○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響長期化や、アメリカ・ヨーロッパにおける急速な利上げによる金融システム不安、新興国からの資本流出懸念等がリスク要因となり、景気の先行きも依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、半導体供給不足による減産や生産調整に回復の兆しが表れてきているものの、中国市場においては局面の変化に伴う販売不振・減産の影響が進行しております。セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅設備産業におきましては、新築住宅着工戸数は資材高騰の影響により戸建ての注文住宅・分譲住宅は減少、その他、賃貸住宅・マンションは前年度とほぼ同水準に推移しております。
このような事業環境の中、当社グループは引き続き手許資金の流動性を確保しつつ、生産性の向上や経費削減等、変動費・固定費管理の徹底を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は18,109百万円と前年同四半期に比べ、4,103百万円（29.3％）の増収となりました。利益につきましては、それぞれ営業利益は403百万円と前年同四半期に比べ、541百万円の増益（前年同四半期は138百万円の営業損失）、経常利益は689百万円と前年同四半期に比べ、438百万円（174.9％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は535百万円と前年同四半期に比べ、422百万円（373.8％）の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
自動車部品事業(日本)におきましては、半導体供給不足の緩和に伴う得意先での生産台数の増加などにより、売上高は2,369百万円と前年同四半期に比べ、476百万円（25.2％）の増収となりました。増収効果や合理化活動の進展などにより、セグメント利益は38百万円(前年同四半期はセグメント損失172百万円)となりました。
自動車部品事業(北米)におきましては、半導体供給不足の緩和に伴う得意先での生産台数の増加に加えて、為替換算の影響等から、売上高は3,846百万円と前年同四半期に比べ、1,287百万円（50.3％）の増収となりました。一方、一過性の生産ロスの発生などもあり、セグメント損失は35百万円(前年同四半期はセグメント損失139百万円)となりました。
自動車部品事業(アジア)におきましては、中国での日系車の販売不振・減産影響を大きく受けたものの、ASEANでの売上増により、売上高は4,434百万円と前年同四半期に比べ、123百万円（2.9％）の増収となりました。固定費管理や経費削減の徹底を図ったものの中国での減収影響が大きく、セグメント損失は177百万円(前年同四半期はセグメント利益85百万円)となりました。
自動車部品事業(欧州)におきましては、半導体供給不足の緩和に伴う得意先での生産台数の増加に加えて、為替換算の影響等から、売上高は3,867百万円と前年同四半期に比べ、1,200百万円（45.0％）の増収となりました。増収効果や合理化活動の進展などにより、セグメント利益は６百万円(前年同四半期はセグメント損失94百万円)となりました。
セキュリティ機器事業(日本)におきましては、戸建の新築住宅着工の減少による影響を受けつつも、住宅市場での電気錠に対する認知や需要の高まりと、世界的な電子部品逼迫の状況が改善しつつあること、また、大手賃貸住宅事業会社のプロジェクトによる受注が有り、住宅関連製品の売上は好調に推移しました。
ロッカーシステム事業については、国内観光需要の回復によりレジャー・観光客が増加したことで、コインロッカーのオペレーション収入は堅調な回復となりました。また、物販については貴重品ロッカー、更衣ロッカー、ホテル向けセルフクロークロッカーが好調に推移しました。さらに、インバウンド増の背景からマルチ決済対応のターミナルロッカーの受注につながったことで、売上は前年同期を上回りました。なお、売上高は3,819百万円と前年同四半期に比べ、1,036百万円（37.3％）の増収、セグメント利益は527百万円と前年同四半期に比べ、217百万円（70.0％）の増益となりました。
セキュリティ機器事業(海外)におきましては、日本向け製品（電気錠）の生産増により、売上高は2,855百万円と前年同四半期に比べ、1,227百万円（75.4％）の増収、セグメント利益は280百万円と前年同四半期に比べ、163百万円（140.8％)の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は64,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,978百万円の増加となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、413百万円増加し、18,251百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が1,108百万円増加したことや、受取手形及び売掛金が1,578百万円増加したこと等により、2,814百万円増加し、38,186百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が117百万円増加したこと等により、165百万円増加し、26,428百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が934百万円増加したことや、短期借入金が896百万円増加したこと等により、2,219百万円増加し、23,295百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が286百万円減少したこと等により、419百万円減少し、9,474百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が783百万円増加したこと等により、1,178百万円増加し、31,847百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の48.0％から0.4ポイント減少し、47.6％となりました。
通期の連結業績予想につきましては、売上高70,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円を見込んでおります。なお、為替レートの前提につきましては、１US＄＝130円、１ユーロ＝135円としております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△202百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△250百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。