○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

　　四半期連結損益計算書

　　第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………６

　　四半期包括利益計算書

　　第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

１ 当第２四半期における業績全般の動向

　当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の影響、原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。なお、これらの影響は今後も一定期間は継続することが懸念されております。

　このような状況の下、当社グループでは、当期を最終年度とする中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２３」における経営基本戦略を着実に推進し、目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、日本、中国、アメリカなど８ヶ国21社の各拠点において、引き続き従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、お客様への供給責任を果たすべく事業活動を実施しております。

　当第２四半期連結累計期間は、半導体などの部品供給の改善に加え、グローバルでの生産体制及び供給体制の強化に取り組んだ結果、サプライチェーンが改善されました。さらには自動車・産業機器用製品などの分野において顧客における需要が想定よりも堅調に推移したことで、売上高は前年を上回りました。一方で、上期で受注残の解消が進んだことや、欧米での政策金利引き上げ、また各国では供給過多による顧客での在庫調整の動きも出てきており、景気の回復は今後大幅に遅れる懸念があります。

　利益面では、売上高の増加や原価低減活動、さらにはサプライチェーンの改善による物流費の削減や銅価格高騰への対応として、製品価格の改定に継続的に取り組んだ結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年を上回りました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,539百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は1,472百万円（同69.0％増）となり、経常利益は1,611百万円（同57.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,119百万円（同47.8％増）となりました。

２ セグメントの業績

　 　（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

①日本

 当第２四半期連結累計期間は、半導体などの部品供給の改善に加え、グローバルでの生産体制及び供給体制の強化に取り組んだ結果、サプライチェーンが改善されました。さらには自動車・産業機器用製品などの分野において顧客における需要が想定よりも堅調に推移したことで、売上高は12,668百万円（前年同期比10.1％増）となりました。利益面では、売上高の増加や原価低減活動、さらにはサプライチェーンの改善による物流費の削減、銅価格高騰への対応として、製品価格の改定に継続的に取り組んだ結果、営業利益は828百万円（前年同期比90.0％増）となりました。一方で、上期で受注残の解消が進んだことに加え、顧客における在庫調整の動きも見られ、景気の回復は今後大幅に遅れる懸念があります。

②欧米

当第２四半期連結累計期間は、半導体不足による影響も緩和されつつあることに加え、北米における自動車産業での需要が復調傾向にあることや、欧州での空調用ハーネスの需要が好調に推移したことにより、売上高は6,299百万円（前年同期比29.1％増）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、サプライチェーンの改善による物流費の削減や、材料調達コストの増加への対応として、製品価格の改定に継続的に取り組んだ結果、営業利益は230百万円（前年同期比304.1％増）となりました。一方で、インフレ抑制に伴う政策金利の引き上げ、顧客における在庫調整の動きから、欧米においても景気の回復が今後大幅に遅れる懸念があります。

③アジア（日本を除く）

当第２四半期連結累計期間は、中国市場においてゼロコロナ政策が緩和されたものの、上期で受注残の解消が進んだことに加え、顧客における生産調整などにより、アジアでの売上高は3,571百万円（前年同期比3.4％減）となりました。利益面では、主に売上高の減少に伴い、営業利益は430百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
　また、中国市場の低迷の影響、日本・欧米での在庫調整の動きから、アジアにおいても景気の回復が今後大幅に遅れる懸念があります。

（２）財政状態に関する説明

１．資産、負債、純資産の状況

＜資産＞

資産合計は、37,617百万円（前期末比742百万円増）となりました。主に、現金及び預金が792百万円、棚卸資産が422百万円、有形固定資産が606百万円及び投資その他の資産が137百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,253百万円減少いたしました。

＜負債＞

負債合計は、14,385百万円（前期末比1,303百万円減）となりました。主に、長期借入金が516百万円、未払法人税等が232百万円及びその他の流動負債が227百万円増加し、支払手形及び買掛金が605百万円及び短期借入金が2,021百万円減少いたしました。

＜純資産＞

純資産合計は、23,231百万円（前期末比2,046百万円増）となりました。主に、利益剰余金が1,074百万円及び為替換算調整勘定が771百万円増加いたしました。

２．キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は5,970百万円となり、前連結会計年度末に比べて792百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,794百万円の収入（前年同期は235百万円の支出）となりました。主に、税金等調整前四半期純利益1,610百万円、減価償却費425百万円、売上債権の減少1,718百万円及び仕入債務の減少933百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、339百万円の支出(前年同期は460百万円の支出)となりました。主に、有形固定資産の取得による支出328百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,102百万円の支出(前年同期は138百万円の収入)となりました。主に、短期借入金の返済（純額）1,238百万円、長期借入金の調達による収入750百万円及び長期借入金の返済による支出1,337百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の業績予想につきましては、2023年７月28日に公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」の通りであります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第２四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第２四半期連結累計期間

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ブライトンについて、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　(差異調整に関する事項)

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　(差異調整に関する事項)

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。