○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	４
（４）配当予想の修正に関する説明……………………………………………………………………………………‥	４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	７
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	７
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………	11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象）　………………………………………………………………………………………………	14

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

１）当期の経営成績

　当第２四半期連結累計期間（2023年１月～６月）の世界経済は、新型コロナウィルス感染症に関する行動制限が緩和され正常化が進む一方で、世界的なインフレ進行や長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコストおよび原材料コストの高騰、供給面の制約等は続き、地域により弱さが見られるものの持ち直しました。また、半導体業界の調整局面は継続しました。国内経済においても、個人消費および企業の設備投資は持ち直し、総じて緩やかに持ち直しました。

　当第２四半期連結累計期間の連結営業成績における売上高は、ケミカルセグメントでは増収となりました。石油化学における数量増（前年同四半期連結累計期間は４年に一度の大型定修を実施）、黒鉛電極における販売価格等の上昇、基礎化学品における数量増、がそれぞれ増収の要因となりました。半導体・電子材料セグメントは、半導体関連業界の調整の影響により大幅な減収、モビリティ、イノベーション材料の２セグメントも減収となり、総じて減収となる6,161億26百万円となりました。営業損益について、モビリティセグメントは自動車部品の数量増により増益となりましたが、半導体・電子材料セグメントは大幅な減益となりました。さらに、イノベーション材料は数量の減少、ケミカルは黒鉛電極の受払差のマイナス影響等により減益となり、総じて減益の131億65百万円の損失となりました。営業外損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ金融費用の増加と為替差益の減少が見られ、全体では損失の増加となり、経常損益は113億57百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、優先株式への配当金支払がなくなったこと等により、198億17百万円の損失となりました。

				（単位：百万円）
	2022年第２四半期	2023年第２四半期	増減	増減率
売上高	656,033	616,126	△39,906	△6.1％
営業利益	37,951	△13,165	△51,116	－
経常利益	47,706	△11,357	△59,063	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	32,612	△19,817	△52,428	－

２）セグメント別概況（2023年１月～６月）

【半導体・電子材料セグメント】

　当セグメントでは、半導体前工程材料および半導体後工程材料は、前年後半からの半導体市場の低迷により減収となりました。デバイスソリューションは、SiCエピタキシャルウェハーが増収となったものの、HDメディアが前

年第４四半期からのデータセンター向け需要低迷が継続したことにより、大幅減収となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は前年同四半期連結累計期間比で大幅減収となりました。営業損益は、HDメデ

ィアの棚卸資産において、低価法による簿価切り下げや廃棄損を計上したこともあり、営業損失となりました。

				（単位：百万円）
	2022年第２四半期	2023年第２四半期	増減	増減率
売上高	220,354	153,393	△66,961	△30.4％
営業利益	27,309	△13,098	△40,408	－

【モビリティセグメント】

　当セグメントでは、自動車部品は、新規車種向け製品の立上により増収となりました。リチウムイオン電池材料は、民生需要減速の影響を受けて減収となりました。

　この結果、当セグメントは、前年同四半期連結累計期間比で減収増益となりました。

				（単位：百万円）
	2022年第２四半期	2023年第２四半期	増減	増減率
売上高	86,689	85,629	△1,060	△1.2％
営業利益	△933	△780	153	－

【イノベーション材料セグメント】

　当セグメントでは、前年同四半期連結累計期間比で原材料価格高騰に伴う製品販売価格は上昇したものの、数量減により減収減益となりました。

				（単位：百万円）
	2022年第２四半期	2023年第２四半期	増減	増減率
売上高	70,005	61,876	△8,129	△11.6％
営業利益	5,486	4,288	△1,198	△21.8％

【ケミカルセグメント】

　当セグメントでは、石油化学は前年に４年に一度の大型定修による停止があったため前年同四半期連結累計期間比で大幅な増収となるも、受払差のマイナス影響により減益となりました。化学品は、原材料および燃料価格上昇に対応した価格転嫁が進み、前年同四半期連結累計期間比で増収増益となりました。黒鉛電極は原価上昇にキャッチアップした値上げにより前年同四半期連結累計期間比で増収となるも、受払差のマイナス影響により減益となりました。

　この結果、当セグメントは前年同四半期連結累計期間比で増収減益となりました。

				（単位：百万円）
	2022年第２四半期	2023年第２四半期	増減	増減率
売上高	224,526	254,920	30,394	13.5％
営業利益	13,112	4,768	△8,343	△63.6％

（２）財政状態に関する説明

１）資産、負債、純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産は増加しましたが、現金及び預金、営業債権、のれん等無形固定資産は減少し、前連結会計年度末比483億43百万円減少の2兆454億円となりました。負債合計は、営業債務や有利子負債が減少し、前連結会計年度末比479億31百万円減少の1兆4,710億95百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定等の増加はありましたが、前期配当金の支払いにより利益剰余金が減少したため、前連結会計年度末比4億13百万円減少の5,743億6百万円となりました。

２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失を計上したものの売上債権や棚卸資産の減少等により、前年同四半期連結累計期間比265億19百万円の収入増加となる480億80百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の減少等により前年同四半期連結累計期間に比べ85億20百万円の支出増加となる451億36百万円の支出となりました。

　この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比179億99百万円の収入増加となる29億44百万円の収入となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比55億90百万円の支出増加となる234億91百万円の支出となりました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前期末比105億93百万円減少となる1,762億51百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　　業績予想に関する事項につきましては、本日（８月８日）、上期における増減を背景に売上高は下方修正、経常損益および親会社株主に帰属する当期純損益は為替差益等の改善等により上方修正いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

通期連結業績	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
前回予想（５/15）	1,340,000	△20,000	△31,000	△46,000
今回予想（８/８）	1,270,000	△20,000	△26,000	△37,000
増減	△70,000	－	5,000	9,000
増減率	△5.2％	－	－	－

（４）配当予想の修正に関する説明

　第２四半期末及び期末の配当については未定としておりましたが、第2四半期末は0.00円、期末は65.00円に修正しました。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	187,287	176,786
受取手形及び売掛金	265,305	251,918
商品及び製品	121,172	132,059
仕掛品	34,130	27,537
原材料及び貯蔵品	95,151	89,446
その他	85,248	62,693
貸倒引当金	△1,254	△1,276
流動資産合計	787,037	739,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	138,242	154,790
機械装置及び運搬具（純額）	214,718	219,473
土地	233,987	233,748
その他（純額）	91,118	85,346
有形固定資産合計	678,064	693,356
無形固定資産
のれん	295,355	287,305
その他	198,334	192,336
無形固定資産合計	493,689	479,641
投資その他の資産
投資有価証券	83,341	84,422
その他	52,233	49,563
貸倒引当金	△622	△746
投資その他の資産合計	134,953	133,239
固定資産合計	1,306,706	1,306,237
資産合計	2,093,744	2,045,400

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	194,054	171,360
短期借入金	72,419	57,836
１年内返済予定の長期借入金	42,677	28,436
１年内償還予定の社債	－	10,000
引当金	9,576	10,010
その他	140,152	120,899
流動負債合計	458,877	398,542
固定負債
社債	260,000	280,000
長期借入金	672,446	663,325
引当金	2,334	2,904
退職給付に係る負債	9,981	9,861
その他	115,389	116,464
固定負債合計	1,060,148	1,072,553
負債合計	1,519,026	1,471,095
純資産の部
株主資本
資本金	182,146	182,146
資本剰余金	108,140	108,140
利益剰余金	165,902	133,969
自己株式	△11,612	△11,591
株主資本合計	444,576	412,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	355	228
繰延ヘッジ損益	1,461	△653
土地再評価差額金	27,915	28,554
為替換算調整勘定	72,008	103,866
退職給付に係る調整累計額	3,980	3,955
その他の包括利益累計額合計	105,719	135,951
非支配株主持分	24,423	25,690
純資産合計	574,718	574,306
負債純資産合計	2,093,744	2,045,400

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)
売上高	656,033	616,126
売上原価	500,261	505,829
売上総利益	155,772	110,297
販売費及び一般管理費	117,822	123,462
営業利益又は営業損失（△）	37,951	△13,165
営業外収益
受取利息	397	827
受取配当金	658	197
持分法による投資利益	2,288	1,913
為替差益	12,542	7,225
雑収入	2,758	3,134
営業外収益合計	18,645	13,296
営業外費用
支払利息	4,396	6,655
雑支出	4,493	4,832
営業外費用合計	8,889	11,487
経常利益又は経常損失（△）	47,706	△11,357
特別利益
固定資産売却益	319	1,507
その他	2,302	1,649
特別利益合計	2,622	3,156
特別損失
固定資産除売却損	1,849	2,163
減損損失	171	2,994
その他	3,381	1,639
特別損失合計	5,402	6,796
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	44,927	△14,996
法人税等	6,567	3,669
四半期純利益又は四半期純損失（△）	38,360	△18,665
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,748	1,151
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	32,612	△19,817

（四半期連結包括利益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	38,360	△18,665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,253	△158
繰延ヘッジ損益	△1,194	△2,145
為替換算調整勘定	50,824	31,946
退職給付に係る調整額	△438	△24
持分法適用会社に対する持分相当額	2,596	1,191
その他の包括利益合計	50,534	30,810
四半期包括利益	88,894	12,145
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	81,160	9,776
非支配株主に係る四半期包括利益	7,734	2,369

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	44,927	△14,996
減価償却費	45,117	45,776
減損損失	171	2,994
のれん償却額	8,414	8,433
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	612	△107
受取利息及び受取配当金	△1,056	△1,023
支払利息	4,396	6,655
持分法による投資損益（△は益）	△2,288	△1,913
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△1,890	△31
固定資産除却損	1,841	2,125
固定資産売却損益（△は益）	△311	△1,459
売上債権の増減額（△は増加）	3,123	23,821
棚卸資産の増減額（△は増加）	△37,516	9,039
仕入債務の増減額（△は減少）	△85	△23,130
その他	△24,756	△4,258
小計	40,699	51,926
利息及び配当金の受取額	2,196	2,270
利息の支払額	△4,326	△5,387
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△17,007	△729
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,561	48,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,394	△655
定期預金の払戻による収入	2,106	608
有形固定資産の取得による支出	△49,051	△43,778
有形固定資産の売却による収入	619	3,394
投資有価証券の取得による支出	△500	△57
投資有価証券の売却による収入	12,523	1,114
短期貸付金の純増減額（△は増加）	433	△66
長期貸付けによる支出	△5	△782
長期貸付金の回収による収入	90	536
その他	△1,438	△5,452
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,616	△45,136

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	53,409	△14,868
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	15,000	－
長期借入れによる収入	347,000	34,900
長期借入金の返済による支出	△224,084	△58,729
社債の発行による収入	112,536	29,843
社債の償還による支出	△20,000	－
自己株式の取得による支出	△2	△2
配当金の支払額	△11,743	△11,781
非支配株主への配当金の支払額	△12,940	△1,200
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△275,000	－
その他	△2,077	△1,655
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,901	△23,491
現金及び現金同等物に係る換算差額	20,200	9,954
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,756	△10,593
現金及び現金同等物の期首残高	234,938	186,844
現金及び現金同等物の四半期末残高	222,183	176,251

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項なし。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項なし。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（会計方針の変更）

（子会社における日本基準に基づく会計処理の適用）

　当社の子会社である昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）及び同社の国内子会社において、従来は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用していたが、第１四半期連結会計期間より日本基準を適用している。

　この変更は第１四半期連結会計期間以降、昭和電工マテリアルズ㈱及び同社の国内子会社において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」で容認されている当面の取扱いの要件を満たさなくなったことから、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき親会社である昭和電工㈱（現㈱レゾナック・ホールディングス）の適用している会計基準（日本基準）に統一することを目的とするものである。

　当該変更は遡及して適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。

　この結果、遡及適用を行う前と比較し前第２四半期連結累計期間の営業利益は869百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ861百万円増加し、四半期純利益および親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ885百万円増加している。

　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、遡及適用後の利益剰余金の前期首残高は847百万円増加し、その他有価証券評価差額金の前期首残高は415百万円、退職給付に係る調整累計額の前期首残高は1,141百万円それぞれ減少している。

　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注１）	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額
	半導体・電子材料	モビリティ	イノベーション材料	ケミカル	計	その他（注１）	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	220,354	86,689	70,005	224,526	601,574	54,459	－	656,033
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,210	87	3,509	6,527	12,333	1,327	△13,660	－
計	222,564	86,776	73,514	231,053	613,907	55,786	△13,660	656,033
セグメント損益（営業損益）	27,309	△933	5,486	13,112	44,974	△295	△6,728	37,951

　　　　　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでいる。

２　セグメント損益の調整額△6,728百万円には、セグメント間取引消去514百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,242百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注１）	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額
	半導体・電子材料	モビリティ	イノベーション材料	ケミカル	計	その他（注１）	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	153,393	85,629	61,876	254,920	555,817	60,309	－	616,126
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,202	1,389	6,255	6,050	15,896	3,154	△19,050	－
計	155,595	87,018	68,131	260,969	571,713	63,463	△19,050	616,126
セグメント損益（営業損益）	△13,098	△780	4,288	4,768	△4,822	△2,343	△6,001	△13,165

　　　　　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでいる。

２　セグメント損益の調整額△6,001百万円には、セグメント間取引消去△100百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,901百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　「会計方針の変更」に記載のとおり、昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）及び同社の国内子会社において第１四半期連結会計期間より日本基準に基づく会計処理を適用した同社財務諸表を基礎とし、当社グループのセグメント情報を作成している。当該変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっている。

　この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益は「半導体・電子材料」で508百万円、「モビリティ」で254百万円、「イノベーション材料」で101百万円、報告セグメントに含まれない「その他」で６百万円それぞれ増加している。

　各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりである。

	主要製品・商品等
半導体・電子材料	半導体前工程材料（情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）、半導体回路平坦化用研磨材料）、半導体後工程材料（エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト）、デバイスソリューション（ハードディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ））
モビリティ	自動車部品（樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品）、リチウムイオン電池材料（アルミラミネートフィルム、正負極用導電助剤、カーボン負極材）
イノベーション材料	機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、機能性樹脂、コーティング材料、セラミックス（アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス）、アルミ機能部材
ケミカル	石油化学（オレフィン、有機化学品（酢酸ビニルモノマー・酢酸エチル・アリルアルコール））、化学品（産業ガス（液化炭酸ガス・ドライアイス・酸素・窒素・水素）、基礎化学品（液化アンモニア・アクリロニトリル・アミノ酸・苛性ソーダ・塩素・合成ゴム））、黒鉛電極

（重要な後発事象）

（連結子会社株式の譲渡）

当社は、当社の連結子会社である株式会社レゾナック（以下「REC」）が直接的又は間接的に保有するミナリスメディカル株式会社（以下「MMC」）及びMinaris Medical America Inc.（以下「MMA」、MMC、Minaris Medical (Shanghai) Co., Ltd.とあわせて「ミナリス社」）の全発行済株式を、キヤノンメディカルシステムズ株式会社（以下「キヤノンメディカルシステムズ社」）に譲渡することを決議し、2023年３月31日付で株式譲渡契約書を締結し、2023年７月３日付で株式を譲渡した。

(1)株式譲渡の理由

　REC(旧日立化成株式会社)は、2018年、診断薬事業の基盤強化を目的として、脂質検査市場において確固たる地位を有するミナリス社(旧協和メデックス株式会社)を買収した。RECの既存製品は血液や涙からアレルギーの原因物質などを調べる診断薬を主力とする一方で、ミナリス社は、RECのポートフォリオと補完的な生化学や免疫領域の体外診断薬を手がけており、製品ラインアップの拡充に貢献し、また、RECのグローバル販売網を活用することで、ミナリス社製品のグローバル展開を進めるといったシナジーを実現してきた。一方、国内生化学検査／免疫検査市場の成長は成熟域にあり、加えて、診断薬と検査装置の一体販売化の流れの中で国内外の競争環境が変化、マクロ環境も相俟ってミナリス社の業績は一定の成長に留まり、当社グループ（当社並びに当社の子会社及び関連会社の総称を意味し、以下同じとする。）傘下において今後の更なる成長を目指し、戦略の検討を行ってきた。

併せて、当社グループは、当社が2020年12月に公表し、2022年２月に新体制始動に伴い更新した「統合新会社の長期ビジョン(2021～2030)」でお知らせした通り、川中に位置する当社の素材技術、川下に位置するRECのアプリケーション技術、及び両社の評価・解析技術を融合することで、当社グループ一体となってブレークスルーを実現させ、世界トップクラスの機能性化学メーカーとして、お客様にワンストップソリューション及び新たな機能を提供し、ひいては持続可能な社会全体へ貢献することを目指している。その実現に向けて、当社グループは、コア成長事業、次世代事業、安定収益事業及び基盤事業で構成する補完性の高い事業ポートフォリオを構築しており、当該４事業群それぞれが役割に応じた高い競争力を発揮することで、市場に新たな機能を提供し続け、持続的な成長を実現することを目標としている。特に、当社グループの今後の成長を牽引していく、エレクトロニクス事業等のコア成長事業及び次世代事業には、積極的に投資を行っていく方針である。

当社グループは、こうした長期ビジョンに基づき、持続的成長の実現に向けた最適な経営資源の配分及び事業ポートフォリオマネジメントを検討する中で、ミナリス社の在り方について、あらゆる選択肢を慎重に検討した。その結果、ミナリス社の成長を支える戦略適合性／ベストオーナーの観点から、同社が蓄積してきた技術力、商品力、顧客基盤を高く評価し、国内屈指の検査装置メーカーとして、診断薬と装置の一体開発による免疫検査市場でのシェア拡大や同社顧客導入済装置を活用した検査診断薬の販売機会最大化等のシナジーが期待できるキヤノンメディカルシステムズ社のもとで事業拡大を図ることが、ミナリス社の取引先様、同社の関連製品を日々ご利用いただいている最終消費者の皆様及び同社に従事する従業員を含む各ステークホルダーの皆様にとって最適であると判断し、同社との間で本取引を推進することを決定した。

(2)譲渡対象会社の概要

ミナリスメディカル株式会社の概要

①	名称	ミナリスメディカル株式会社
②	所在地	東京都中央区晴海１-８-10 晴海トリトンスクエアX-４F
③	代表者	取締役社長　金成直希
④	事業内容	体外診断用医薬品（診断薬）の開発・製造・販売、自動分析装置の開発・製造・販売

Minaris Medical America Inc.の概要

①	名称	Minaris Medical America Inc.
②	所在地	630 Clyde Ct., Mountain View, CA, US
③	代表者	取締役社長　島邊暢飛
④	事業内容	アレルギー診断薬を中心とした診断薬の開発・製造・販売、自動分析装置の製造・販売

Minaris Medical (Shanghai) Co., Ltd.の概要

①	名称	Minaris Medical (Shanghai) Co., Ltd.
②	所在地	SUITE 30 E1, JUNYAO INTERNATIONAL PLAZA789,SHANGHAI
③	代表者	董事長　松澤勘文
④	事業内容	体外診断用医薬品（診断薬）の輸入販売