添付資料の目次
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1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
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2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
10 |
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3．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（1）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
13 |
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（3）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
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（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
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（5）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… |
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（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………………………………………… |
17 |
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（7）セグメント情報等 ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
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（8）売却目的で保有する資産及び直接関連する負債 ……………………………………………………………… |
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（9）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… |
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4．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
23 |
【定性的情報・財務諸表等】
1．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
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連結業績の概要（2022年4月1日～2023年3月31日） |
（単位：億円） |
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前連結会計年度 （2021年4月1日から 2022年3月31日まで） |
当連結会計年度 （2022年4月1日から 2023年3月31日まで） |
増 減 |
増減率 |
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営業収益 |
121,564 |
131,362 |
9,797 |
8.1％ |
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営業費用 |
103,879 |
113,072 |
9,194 |
8.9％ |
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営業利益 |
17,686 |
18,290 |
604 |
3.4％ |
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税引前利益 |
17,955 |
18,177 |
222 |
1.2％ |
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当社に帰属する 当期利益 |
11,811 |
12,131 |
320 |
2.7％ |
（注） 当社の連結財務諸表は、IFRS（国際財務報告基準）に基づいて作成しております。
当連結会計年度における情報通信市場では、クラウドサービスや5Gサービスの拡大に加え、AI、デジタルツイン、量子コンピューティングなどの技術が急速に進展しています。また、さまざまなデータが蓄積され、その分析・活用が進むことで、人々の生活における利便性向上や、ビジネスにおける新たなモデル創出や生産性向上など、より良い方向への変革を実現するデジタルトランスフォーメーションが世界的に進みつつあり、この流れは新型コロナウイルス感染症に対応しリアルとオンラインが共存した働き方・ライフスタイルへの変容が進行する中で加速しています。一方で、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対する情報セキュリティ強化、災害対策への取り組み強化や環境保護への貢献への取り組みも求められています。
こうしたさまざまな社会的課題を解決するうえでも、情報通信の役割はますます重要になっています。
このような事業環境のなか、NTTグループは中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、国内/グローバル事業の強化、企業価値の向上および新たな経営スタイルへの変革を通じたサステナブルな社会実現への貢献をめざす取り組みを推進しました。
《国内/グローバル事業の強化》
新生ドコモグループの成長・強化、グローバル事業の競争力強化、IOWN構想に基づくAPNの提供開始、B2B2Xモデル推進、新規事業の強化に取り組みました。
【新生ドコモグループの成長・強化】
○ 2022年7月、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズおよびNTTコムウェアは、統合シナジー効果の創出に向け、ドコモグループ新体制をスタートしました。法人事業ではNTTコミュニケーションズへの営業機能の統合・強化、スマートライフ事業では映像事業の統合によるコンテンツの充実およびコスト競争力強化、コンシューマ通信事業では移動・固定の融合による高品質で経済的なネットワークの実現などに向けた取り組みを進めました。
【グローバル事業の競争力強化】
○ 2022年10月、ビジネスユーザ向けグローバル事業をNTTデータ傘下に集約し、より一体となって事業運営を行うため、当社とNTTデータの共同出資による海外事業会社として株式会社NTT DATA,Inc.を設立しました。グローバルでのサービス提供能力や実績が評価され、大手家電メーカーのプロジェクトを受注するなど、事業集約を通じた販売活動の効果が出始めており、引き続き多様化・高度化するお客さまのニーズにグローバルレベルで対応していきます。
【APNの提供開始】
○ 2023年3月、IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想の実現に向けた初めての商用サービスとして、通信ネットワークの全区間で光波長を専有するAPN IOWN1.0(All-Photonics Network：オールフォトニクス・ネットワーク）の提供を開始しました。
【B2B2Xモデル推進】
○ 2022年10月、次世代施設園芸のノウハウを保有する株式会社NTTアグリテクノロジーが、全国農業協同組合連合会（JA全農）との協力体制で受注した最先端グリーンハウスが竣工しました。農業におけるICTを活用した生産性向上・省力化などにより、今後の持続可能な農業の実現に貢献していきます。
【新規事業の強化】
○ 2022年12月、人的資本分野を中心に、幅広いソリューションやテクノロジーなどの価値提供により、働く社員と企業双方の持続的な成長を支援する企業として、株式会社NTT HumanEXを設立しました。
《企業価値の向上》
新たな環境エネルギービジョンに基づく環境負荷削減に向けた取り組み、災害対策、株主還元の充実を進めました。
【新たな環境エネルギービジョン】
○ 2040年度までのNTTグループ全体のカーボンニュートラル実現に向け、自らの環境負荷低減として省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入拡大などに取り組みました。また、お客さまの環境負荷低減に貢献するため、温室効果ガス排出量可視化プラットフォームなどのサービスの提供を進めました。
【災害対策】
○ 近年の激甚化・広域化・長期化する災害の増加を踏まえ、設備の強靭化や復旧対応の迅速化に向けた取り組みを推進しました。
【株主還元の充実】
○ 継続的な増配および機動的な自己株式取得を実施し、資本効率の向上を図りました。
《新たな経営スタイルへの変革》
業務変革やデジタルトランスフォーメーション、制度見直しや環境の整備、ワークインライフ（健康経営）の推進、オープン、グローバル、イノベーティブな業務運営の実現に取り組みました。
【業務変革・デジタルトランスフォーメーション】
○ 業務の効率化のため、これまで各社が個別に構築していた共通系業務システム（財務・調達・決裁・ビリング）について、グローバルで標準化されたシステムへ移行していくことを通じて、各社の仕事の進め方を世の中の標準に合わせる取り組みを進めました。
【制度見直し・環境の整備】
○ 社員一人ひとりが今まで以上に高い専門性とスキルを獲得・発揮し、さまざまな分野で多様な人材が多様なキャリアを自律的に構築しながら、高い付加価値を創出できる仕組みを整備するため、専門性を軸とした新たな人事給与制度の導入に向けた取り組みを進めました。
【ワークインライフ（健康経営）の推進、オープン、グローバル、イノベーティブな業務運営の実現】
○ 2022年7月、住む場所の自由度を高め、ワークインライフ（健康経営）をより一層推進していく観点から、国内の主要グループ会社において、リモートワークを基本とする新たな働き方を可能とするリモートスタンダード制度を導入しました。
《研究開発などの状況》
IOWN構想の具現化やさまざまな産業への技術の展開・課題解決などの取り組みを推進しました。
○ IOWN構想の具現化に向けた研究開発
- APN IOWN1.0の提供開始（本取り組みの詳細は、《国内/グローバル事業の強化》【APNの提供開始】をご覧ください。）とともに、今後の展開を公表しました。
- IOWN2.0以降の早期提供に向けて、新たな半導体部品や、ソフトウェアの開発・提供を進めました。引き続き、本構想の目標達成および、その早期実現に向けて取り組んでいきます。
○ さまざまな産業への技術の展開・課題解決
- 第6世代移動通信方式（以下、6G）のサービス提供に向けた技術的課題を解決するため、当社およびNTTドコモは主要ベンダーとの協力体制を拡充し、国内外全5社と6Gの実現に向けた実証実験を協力して実施していくことで合意しました。
- 宇宙統合コンピューティング・ネットワークの実現に向けた取り組みを進めました。当社とスカパーJSAT株式会社が設立した合弁会社、株式会社Space Compassが事業を開始したほか、光通信技術を活用した宇宙から地球へのデータ伝送サービス（光データリレーサービス）の提供開始に向け、同社はSkyloom Global Corporation（本社：アメリカ）と共同事業契約を締結しました。
- 地球環境負荷の低減に貢献するため、海水中に溶け込んだ二酸化炭素（CO2）量を低減させる藻類の研究を進めています。研究の中で、藻類のCO2吸収量を増加させることが期待できる遺伝子特定に成功しました。本技術は、当社とリージョナルフィッシュ株式会社が設立に向けて基本合意書を締結した、将来の食糧不足、地球環境問題の解決をめざすグリーン＆フード事業に関する合弁会社で活用していく予定です。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度のNTTグループの営業収益は13兆1,362億円（前年比8.1％増）、営業利益は1兆8,290億円（前年比3.4％増）、当社に帰属する当期利益は1兆2,131億円（前年比2.7％増）となりました。
また、2023年度の連結業績については、営業収益は13兆600億円、営業利益は1兆9,500億円、当社に帰属する当期利益は1兆2,550億円を予想しております。
＜各セグメントの経営成績＞
前連結会計年度より、当社グループのセグメントを従来の移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5区分から、下記の4区分に変更しております。
①総合ICT事業
当事業は、携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
（連結子会社）
株式会社NTTドコモ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社等
②地域通信事業
当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としています。
（連結子会社）
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等
③グローバル・ソリューション事業
当事業は、システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンター及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
（連結子会社）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等
④その他（不動産、エネルギー等）
不動産事業、エネルギー事業等が含まれています。
（連結子会社）
NTTアーバンソリューションズ株式会社、NTTアノードエナジー株式会社等
当連結会計年度における各セグメントの経営成績などは次のとおりです。
■総合ICT事業セグメント
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セグメント業績の概要（2022年4月1日～2023年3月31日） |
（単位：億円） |
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前連結会計年度 （2021年4月1日から 2022年3月31日まで） |
当連結会計年度 （2022年4月1日から 2023年3月31日まで） |
増 減 |
増減率 |
|
営業収益 |
58,702 |
60,590 |
1,888 |
3.2％ |
|
営業費用 |
47,976 |
49,651 |
1,674 |
3.5％ |
|
営業利益 |
10,725 |
10,939 |
213 |
2.0％ |
|
契約数 |
（単位：千契約） |
|
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前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当連結会計年度 （2023年3月31日） |
増 減 |
増減率 |
|
|
携帯電話サービス |
84,752 |
87,495 |
2,742 |
3.2％ |
|
|
|
5Gサービス |
11,530 |
20,602 |
9,072 |
78.7％ |
|
|
LTE（Xi）サービス |
61,396 |
57,771 |
△3,625 |
△5.9％ |
|
|
FOMAサービス |
11,826 |
9,122 |
△2,704 |
△22.9％ |
（注） 携帯電話サービス契約数には、MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含めて記載しています。
総合ICT事業では、新生ドコモグループとしての新体制がスタートしたことを踏まえ、法人事業の拡大、ネットワークの競争力強化、サービス創出・開発力強化とデジタルトランスフォーメーション推進の大きく3つのシナジーを創出するための取り組みを進めたほか、5Gサービスなどの販売を推進しました。
《主な取り組み内容》
○ 2022年6月、お客さまそれぞれのライフスタイルに合わせた料金サービスの更なる充実に向け、「ahamo大盛り」の提供を開始しました。また、2022年11月、基地局スリープ機能の高度化によるネットワークの省電力化を開始したほか、2023年2月、リサイクル素材を活用した環境配慮型スマートフォンの提供を開始しました。
○ 2022年7月、個人向けローンサービス「dスマホローン」、2022年9月、従来の端末補償サービスから補償対象を拡大した「smartあんしん補償」の提供を開始しました。また、スマートライフ事業の事業領域拡大に向け、ビッグデータを活用したマーケティングソリューションの推進などの取り組みを進めました。
○ 2022年9月、さまざまな回線・デバイスにおけるセキュリティ対策と運用効率化を実現するデバイス管理サービス「あんしんマネージャーNEXT」の提供を開始しました。また、法人事業における従来のソリューションに加え、モバイルソリューションやアプリケーションなどを組み合わせた統合ソリューションの提供に努めました。
以上の取り組みの結果、総合ICT事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、6兆590億円（前期比3.2％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、4兆9,651億円（前期比3.5％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、1兆939億円（前期比2.0％増）となりました。
■地域通信事業セグメント
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セグメント業績の概要（2022年4月1日～2023年3月31日） |
（単位：億円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年4月1日から 2022年3月31日まで） |
当連結会計年度 （2022年4月1日から 2023年3月31日まで） |
増 減 |
増減率 |
|
営業収益 |
32,076 |
31,776 |
△300 |
△0.9％ |
|
営業費用 |
27,676 |
27,571 |
△105 |
△0.4％ |
|
営業利益 |
4,400 |
4,205 |
△195 |
△4.4％ |
|
契約数 |
（単位：千契約） |
|
|
前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当連結会計年度 （2023年3月31日） |
増 減 |
増減率 |
||
|
フレッツ光（コラボ光含む） |
23,266 |
23,575 |
309 |
1.3％ |
||
|
|
NTT東日本 |
13,156 |
13,326 |
170 |
1.3％ |
|
|
NTT西日本 |
10,110 |
10,249 |
139 |
1.4％ |
||
|
|
（再）コラボ光 |
16,292 |
16,809 |
517 |
3.2％ |
|
|
|
|
NTT東日本 |
9,573 |
9,871 |
297 |
3.1％ |
|
|
NTT西日本 |
6,719 |
6,938 |
219 |
3.3％ |
|
|
ひかり電話 |
18,782 |
18,752 |
△30 |
△0.2％ |
||
|
|
NTT東日本 |
10,075 |
10,058 |
△17 |
△0.2％ |
|
|
NTT西日本 |
8,707 |
8,694 |
△13 |
△0.1％ |
||
（注）1．「フレッツ光（コラボ光含む）」は、NTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」及び「フレッツ 光ライト」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しています。
2． ひかり電話は、チャネル数（単位：千）を記載しております。また、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
地域通信事業では、地域の社会課題解決に向け、企業・自治体・社会のデジタルトランスフォーメーションを支援するソリューションビジネスの強化のほか、光アクセスサービスなどをさまざまな事業者に卸提供する「光コラボレーションモデル」の提供を推進しました。
《主な取り組み内容》
○ 2022年8月、NTT東日本およびNTT西日本は、地域のお客さまの課題にきめ細かく対応し、全国の中小企業のデジタルトランスフォーメーションを全面的にサポートするために信用中央金庫と業務提携を行い、全国の信用金庫と地域の中小企業をデジタルでつなぐ取り組みを推進しました。
○ 2022年10月、NTT西日本の子会社であるNTTビジネスソリューションズ株式会社は、自治体・法人のお客さまにおける電気自動車（以下、EV）の導入、およびEVとEV蓄電池を活用した電力の最適利用をトータルに支援するソリューション「N.mobi（エヌモビ）」の提供を開始しました。
○ 2022年11月、NTT東日本は、東京ガスネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社と社会課題の解決に向けた連携協定を締結し、インフラ基盤の持続安定化、社会価値の向上、豊かな未来に向けたイノベーションに連携して取り組むことに合意しました。
以上の取り組みの結果、地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、3兆1,776億円（前期比0.9％減）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、2兆7,571億円（前期比0.4％減）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、4,205億円（前期比4.4％減）となりました。
■グローバル・ソリューション事業セグメント
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セグメント業績の概要（2022年4月1日～2023年3月31日） |
（単位：億円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年4月1日から 2022年3月31日まで） |
当連結会計年度 （2022年4月1日から 2023年3月31日まで） |
増 減 |
増減率 |
|
営業収益 |
36,152 |
40,917 |
4,765 |
13.2％ |
|
営業費用 |
34,047 |
38,261 |
4,214 |
12.4％ |
|
営業利益 |
2,105 |
2,656 |
551 |
26.2％ |
グローバル・ソリューション事業では、市場の変化に対応したデジタル化の提案、システムインテグレーションなどの多様なITサービスの拡大と安定的な提供のほか、データセンタービジネスやマネージドサービスといった成長分野でのサービス提供力の強化に取り組みました。
《主な取り組み内容》
○ 2022年7月、SAP SE（本社：ドイツ）と共同で、壊れやすい貨物の輸送をIoTセンサなどで追跡し、保険手続きを円滑化する新たなソリューション「Connected Product」を開発しました。今後、国際的な保険・物流会社向けに実ビジネスへの適用を予定しています。
○ 2023年2月、トヨタ自動車株式会社と共同で、三井不動産グループの協力のもと、ショッピングモールの駐車場および周辺道路の混雑の解消をめざし、コネクティッドカーデータを利用した実証実験を開始しました。ショッピングモール周辺の渋滞を解消し、二酸化炭素（CO2）の排出量削減と顧客満足度向上のため、コネクティッドカーデータを渋滞解消に利活用する方法の確立をめざします。
○ 企業のサステナビリティ推進をサポートする各種サービスの拡大に取り組みました。2022年6月にはESG経営を促進するDX支援サービスを、2022年7月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）開示対応支援サービスを、2022年8月には、国際NGO CDP保有のデータを活用した温室効果ガス排出量可視化サービス「C-Turtle®」をそれぞれ開始しました。
以上の取り組みの結果、グローバル・ソリューション事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、4兆917億円（前期比13.2％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、3兆8,261億円（前期比12.4％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、2,656億円（前期比26.2％増）となりました。
■その他（不動産、エネルギー等）
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業績の概要（2022年4月1日～2023年3月31日） |
（単位：億円） |
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前連結会計年度 （2021年4月1日から 2022年3月31日まで） |
当連結会計年度 （2022年4月1日から 2023年3月31日まで） |
増 減 |
増減率 |
|
営業収益 |
13,960 |
18,070 |
4,111 |
29.4％ |
|
営業費用 |
13,235 |
17,179 |
3,944 |
29.8％ |
|
営業利益 |
725 |
892 |
167 |
23.0％ |
不動産事業、エネルギー事業などに係るサービスを提供しました。
《主な取り組み内容》
○ 不動産事業
NTTグループの不動産事業を一元的に担うNTTアーバンソリューションズ株式会社を中心に、オフィス・商業事業や住宅事業、グローバル事業を推進しました。2022年6月、名古屋において次世代型先進オフィスビルを開業し、未来の街づくりを実現するため、IOWNの技術要素を活用したデジタル基盤の開発および実証実験などに取り組みました。
○ エネルギー事業
スマートエネルギー事業を推進するNTTアノードエナジー株式会社を中心に、再生可能エネルギー発電所の開発、NTTグループが保有するアセットの活用拡大、脱炭素ソリューションの展開などを推進しました。2022年7月、スマートエネルギー事業の拡大に向け、NTTアノードエナジー株式会社は株式会社NTTファシリティーズの電力関連業務を統合しました。
以上の取り組みの結果、その他（不動産、エネルギー等）における当連結会計年度の営業収益は、1兆8,070億円（前期比29.4％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、1兆7,179億円（前期比29.8％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、892億円（前期比23.0％増）となりました。
キャッシュ・フロー
（単位：億円）
|
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前連結会計年度 （2021年4月1日から 2022年3月31日まで） |
当連結会計年度 （2022年4月1日から 2023年3月31日まで） |
増 減 |
増減率 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
30,103 |
22,610 |
△7,492 |
△24.9％ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△16,992 |
△17,369 |
△378 |
△2.2％ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△14,381 |
△5,902 |
8,479 |
59.0％ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
8,346 |
7,939 |
△406 |
△4.9％ |
当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2兆2,610億円の収入となりました。これは主に、非資金損益項目調整後の当期利益（当期利益に減価償却費、固定資産除却損等の非資金損益項目を加算）が2兆9,259億円となったことによります。前期比では、7,492億円（24.9％）減少しておりますが、これは、運転資本等が増加したほか、法人税等の支払額が増加したこと等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については1兆7,369億円の支出となりました。これは主に、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が1兆8,519億円となったことによります。前期比では、378億円（2.2%）支出が増加しております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、5,902億円の支出となりました。このうち、配当金による支出は4,397億円、また、借入債務の収支は6,930億円の収入となりました。前期比では、8,479億円（59.0％）支出が減少しておりますが、これは、借入債務による収入が増加したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末におけるNTTグループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して406億円（4.9%）減少し、7,939億円となりました。
財政状態
（単位：億円）
|
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前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
増 減 |
|
資産 |
238,622 |
253,089 |
14,466 |
|
負債 |
148,441 |
159,582 |
11,141 |
|
(再掲)有利子負債 |
73,643 |
82,305 |
8,663 |
|
資本 |
90,181 |
93,506 |
3,325 |
|
(再掲)株主資本 |
82,825 |
85,614 |
2,789 |
当連結会計年度末の資産は、営業債権の増やその他の流動資産の増等により、前連結会計年度末に比べて1兆4,466億円増加し、25兆3,089億円となりました。
当連結会計年度末の負債は、自己株式取得および税金支払による借入金の増や円安の進展による負債の増等により、前連結会計年度末に比べて1兆1,141億円増加し、15兆9,582億円となりました。有利子負債残高は8兆2,305億円であり、前連結会計年度末の7兆3,643億円から8,663億円増加しました。
当連結会計年度の株主資本は、当期利益の増等により、前連結会計年度末に比べて2,789億円増加し、8兆5,614億円となりました。有利子負債の株主資本に対する比率は96.1％(前連結会計年度末は88.9％)となりました。また、株主資本に非支配持分を加えた資本は前連結会計年度末に比べて3,325億円増加し、9兆3,506億円となりました。
NTTグループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2018年度第1四半期から国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
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|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度末 (2022年3月31日) |
当連結会計年度末 (2023年3月31日) |
増 減 (△) |
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（資産の部） |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
834,564 |
793,920 |
△40,644 |
|
営業債権及びその他の債権 |
3,604,959 |
4,186,375 |
581,416 |
|
その他の金融資産 |
88,441 |
98,653 |
10,212 |
|
棚卸資産 |
408,362 |
517,409 |
109,047 |
|
その他の流動資産 |
574,922 |
919,016 |
344,094 |
|
小計 |
5,511,248 |
6,515,373 |
1,004,125 |
|
売却目的で保有する資産 |
205,344 |
139,495 |
△65,849 |
|
流動資産合計 |
5,716,592 |
6,654,868 |
938,276 |
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
9,326,888 |
9,717,103 |
390,215 |
|
使用権資産 |
694,612 |
718,531 |
23,919 |
|
のれん |
1,213,009 |
1,283,448 |
70,439 |
|
無形資産 |
1,951,824 |
2,122,874 |
171,050 |
|
投資不動産 |
1,236,490 |
1,242,591 |
6,101 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
429,806 |
446,569 |
16,763 |
|
その他の金融資産 |
1,426,157 |
1,241,331 |
△184,826 |
|
繰延税金資産 |
970,432 |
940,196 |
△30,236 |
|
その他の非流動資産 |
896,431 |
941,340 |
44,909 |
|
非流動資産合計 |
18,145,649 |
18,653,983 |
508,334 |
|
資産合計 |
23,862,241 |
25,308,851 |
1,446,610 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度末 (2022年3月31日) |
当連結会計年度末 (2023年3月31日) |
増 減 (△) |
|
（負債及び資本の部） |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
短期借入債務 |
1,646,806 |
1,840,381 |
193,575 |
|
営業債務及びその他の債務 |
2,500,341 |
2,807,286 |
306,945 |
|
リース負債 |
189,495 |
205,074 |
15,579 |
|
その他の金融負債 |
29,566 |
30,200 |
634 |
|
未払人件費 |
544,455 |
567,166 |
22,711 |
|
未払法人税等 |
210,964 |
243,306 |
32,342 |
|
その他の流動負債 |
1,129,851 |
1,143,518 |
13,667 |
|
小計 |
6,251,478 |
6,836,931 |
585,453 |
|
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |
7,161 |
3,055 |
△4,106 |
|
流動負債合計 |
6,258,639 |
6,839,986 |
581,347 |
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
長期借入債務 |
5,717,465 |
6,390,155 |
672,690 |
|
リース負債 |
655,729 |
714,923 |
59,194 |
|
その他の金融負債 |
135,686 |
148,431 |
12,745 |
|
確定給付負債 |
1,561,049 |
1,362,262 |
△198,787 |
|
繰延税金負債 |
137,474 |
143,326 |
5,852 |
|
その他の非流動負債 |
378,067 |
359,141 |
△18,926 |
|
非流動負債合計 |
8,585,470 |
9,118,238 |
532,768 |
|
負債合計 |
14,844,109 |
15,958,224 |
1,114,115 |
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
|
資本金 |
937,950 |
937,950 |
－ |
|
利益剰余金 |
7,293,915 |
8,150,117 |
856,202 |
|
自己株式 |
△226,459 |
△737,290 |
△510,831 |
|
その他の資本の構成要素 |
277,050 |
210,576 |
△66,474 |
|
株主資本合計 |
8,282,456 |
8,561,353 |
278,897 |
|
非支配持分 |
735,676 |
789,274 |
53,598 |
|
資本合計 |
9,018,132 |
9,350,627 |
332,495 |
|
負債及び資本合計 |
23,862,241 |
25,308,851 |
1,446,610 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) |
当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで) |
増 減 (△) |
|
営業収益 |
12,156,447 |
13,136,194 |
979,747 |
|
営業費用 |
|
|
|
|
人件費 |
2,566,127 |
2,768,711 |
202,584 |
|
経費 |
5,839,441 |
6,563,282 |
723,841 |
|
減価償却費 |
1,561,183 |
1,582,625 |
21,442 |
|
固定資産除却費 |
132,073 |
118,620 |
△13,453 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
のれん |
228 |
6,164 |
5,936 |
|
その他 |
37,824 |
9,803 |
△28,021 |
|
租税公課 |
250,978 |
258,003 |
7,025 |
|
営業費用合計 |
10,387,854 |
11,307,208 |
919,354 |
|
営業利益 |
1,768,593 |
1,828,986 |
60,393 |
|
金融収益 |
63,471 |
54,105 |
△9,366 |
|
金融費用 |
56,250 |
79,424 |
23,174 |
|
持分法による投資損益 |
19,711 |
14,012 |
△5,699 |
|
税引前利益 |
1,795,525 |
1,817,679 |
22,154 |
|
法人税等 |
539,531 |
524,923 |
△14,608 |
|
当期利益 |
1,255,994 |
1,292,756 |
36,762 |
|
当社に帰属する当期利益 |
1,181,083 |
1,213,116 |
32,033 |
|
非支配持分に帰属する当期利益 |
74,911 |
79,640 |
4,729 |
|
|
|
|
|
|
当社に帰属する1株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益（円） |
329.29 |
347.99 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) |
当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで) |
増 減 (△) |
|
当期利益 |
1,255,994 |
1,292,756 |
36,762 |
|
その他の包括利益（税引後） |
|
|
|
|
損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額 |
△25,482 |
△83,650 |
△58,168 |
|
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 |
△2 |
△1,135 |
△1,133 |
|
確定給付制度の再測定 |
131,032 |
112,672 |
△18,360 |
|
損益に振り替えられることのない項目合計 |
105,548 |
27,887 |
△77,661 |
|
損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
△50,748 |
△33,249 |
17,499 |
|
ヘッジ・コスト |
14,434 |
△8,645 |
△23,079 |
|
外貨換算調整額 |
167,688 |
119,360 |
△48,328 |
|
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 |
△835 |
7,875 |
8,710 |
|
損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
130,539 |
85,341 |
△45,198 |
|
その他の包括利益（税引後）合計 |
236,087 |
113,228 |
△122,859 |
|
当期包括利益合計 |
1,492,081 |
1,405,984 |
△86,097 |
|
当社に帰属する当期包括利益 |
1,373,364 |
1,270,639 |
△102,725 |
|
非支配持分に帰属する当期包括利益 |
118,717 |
135,345 |
16,628 |
前連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の 資本の 構成要素 |
合計 |
||
|
2021年3月31日 |
937,950 |
－ |
7,068,008 |
△704,793 |
261,542 |
7,562,707 |
640,336 |
8,203,043 |
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益 |
－ |
－ |
1,181,083 |
－ |
－ |
1,181,083 |
74,911 |
1,255,994 |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
192,281 |
192,281 |
43,806 |
236,087 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
－ |
1,181,083 |
－ |
192,281 |
1,373,364 |
118,717 |
1,492,081 |
|
株主との取引額等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
△396,963 |
－ |
－ |
△396,963 |
△17,580 |
△414,543 |
|
利益剰余金への振替 |
－ |
4,370 |
172,403 |
－ |
△176,773 |
－ |
－ |
－ |
|
自己株式の取得及び処分 |
－ |
8 |
－ |
△253,581 |
－ |
△253,573 |
－ |
△253,573 |
|
自己株式の消却 |
－ |
△1,299 |
△730,616 |
731,915 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
△1,754 |
－ |
－ |
－ |
△1,754 |
△4,729 |
△6,483 |
|
株式に基づく報酬取引 |
－ |
235 |
－ |
－ |
－ |
235 |
48 |
283 |
|
非支配持分に付与されたプット・オプション |
－ |
△943 |
－ |
－ |
－ |
△943 |
△595 |
△1,538 |
|
その他 |
－ |
△617 |
－ |
－ |
－ |
△617 |
△521 |
△1,138 |
|
株主との取引額等合計 |
－ |
－ |
△955,176 |
478,334 |
△176,773 |
△653,615 |
△23,377 |
△676,992 |
|
2022年3月31日 |
937,950 |
－ |
7,293,915 |
△226,459 |
277,050 |
8,282,456 |
735,676 |
9,018,132 |
当連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の 資本の 構成要素 |
合計 |
||
|
2022年3月31日 |
937,950 |
－ |
7,293,915 |
△226,459 |
277,050 |
8,282,456 |
735,676 |
9,018,132 |
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益 |
－ |
－ |
1,213,116 |
－ |
－ |
1,213,116 |
79,640 |
1,292,756 |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
57,523 |
57,523 |
55,705 |
113,228 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
－ |
1,213,116 |
－ |
57,523 |
1,270,639 |
135,345 |
1,405,984 |
|
株主との取引額等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
△419,525 |
－ |
－ |
△419,525 |
△20,087 |
△439,612 |
|
利益剰余金への振替 |
－ |
54,926 |
69,071 |
－ |
△123,997 |
－ |
－ |
－ |
|
自己株式の取得及び処分 |
－ |
6 |
－ |
△510,831 |
－ |
△510,825 |
－ |
△510,825 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
△50,284 |
－ |
－ |
－ |
△50,284 |
△59,752 |
△110,036 |
|
株式に基づく報酬取引 |
－ |
△2,751 |
－ |
－ |
－ |
△2,751 |
1,313 |
△1,438 |
|
非支配持分に付与されたプット・オプション |
－ |
△4,805 |
－ |
－ |
－ |
△4,805 |
△4,129 |
△8,934 |
|
その他 |
－ |
2,908 |
△6,460 |
－ |
－ |
△3,552 |
908 |
△2,644 |
|
株主との取引額等合計 |
－ |
－ |
△356,914 |
△510,831 |
△123,997 |
△991,742 |
△81,747 |
△1,073,489 |
|
2023年3月31日 |
937,950 |
－ |
8,150,117 |
△737,290 |
210,576 |
8,561,353 |
789,274 |
9,350,627 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) |
当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで) |
増 減 (△) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
当期利益 |
1,255,994 |
1,292,756 |
36,762 |
|
減価償却費 |
1,561,183 |
1,582,625 |
21,442 |
|
減損損失 |
38,052 |
15,967 |
△22,085 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△19,711 |
△14,012 |
5,699 |
|
固定資産除却損 |
60,936 |
48,518 |
△12,418 |
|
固定資産売却益 |
△30,208 |
△46,259 |
△16,051 |
|
法人税等 |
539,531 |
524,923 |
△14,608 |
|
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加額） |
828 |
△525,313 |
△526,141 |
|
棚卸資産の増減（△は増加額） |
△86,559 |
△140,858 |
△54,299 |
|
その他の流動資産の増減（△は増加額） |
△10,421 |
△33,609 |
△23,188 |
|
営業債務及びその他の債務・未払人件費の増減（△は減少額） |
137,551 |
252,070 |
114,519 |
|
その他の流動負債の増減（△は減少額） |
37,198 |
6,301 |
△30,897 |
|
確定給付負債の増減（△は減少額） |
△15,936 |
△63,644 |
△47,708 |
|
その他の非流動負債の増減（△は減少額） |
5,304 |
△21,286 |
△26,590 |
|
その他 |
△61,066 |
93,393 |
154,459 |
|
小計 |
3,412,676 |
2,971,572 |
△441,104 |
|
利息及び配当金の受取額 |
79,703 |
95,023 |
15,320 |
|
利息の支払額 |
△47,858 |
△67,224 |
△19,366 |
|
法人税等の支払額 |
△434,264 |
△738,358 |
△304,094 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,010,257 |
2,261,013 |
△749,244 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出 |
△1,758,045 |
△1,851,879 |
△93,834 |
|
政府補助金による収入 |
38,110 |
17,888 |
△20,222 |
|
投資の取得による支出 |
△125,838 |
△76,504 |
49,334 |
|
投資の売却または償還による収入 |
187,198 |
109,153 |
△78,045 |
|
子会社の支配喪失による収入 |
15,936 |
53,628 |
37,692 |
|
子会社の支配獲得による支出 |
△121,747 |
△81,645 |
40,102 |
|
貸付金の収支 （△は支出） |
26,343 |
17,337 |
△9,006 |
|
その他 |
38,891 |
75,110 |
36,219 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,699,152 |
△1,736,912 |
△37,760 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入債務の収支（△は支出） |
△1,860,107 |
295,564 |
2,155,671 |
|
長期借入債務の増加による収入 |
1,716,162 |
1,090,877 |
△625,285 |
|
長期借入債務の返済による支出 |
△401,905 |
△693,427 |
△291,522 |
|
リース負債の返済による支出 |
△208,232 |
△223,907 |
△15,675 |
|
非支配持分からの子会社持分取得による支出 |
△16,791 |
△109,932 |
△93,141 |
|
配当金の支払額 |
△396,963 |
△419,525 |
△22,562 |
|
非支配持分への配当金の支払額 |
△17,485 |
△20,197 |
△2,712 |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△253,627 |
△510,968 |
△257,341 |
|
その他 |
818 |
1,318 |
500 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,438,130 |
△590,197 |
847,933 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
25,862 |
25,452 |
△410 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） |
△101,163 |
△40,644 |
60,519 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
935,727 |
834,564 |
△101,163 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
834,564 |
793,920 |
△40,644 |
該当事項はありません。
1．連結財務諸表の作成基準
NTTグループの連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。
2．重要な会計方針
NTTグループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
NTTグループ横断でのリソース・アセットの戦略的活用と意思決定の迅速化を目的に、2020年12月のNTTドコモの完全子会社化や2022年1月のNTTドコモによるNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの子会社化をはじめとした会社組織の見直しを実施し、前連結会計年度より、当社グループのセグメントを従来の移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5区分から、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他（不動産、エネルギー等）の4区分に変更しております。
① 営業収益
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||||
|
|
|
||||||
|
総合ICT事業 |
|
|
|||||
|
外部顧客に対するもの |
5,581,895 |
5,777,806 |
|||||
|
セグメント間取引 |
288,288 |
281,174 |
|||||
|
小 計 |
5,870,183 |
6,058,980 |
|||||
|
地域通信事業 |
|
|
|||||
|
外部顧客に対するもの |
2,498,908 |
2,482,087 |
|||||
|
セグメント間取引 |
708,711 |
695,505 |
|||||
|
小 計 |
3,207,619 |
3,177,592 |
|||||
|
グローバル・ ソリューション事業 |
|
|
|||||
|
外部顧客に対するもの |
3,415,856 |
3,896,991 |
|||||
|
セグメント間取引 |
199,318 |
194,729 |
|||||
|
小 計 |
3,615,174 |
4,091,720 |
|||||
|
その他（不動産、 エネルギー等） |
|
|
|||||
|
外部顧客に対するもの |
659,788 |
979,310 |
|||||
|
セグメント間取引 |
736,173 |
827,715 |
|||||
|
小 計 |
1,395,961 |
1,807,025 |
|||||
|
セグメント間取引消去 |
△1,932,490 |
△1,999,123 |
|||||
|
合 計 |
12,156,447 |
13,136,194 |
② セグメント別損益
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||||
|
|
|
||||||
|
セグメント利益 |
|
|
|||||
|
総合ICT事業 |
1,072,544 |
1,093,893 |
|||||
|
地域通信事業 |
440,013 |
420,478 |
|||||
|
グローバル・ ソリューション事業 |
210,507 |
265,631 |
|||||
|
その他（不動産、 エネルギー等） |
72,505 |
89,170 |
|||||
|
合 計 |
1,795,569 |
1,869,172 |
|||||
|
セグメント間取引消去 |
△26,976 |
△40,186 |
|||||
|
営業利益 |
1,768,593 |
1,828,986 |
セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。
③ セグメント別資産
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度末 （2022年3月31日） |
当連結会計年度末 （2023年3月31日） |
|
総資産 |
|
|
|
総合ICT事業 |
10,356,616 |
10,200,385 |
|
地域通信事業 |
6,964,509 |
7,014,776 |
|
グローバル・ ソリューション事業 |
5,647,556 |
6,239,150 |
|
その他（不動産、 エネルギー等） |
16,393,976 |
16,858,130 |
|
合 計 |
39,362,657 |
40,312,441 |
|
セグメント間取引消去 |
△15,500,416 |
△15,003,590 |
|
合 計 |
23,862,241 |
25,308,851 |
④ その他の重要事項
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||||
|
|
|
||||||
|
減価償却費 |
|
|
|||||
|
総合ICT事業 |
779,906 |
785,851 |
|||||
|
地域通信事業 |
421,327 |
419,586 |
|||||
|
グローバル・ ソリューション事業 |
309,058 |
314,432 |
|||||
|
その他（不動産、 エネルギー等） |
118,873 |
126,925 |
|||||
|
合 計 |
1,629,164 |
1,646,794 |
|||||
|
セグメント間取引消去 |
△67,981 |
△64,169 |
|||||
|
合 計 |
1,561,183 |
1,582,625 |
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||||
|
|
|
||||||
|
設備投資額 |
|
|
|||||
|
総合ICT事業 |
698,609 |
706,263 |
|||||
|
地域通信事業 |
501,109 |
498,076 |
|||||
|
グローバル・ ソリューション事業 |
347,204 |
500,386 |
|||||
|
その他（不動産、 エネルギー等） |
140,677 |
157,679 |
|||||
|
合 計 |
1,687,599 |
1,862,404 |
（注）設備投資額は、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生主義ベースでの把握金額から、前連結会計年度および当連結会計年度中に発生した売却目的で保有する資産に区分した非流動資産に関する設備投資額及び資産に関する政府補助金等を控除した金額を記載しています。このため、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じています。
また、投資不動産の定義を満たすものを含め使用権資産の増加額は設備投資額には含めていません。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出 |
1,758,045 |
1,851,879 |
|
設備投資額（合計）との差額 |
70,446 |
△10,525 |
株式会社JTOWERへの鉄塔の譲渡
(1)概要
NTTドコモは、2022年3月25日開催の取締役会において、株式会社JTOWER（以下「JTOWER」）と、NTTドコモが保有する通信鉄塔最大6,002基を最大1,062億円でJTOWERへ譲渡し、NTTドコモがJTOWERから借り受ける取引（以下「本取引」）に関する基本契約を締結することを決定し、2022年3月31日に基本契約を締結しました。
本契約に基づき、NTTドコモは、当連結会計年度及び翌連結会計年度において、複数回にわけてJTOWERへ鉄塔を売却予定です。
JTOWERは、通信事業者が保有する既存通信鉄塔の買い取りと、当該鉄塔への事業者誘致・シェアリング促進（カ
ーブアウト）を重要な成長戦略の一つと位置付けており、本取引により、タワーシェアリング会社としての基盤が大きく拡大します。NTTドコモはインフラシェアリング推進による経済的な5Gネットワーク構築に取り組んでおり、本取引により、更なる設備運用の効率化が可能となります。
(2)会計処理及び連結財務諸表への影響
鉄塔の譲渡に関連する資産は総合ICT事業セグメントに含まれており、譲渡未了のものは、当連結会計年度末において売却目的で保有する資産として分類しています。当該資産の種類は主に有形固定資産であり、その帳簿価額は89,688百万円となります。なお、売却目的で保有する資産は帳簿価額と処分コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しています。
これらの処理から生じた、当社の連結損益計算書への影響は軽微です。
株式分割について
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。なお、本決議は定款の一部変更についての総務大臣の認可を受けることを条件として効力を生じます。
1．分割の目的
2024年から新しいNISA制度が導入されることも踏まえ、株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社グループの持続的な成長に共感していただける投資家層を幅広い世代において拡大することを目的としております。
なお、今回の株式分割を行うことにより、東京証券取引所が明示している望ましい投資単位の水準（5万円以上50万円未満）を外れることになりますが、単元未満株主が増加している現状などを踏まえ、投資環境を整えることで、議決権を有する株主として当社株式を保有していただきたいと考えております。今後の投資単位の水準については、新しいNISA制度導入後の株式市場の動向や株主構成の変化等を総合的に勘案しながら、引き続き検討してまいります。
2．分割の概要
(1) 分割の方法
2023年6月30日を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、1株につき25株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,622,012,656株
今回の分割により増加する発行済株式総数 86,928,303,744株
株式分割後の発行済株式総数 90,550,316,400株
株式分割後の発行可能株式総数 154,823,022,500株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2023年6月15日
基準日 2023年6月30日
効力発生日 2023年7月1日（実質的には7月3日）
3．1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度におけ
る1株当たり情報は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
期中平均発行済株式数（自己株式を除く）（株） |
89,669,717,425 |
87,152,141,750 |
|
基本的1株当たり当社に帰属する当期利益（円） |
13.17 |
13.92 |
|
1株当たり年間配当金（円） |
4.60 |
4.80 |
|
|
前連結会計年度末 (2022年3月31日) |
当連結会計年度末 (2023年3月31日) |
|
期末発行済株式数(自己株式を除く) (株) |
88,535,811,650 |
85,236,372,050 |
|
1株当たり株主資本 (円) |
93.55 |
100.44 |
4．定款の一部変更
(1) 変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年7月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分）
|
株式分割前の定款 |
変更案 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 本会社の発行可能株式総数は、 |
（発行可能株式総数） 第６条 本会社の発行可能株式総数は、 |
2023年6月22日予定
(1) 退任予定監査役
飯 田 隆