○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	9

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、メディア事業の行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置が順調に推移したこともあり、売上高は対前年同期比9.9％増の37億55百万円、営業利益は対前年同期比50.1％増の１億17百万円、経常利益は複合金融商品の評価益計上があったこともあり対前年同期比45.8％増の１億89百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期比69.5％増の１億21百万円となりました。

なお、令和５年５月26日付にて、ＩＣＴ領域の事業拡大およびサービス拡充を目的として、デジタルコンテンツの企画・開発・制作を営む株式会社ナインを連結子会社化いたしました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

①メディア事業

メディア事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に取り組むとともに、新規発行自治体の開発に努め、福岡県北九州市や千葉県船橋市などで改訂版を発行するとともに、埼玉県新座市や宮城県大崎市などで新たに発行するなど、当第１四半期連結会計期間において48の市町村と共同発行した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,061、同じく改訂版を含めた発行版数は通算2,414となりました。また、ジャンル別行政情報誌は、地域の子育て支援のための子育て情報誌や空家問題の解決に向けた空家対策情報誌などの発行を拡大いたしました。50音別電話帳『テレパル５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。

地域のデジタル・トランスフォーメーションを官民協働で促進するデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』は、当第１四半期連結会計期間において、静岡県湖西市と協働でイオンタウン湖西新居に設置、福岡県久留米市と協働でゆめタウン久留米に設置するなど大型商業施設13箇所に設置するとともに、佐賀県唐津市庁舎や日立市役所日立駅前出張所など、自治体関連施設５箇所に設置した結果、当第１四半期連結会計期間合計18箇所、事業開始以来通算223箇所となりました。

官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』は、当第１四半期連結会計期間において、新たに島根県松江市、埼玉県川越市と構築に関する協定を締結し、また、三重県桑名市と『わが街ポータルくわな（通称 My KuWanna（マイクワナ））』、静岡県磐田市と『わが街ポータルいわた（通称いーわいわた）』を各々公開するなど、令和４年２月の事業開始以来、通算９自治体と協定を締結し、６自治体の『わが街ポータル』を公開いたしました。

以上の結果、メディア事業の業績は、外部顧客への売上高は対前年同期比16.1％増の18億81百万円、セグメント利益は対前年同期比20.4％増の３億47百万円となりました。

②ＩＣＴ事業

ＩＣＴ事業におきまして、自治体向けサービスや地域のプロモーション支援、ｅコマース事業の拡大に取り組みました。

自治体向けとして、住民の質問に対しＡＩが自動応答する「ＡＩを活用した総合案内サービス」ＡＩチャットボットの導入を進めており、当第１四半期連結会計期間において、東京都練馬区と新たに契約を締結するなど、事業開始以来の契約自治体数は通算106となりました。

ｅコマース事業では、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、配送方法変更による納期の短縮や販路の拡大を進めました。マーケットプレイス型サービス『シイレル』は、事業環境を整えることに注力いたしました。ふるさと納税支援事業は、契約先自治体に対し、当社ならではの提案でオリジナルな返礼品の選定、開拓、企画等に取り組みました。また、グローキーアップ株式会社との提携による、その場で納税して返礼品を受け取れるＩｏＴふるさと納税自動販売機は、新たに三重県桑名市との官民協働事業として東建多度カントリークラブ・名古屋などに設置、運用を開始いたしました。

民間企業向けサービスでは引き続き、Googleビジネスプロフィール『わが街Mapping』の販売に取り組むとともに、子会社株式会社ベックによるシステム開発支援も引き続き順調に推移いたしました。

以上の結果、ＩＣＴ事業の業績は、外部顧客への売上高は対前年同期比2.9％増の４億59百万円となったものの、セグメント利益は商品構成の変動による原価上昇の影響もあり対前年同期比52.7％減の３百万円となりました。

③ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきまして、ＤＭソリューション事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め、ポスティング事業も引き続き既存顧客との紐帯強化に努めた結果、外部顧客への売上高は対前年同期比10.2％増の11億62百万円、セグメント利益は対前年同期比26.2％増の11百万円となりました。

④ヘルスケア事業

ヘルスケア事業におきまして、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売に努めましたが、今期は新規開業案件がなかったため、外部顧客への売上高は対前年同期比16.2％減の２億31百万円、セグメント利益は対前年同期比42.4％減の５百万円となりました。

⑤投資事業

投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、対前年同期比8.2％増の21百万円、セグメント利益は対前年同期比11.6％増の14百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、144億74百万円となり、前連結会計年度末比47百万円の増加となりました。その主な要因は、のれんの増加額45百万円、投資有価証券の増加額43百万円等に対し、建物及び構築物の減少額60百万円等によるものであります。

　負債は、68億94百万円となり、前連結会計年度末比22百万円の減少となりました。その主な要因は、前受金の減少額99百万円、買掛金の減少額95百万円、未払法人税等の減少額69百万円等に対し、流動負債のその他の増加額２億33百万円等によるものであります。

　なお、純資産は75億79百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比0.4ポイント上昇し52.4％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　令和６年３月期の業績予想につきましては、令和５年５月12日に公表いたしました「令和５年３月期決算短信」に記載の業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,260,023	5,284,517
受取手形、売掛金及び契約資産	1,510,950	1,518,945
有価証券	47,395	50,555
商品及び製品	58,811	71,464
仕掛品	23,338	22,876
原材料及び貯蔵品	36,824	13,190
その他	345,967	359,631
貸倒引当金	△6,311	△5,707
流動資産合計	7,276,997	7,315,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,140,099	2,079,352
機械装置及び運搬具（純額）	74,234	70,608
土地	2,748,872	2,736,093
リース資産（純額）	103,779	126,418
その他（純額）	49,405	50,582
有形固定資産合計	5,116,390	5,063,054
無形固定資産
のれん	231,216	276,934
その他	22,522	22,327
無形固定資産合計	253,738	299,261
投資その他の資産
投資有価証券	701,829	745,549
その他	1,078,912	1,052,075
貸倒引当金	△1,380	△1,380
投資その他の資産合計	1,779,361	1,796,244
固定資産合計	7,149,491	7,158,561
資産合計	14,426,489	14,474,033

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,002,559	906,738
短期借入金	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	207,884	222,158
リース債務	31,895	38,314
未払法人税等	141,286	71,534
前受金	406,482	306,588
賞与引当金	148,082	115,142
その他	380,824	614,693
流動負債合計	2,369,016	2,325,171
固定負債
長期借入金	3,155,025	3,149,172
リース債務	83,803	102,723
役員退職慰労引当金	101,918	104,283
退職給付に係る負債	1,181,698	1,188,050
その他	26,471	25,558
固定負債合計	4,548,916	4,569,789
負債合計	6,917,932	6,894,961
純資産の部
株主資本
資本金	750,000	750,000
資本剰余金	1,047,847	1,047,847
利益剰余金	6,215,974	6,266,939
自己株式	△516,950	△516,950
株主資本合計	7,496,871	7,547,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,384	33,766
退職給付に係る調整累計額	△2,699	△2,530
その他の包括利益累計額合計	11,684	31,235
非支配株主持分	－	－
純資産合計	7,508,556	7,579,072
負債純資産合計	14,426,489	14,474,033

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日)
売上高	3,417,542	3,755,984
売上原価	1,958,905	2,186,487
売上総利益	1,458,637	1,569,497
販売費及び一般管理費	1,380,632	1,452,407
営業利益	78,004	117,089
営業外収益
受取利息	1,850	3,193
受取配当金	3,880	3,804
受取家賃	2,784	3,580
貸倒引当金戻入額	7,684	－
複合金融商品評価益	－	20,652
為替差益	42,048	36,482
その他	8,132	8,749
営業外収益合計	66,381	76,462
営業外費用
支払利息	4,028	3,826
複合金融商品評価損	10,286	－
その他	0	111
営業外費用合計	14,314	3,937
経常利益	130,070	189,614
特別利益
固定資産売却益	740	15,663
特別利益合計	740	15,663
特別損失
固定資産除却損	4,926	262
特別損失合計	4,926	262
税金等調整前四半期純利益	125,885	205,015
法人税、住民税及び事業税	31,614	60,489
法人税等調整額	22,858	23,460
法人税等合計	54,473	83,950
四半期純利益	71,411	121,064
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	71,411	121,064

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日)
四半期純利益	71,411	121,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,231	19,382
退職給付に係る調整額	987	168
その他の包括利益合計	4,218	19,551
四半期包括利益	75,630	140,615
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	75,630	140,615
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	メディア事業	ＩＣＴ事業	ロジスティクス事業	ヘルスケア事業	投資事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,621,089	446,200	1,054,632	275,925	19,694	3,417,542	－	3,417,542
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,817	19,870	77,700	240	－	99,628	△99,628	－
計	1,622,906	466,070	1,132,333	276,165	19,694	3,517,171	△99,628	3,417,542
セグメント利益又は損失（△）	288,578	7,932	9,216	10,213	12,623	328,564	△250,559	78,004

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△250,559千円には、セグメント間取引消去△16,652千円、のれんの償却額△10,805千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△223,101千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自令和５年４月１日　至令和５年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	メディア事業	ＩＣＴ事業	ロジスティクス事業	ヘルスケア事業	投資事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,881,972	459,085	1,162,490	231,126	21,309	3,755,984	－	3,755,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	421	139	107,052	－	－	107,613	△107,613	－
計	1,882,393	459,224	1,269,543	231,126	21,309	3,863,597	△107,613	3,755,984
セグメント利益又は損失（△）	347,342	3,751	11,635	5,887	14,085	382,702	△265,613	117,089

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△265,613千円には、セグメント間取引消去3,258千円、のれんの償却額△11,486千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△257,384千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「ＩＣＴ事業」において、当第１四半期連結会計期間より、令和５年５月26日付で株式を取得した株式会社ナインを連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において57,204千円であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。