○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	8
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	9
（その他注記情報） …………………………………………………………………………………………………	10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間においては、デジタル化に伴うネットワーク増強やセキュリティ強化の需要を捉え、受注高は500億円（前年同四半期比15.6％減）となりました。前年同四半期において２件（計108億円）の大型機器案件を獲得し、当第１四半期連結会計期間ではその多くが剥落したものの会社計画を超えて推移しました。

　売上高は、機器仕入納期の改善に伴い425億88百万円（前年同四半期比16.6％増）となりました。これらの結果、受注残高は1,564億78百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。

①市場別の受注高・売上高・受注残高

　市場別の内訳としては、エンタープライズ（ＥＮＴ）市場では、製造業では自動車メーカーや電機メーカーを中心にセキュリティ案件やスマートマニュファクチャリング案件を獲得し、非製造業ではセキュリティ強化ビジネス（ゼロトラスト/SASE [Secure Access Service Edge]）の大型案件を獲得しました。また、金融業では多少弱含んでいるものの、クラウド活用及びセキュリティ強化の継続案件を獲得しました。

　通信事業者（ＳＰ）市場では、テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強投資が一巡する一方で、法人向け共創ビジネスの拡大に取り組みました。

　パブリック（ＰＵＢ）市場では、自治体において働き方改革・クラウド活用・セキュリティ対策等のデジタル化を見据えた大型案件を複数獲得しました。社会インフラでは電力会社グループの運用高度化案件を獲得し、ヘルスケアではクラウド基盤の大型案件を獲得しました。

　パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、主要パートナー向けのネットワーク増強及びセキュリティ強化ビジネスが継続して好調に推移しました。その一方で、前年同四半期におけるMSP向けWi-Fiサービスビジネスの反動減が生じました。

単位：百万円	2024年３月期第１四半期連結累計期間			前年同四半期比
単位：百万円	受注高	売上高	受注残高	受注高	売上高	受注残高
エンタープライズ市場	11,522	10,601	37,916	△11.3％	19.7％	7.0％
通信事業者市場	8,825	8,892	29,977	△41.2％	0.2％	△10.9％
パブリック市場	18,920	11,947	70,173	26.2％	24.0％	2.0％
パートナー事業	10,756	11,146	18,411	△30.5％	31.8％	△22.6％
合計	50,000	42,588	156,478	△15.6％	16.6％	△3.3％

②商品群別の受注高・売上高・受注残高

　商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高は、デジタル化に伴うネットワーク増強やセキュリティ強化の需要を捉えた一方で、前年同四半期に獲得した２件の大型機器案件の反動減が生じたため、前年同四半期比で減少しました。売上高は、機器仕入納期の改善に伴い前年同四半期比で増加しました。

　サービス商品群では、受注高は、前年同四半期におけるサービス提供型の自治体向け大型案件の反動減が生じたものの、マネージドサービス及び保守サービスが増加したことで、前年同四半期と同水準で推移しました。売上高は、各サービスの拡大に伴い前年同四半期比で増加しました。

単位：百万円	2024年３月期第１四半期連結累計期間			前年同四半期比
単位：百万円	受注高	売上高	受注残高	受注高	売上高	受注残高
機器商品群	28,514	21,635	58,338	△24.2％	26.4％	△14.8％
サービス商品群	21,486	20,953	98,140	△0.7％	8.0％	5.0％
合計	50,000	42,588	156,478	△15.6％	16.6％	△3.3％

③損益の状況

　売上高が増加した一方で、売上総利益率が低下したことで、売上総利益は103億71百万円（前年同四半期比2.2％増）に留まりました。販売費及び一般管理費が87億６百万円となった結果、営業利益は16億65百万円（前年同四半期比39.6％減）、経常利益は15億２百万円（前年同四半期比50.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億14百万円（前年同四半期比31.0％減）となりました。

不正事案の再発防止

　当第１四半期における不正事案の再発防止にかかる活動は以下のとおりです。全ての施策が整備完了し、今後もモニタリングを通じた改善活動に取り組んでまいります。項目の詳細につきましては、2021年５月13日付「再発防止策の追加について」をご覧ください。

＊再発防止策の追加について

https://www.netone.co.jp/company/responsibility/announcements-list/files/responsibility_announcements_20210513.pdf

１．ガバナンスの改革と推進	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
２．リスク管理体制の強化	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
３．業務執行に係る体制及び社内体制の強化	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
４．監査体制の抜本的な見直し	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
５．従業員の声を集める仕組み	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
６．組織文化の改革・形成	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
７．会計リテラシー教育及び過去不祥事からの学び、啓蒙	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
８．モニタリング体制の継続	・全ての施策の整備完了/モニタリング中

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,749億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億55百万円の減少（2.0％減）となりました。
　資産の内訳は、流動資産は1,579億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて31億80百万円減少（2.0％減）しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が182億74百万円減少し、一方で、前払費用が79億78百万円、棚卸資産が合計で57億80百万円、為替予約の増加等により流動資産のその他が19億52百万円増加したことによるものです。また、固定資産は170億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億74百万円の減少（2.7％減）となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は1,001億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億13百万円の減少（2.6％減）となりました。これは主に、未払法人税等が39億39百万円、買掛金が34億95百万円、賞与引当金が15億77百万円、未払消費税等の減少等により流動負債のその他が15億53百万円減少し、一方で、前受金が82億37百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は748億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億42百万円の減少（1.2％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益10億14百万円の計上と配当金の支払い30億41百万円等により利益剰余金が20億26百万円減少し、一方で、繰延ヘッジ損益が10億84百万円増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2023年５月９日の「2023年３月期　決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の予想数値から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,509	36,183
受取手形、売掛金及び契約資産	51,383	33,109
リース債権及びリース投資資産	21,394	20,103
商品	7,373	6,853
未着商品	230	1,028
未成工事支出金	30,274	35,774
貯蔵品	25	27
前払費用	14,242	22,221
その他	674	2,626
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	161,106	157,926
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	721	5,793
工具、器具及び備品（純額）	3,760	4,002
建設仮勘定	5,015	－
有形固定資産合計	9,497	9,796
無形固定資産
その他	1,523	1,658
無形固定資産合計	1,523	1,658
投資その他の資産
投資有価証券	146	72
繰延税金資産	3,216	2,381
その他	3,160	3,160
投資その他の資産合計	6,523	5,615
固定資産合計	17,545	17,070
資産合計	178,651	174,996

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	17,581	14,085
短期借入金	8,000	8,000
リース債務	9,977	10,073
未払金	4,971	4,331
未払法人税等	4,200	260
前受金	20,805	29,043
資産除去債務	191	191
賞与引当金	2,859	1,282
役員賞与引当金	32	34
その他	11,462	9,909
流動負債合計	80,084	77,212
固定負債
執行役員退職慰労引当金	－	240
リース債務	18,574	19,671
資産除去債務	2,172	2,017
長期未払金	2,054	1,032
固定負債合計	22,802	22,961
負債合計	102,887	100,173
純資産の部
株主資本
資本金	12,279	12,279
資本剰余金	19,453	19,454
利益剰余金	47,312	45,286
自己株式	△3,017	△3,004
株主資本合計	76,029	74,015
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△408	676
その他の包括利益累計額合計	△408	676
新株予約権	143	130
純資産合計	75,764	74,822
負債純資産合計	178,651	174,996

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
売上高	36,511	42,588
売上原価	26,363	32,217
売上総利益	10,147	10,371
販売費及び一般管理費	7,391	8,706
営業利益	2,756	1,665
営業外収益
受取利息	0	0
為替差益	351	－
関係会社業務受託収入	1	－
販売報奨金	0	6
受取手数料	3	14
その他	16	17
営業外収益合計	372	38
営業外費用
支払利息	73	62
為替差損	－	54
その他	0	84
営業外費用合計	73	201
経常利益	3,056	1,502
特別損失
固定資産除却損	－	3
特別損失合計	－	3
税金等調整前四半期純利益	3,056	1,498
法人税、住民税及び事業税	1,326	127
法人税等調整額	242	356
法人税等合計	1,569	483
四半期純利益	1,486	1,014
非支配株主に帰属する四半期純利益	16	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,470	1,014

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
四半期純利益	1,486	1,014
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	2,550	1,084
為替換算調整勘定	△26	－
その他の包括利益合計	2,523	1,084
四半期包括利益	4,010	2,099
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,007	2,099
非支配株主に係る四半期包括利益	3	－

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（不正取引に関する事項）

　当社は、2020年３月期において、2014年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至りました。不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百万円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　当該不正取引に関与した各社間での清算及び当社における法人税等の更正の請求等は完了しておらず、また各社における損害の賠償等を求める訴訟が継続しているため、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり、また当該訴訟において当社に責任が認められた場合には、損害賠償債務等の支払いに上記流動負債を充当する可能性があります。

　なお、当社は、みずほ東芝リース株式会社（以下「原告」）と日鉄ソリューションズ株式会社（以下「被告」）との間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書によると、当該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金を請求するものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込まれた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとあります。当該違約金請求事件につき、当社は、2021年９月17日付で補助参加申出を行いました。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額
	ＥＮＴ事業	ＳＰ事業	ＰＵＢ事業	パートナー事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額
売上高
機器	2,243	4,441	3,129	6,719	16,533	581	17,115	－	17,115
サービス	6,614	4,436	6,507	1,737	19,296	100	19,396	－	19,396
顧客との契約から生じる収益	8,497	8,872	9,273	8,456	35,098	681	35,780	－	35,780
その他の収益（注）３	361	6	364	0	731	0	731	－	731
外部顧客への売上高	8,858	8,878	9,637	8,456	35,830	681	36,511	－	36,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	5	5	40	45	△45	－
計	8,858	8,878	9,637	8,461	35,836	721	36,557	△45	36,511
セグメント利益	503	702	372	1,364	2,943	15	2,958	△202	2,756

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおります。

２.　セグメント利益（営業利益）の調整額△202百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△202百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額
	ＥＮＴ事業	ＳＰ事業	ＰＵＢ事業	パートナー事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額
売上高
機器	4,194	4,021	4,548	8,872	21,635	－	21,635	－	21,635
サービス	6,407	4,871	7,399	2,273	20,953	－	20,953	－	20,953
顧客との契約から生じる収益	10,439	8,888	11,439	11,134	41,901	－	41,901	－	41,901
その他の収益（注）３	162	4	508	11	687	－	687	－	687
外部顧客への売上高	10,601	8,892	11,947	11,146	42,588	－	42,588	－	42,588
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	0	0	－	0	△0	－
計	10,601	8,892	11,947	11,146	42,588	－	42,588	△0	42,588
セグメント利益	509	569	248	769	2,097	－	2,097	△432	1,665

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２.　セグメント利益（営業利益）の調整額△432百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△432百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。

（その他注記情報）

（四半期連結損益計算書関係）

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年６月30日）
給与手当	2,440百万円	2,429百万円
賞与引当金繰入額	779	842
役員賞与引当金繰入額	11	31
執行役員退職慰労引当金繰入額	－	239
退職給付費用	141	146
賃借料	832	1,244
減価償却費	182	288