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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど、持ち直しの動きがみられた一方、ウクライナ侵攻の長期化等に伴う資源価格の高止まりや、内外金利差の拡大等を受けての急激な為替変動など、先行き不透明な状況が継続いたしました。
当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家の住宅着工戸数は2021年３月以降前年同月比増加に転じましたが、当社が主に取り扱う単身世帯向けの居住用賃貸住宅については、総務省の発表によれば、人口減少のなか世帯数は増加が継続し、なかでも単独世帯は2000年以降一貫して増加、2010年対比で一般世帯に占める割合は32.4％から34.6％に上昇しており、当社の賃貸住宅についても堅調な需要が継続しました。
コロナ禍の賃料収入への影響も、当社が主力とする居住用賃貸住宅については現時点では僅少であり、今後の状況推移によるリスクの増大の可能性は認められるものの、当面の入居需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
一方、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によれば、121ヶ月連続で前年同期比上昇し、2023年３月時点では191.6と高水準にあり、新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。
このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存賃貸物件の入居率の維持向上と、入居率等へのコロナ禍の影響を注視し、可能な対策を講じることによるリスク管理のもとでの安定的な賃料収入の維持確保に努めるとともに、手持ち不動産の選別的な売却による利益の確定と新規物件の選別的取得を実施いたしました。
＜不動産賃貸サービス＞
当第３四半期累計期間における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産賃貸サービスの売上高として907百万円（前年同期比3.8％減）を計上いたしました。
＜不動産証券化サービス＞
当第３四半期累計期間における不動産証券化サービスにおいては、既存証券化サービス物件の入居率の維持向上につとめることにより、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産証券化サービスの売上高として201百万円（前年同期比4.3％減）を計上いたしました。
＜不動産売買＞
当第３四半期累計期間における不動産売買においては、岡山県岡山市に保有する共同住宅１棟、福岡県福岡市に保有する共同住宅１棟、新潟県阿賀野市に保有する土地22筆、新潟県柏崎市に保有する土地９筆、栃木県足利市に保有する区分所有建物１室、静岡県賀茂郡東伊豆町に保有する土地１筆及び北海道白老郡白老町に保有する土地23筆を売却するとともに、東京都新宿区所在の区分所有建物２部屋、東京都文京区所在の共同住宅１棟、岩手県盛岡市所在の遊技場１棟を取得いたしました。この結果、不動産売買の売上高として1,321百万円（前年同期比122.8％増）を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,432百万円（前年同期比37.2％増）、営業利益382百万円（前年同期比68.8％増）、経常利益210百万円（前年同期比73.8％増）、四半期利益145百万円（前年同期比78.0％増）となりました。
当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は2,233百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円増加いたしました。
これは主に販売用不動産が1,053百万円減少したものの、現金及び預金が1,048百万円及びその他に含まれる未収還付消費税等が72百万円増加したことによるものであります。
固定資産は16,072百万円となり、前事業年度末に比べ2,857百万円増加いたしました。
これは主に建物が1,309百万円、土地が1,600百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は18,305百万円となり、前事業年度末に比べ2,926百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は2,135百万円となり、前事業年度末に比べ765百万円増加いたしました。
これは主に償還による１年内償還予定の匿名組合預り金が133百万円減少したものの、短期借入金が915百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は12,162百万円となり、前事業年度末に比べ2,031百万円増加いたしました。
これは主に長期借入金が1,591百万円、匿名組合預り金が444百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は14,297百万円となり、前事業年度末に比べ2,796百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は4,008百万円となり、前事業年度末に比べ130百万円増加いたしました。
これは主に四半期純利益145百万円計上等による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は21.8％（前事業年度末は25.1％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、「2022年９月期決算短信」における通期の業績予想から変更しておりません。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績等は今後様々な要因によって予想と異なる場合があります。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年９月30日) |
当第３四半期会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
849,130 |
1,897,669 |
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販売用不動産 |
1,281,547 |
227,921 |
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その他 |
34,040 |
108,667 |
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貸倒引当金 |
△753 |
△838 |
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流動資産合計 |
2,163,964 |
2,233,419 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
4,555,114 |
5,865,058 |
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土地 |
8,322,837 |
9,923,178 |
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その他（純額） |
44,507 |
39,344 |
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有形固定資産合計 |
12,922,459 |
15,827,581 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
37,461 |
20,749 |
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その他 |
31,087 |
30,697 |
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無形固定資産合計 |
68,549 |
51,446 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
67,076 |
70,682 |
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出資金 |
8,180 |
5,180 |
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関係会社出資金 |
8,000 |
8,000 |
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長期貸付金 |
38,239 |
37,944 |
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破産更生債権等 |
20,961 |
21,033 |
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その他 |
105,408 |
74,524 |
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貸倒引当金 |
△23,853 |
△23,925 |
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投資その他の資産合計 |
224,011 |
193,439 |
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固定資産合計 |
13,215,020 |
16,072,467 |
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資産合計 |
15,378,984 |
18,305,887 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年９月30日) |
当第３四半期会計期間 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
579,000 |
1,494,600 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
258,348 |
341,371 |
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１年内償還予定の匿名組合預り金 |
133,800 |
- |
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賞与引当金 |
5,260 |
2,757 |
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その他 |
393,265 |
296,304 |
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流動負債合計 |
1,369,674 |
2,135,033 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
5,782,322 |
7,373,815 |
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匿名組合預り金 |
4,101,540 |
4,546,130 |
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繰延税金負債 |
34,619 |
35,009 |
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その他 |
212,825 |
207,382 |
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固定負債合計 |
10,131,308 |
12,162,337 |
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負債合計 |
11,500,983 |
14,297,370 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
1,387,642 |
1,387,642 |
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資本剰余金 |
1,140,484 |
1,140,484 |
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利益剰余金 |
1,365,079 |
1,494,780 |
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自己株式 |
△40,981 |
△40,981 |
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株主資本合計 |
3,852,225 |
3,981,926 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
14,679 |
15,306 |
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繰延ヘッジ損益 |
△2,356 |
△2,190 |
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評価・換算差額等合計 |
12,322 |
13,115 |
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新株予約権 |
13,453 |
13,474 |
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純資産合計 |
3,878,001 |
4,008,516 |
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負債純資産合計 |
15,378,984 |
18,305,887 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
1,772,820 |
2,432,165 |
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売上原価 |
1,120,923 |
1,655,912 |
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売上総利益 |
651,897 |
776,252 |
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販売費及び一般管理費 |
425,432 |
393,963 |
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営業利益 |
226,465 |
382,289 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
949 |
2,357 |
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受取配当金 |
1,663 |
1,792 |
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受取手数料 |
8,781 |
9,374 |
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保険解約益 |
- |
24,473 |
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その他 |
1,651 |
648 |
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営業外収益合計 |
13,046 |
38,646 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
64,170 |
65,444 |
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匿名組合損益分配額 |
52,774 |
44,564 |
|
支払手数料 |
1,548 |
47,143 |
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シンジケートローン手数料 |
- |
53,400 |
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その他 |
32 |
155 |
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営業外費用合計 |
118,526 |
210,708 |
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経常利益 |
120,985 |
210,227 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
- |
1,742 |
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特別利益合計 |
- |
1,742 |
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税引前四半期純利益 |
120,985 |
211,969 |
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法人税等合計 |
39,321 |
66,613 |
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四半期純利益 |
81,663 |
145,355 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定 会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
【セグメント情報】
当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。