263,053千円と前年同四半期と比べ891,125千円(37.6％)の増収となり、連結売上高は9,058,162千円と前年同四半期と比べ3,054,680千円(50.9％)の大幅な増収となりました。売上総利益につきましても、2,083,890千円と前年同四半期と比べ447,318千円(27.3％)の大幅な増収となりました。その結果、昨今の物価高を勘案しインフレ支援金を支給しながら、営業利益は627,518千円と前年同四半期と比べ２倍近く、297,254千円(90.0％)の増益となりました。経常利益は、前年同四半期では為替差益154,361千円を計上した一方で、当第２四半期連結累計期間では為替差損24,053千円を計上したものの、603,111千円と前年同四半期と比べ144,145千円(31.4％)の増益となりました。

しかしながら親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益が174,104千円あった前年同四半期と比べ、407,857千円と9,068千円(△2.2％)の減益となりました。

（２）財政状態に関する説明

 　　(資産)

当第２四半期連結会計期間末の総資産は11,709,348千円となり、前連結会計年度末に比べて457,209千円の増加となりました。流動資産は10,221,329千円となり、前連結会計年度末に比べて245,617千円の増加となりました。固定資産は1,488,018千円となり、前連結会計年度末に比べて211,591千円の増加となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金および前渡金が増加したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券および長期差入保証金が増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は7,785,346千円となり、前連結会計年度末に比べて218,225千円の増加となりました。流動負債は6,677,978千円となり、前連結会計年度末に比べて310,974千円の増加となりました。固定負債は1,107,367千円となり、前連結会計年度末に比べて92,749千円の減少となりました。

流動負債増加の主な要因は、買掛金が減少した一方、短期借入金および前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。

  (純資産)

当第２四半期連結会計期間末の純資産は3,924,001千円となり、前連結会計年度末に比べて238,984千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、現時点では、2023年２月13日公表の業績予想から変更はございません。今後、修正が必要と判断された場合は速やかに公表いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第２四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第２四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。　

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。