○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）における当社グループの属する不動産業界では、2023年７月３日に国税庁の発表した路線価（2023年１月１日時点）が、全国平均で前年比1.5％増と、２年連続で上昇しました。特に商業地では、新型コロナウイルス感染症の規制緩和やインバウンド需要の回復により、経済活動が活性化し、大きく上昇しております。

東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によれば、2023年６月度の首都圏の中古マンション成約件数は、前年比で3.6％上昇し、３ヶ月ぶりに前年同月を上回りました。成約平米単価は、前年比で7.9％上昇し38ヶ月連続、成約価格は同9.0％上昇し37ヶ月連続で前年同月を上回っております。在庫件数は、前年比で23.4％の大幅増となり、17ヶ月連続で前年同月を上回っております。

このような事業環境の下、当社グループの主力事業である不動産売買事業は、昨年から続く堅調な需要を維持しました。要因としては、住居系（一棟賃貸マンション・区分オーナーチェンジ・区分所有マンション・戸建等）の中古不動産が、新築住宅の価格上昇に伴い高い需要が継続していることやインバウンド需要の回復により、海外投資家への販売がコロナ禍前の水準まで戻っていることが挙げられます。

居住用不動産は、昨年までに首都圏に開設した営業所による効果、及び人員の増強効果もあり、仕入・販売ともに前年同期を大幅に上回る結果となりました。５月に開設した大阪営業所につきましても、周辺府県の物件の取扱いを進め、更なる事業成長を図ってまいります。

投資用不動産は、稼働率向上やバリューアップによる商品の付加価値を高め、収益性を重視した販売を強化したことで、売上総利益率が期初計画を上回る水準となり、売上高及び売上総利益は前年同期を大幅に上回る結果となりました。仕入につきましては、前年同期並みの水準で着地いたしました。

不動産開発事業は、環境に優しい製品を設置した新築物件として「サイドプレイス」シリーズの竣工を進め、６月には東京都豊島区池袋に鉄骨造地上５階建の賃貸マンションを竣工しました。販売強化に向け、リーシング・販売活動の強化、人員の増強を進めてまいります。

不動産特定共同事業は、４月に世田谷プロジェクトが予定総額での組成を完了し、５月から新たに「ナーシングケア江戸川プロジェクト」の販売を開始しております。このヘルスケア施設は、少子高齢化や核家族化が急速に進んでいく状況において、景気や不動産市場の影響を受けにくい特徴を持った商品となります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は262億47百万円（前年同期比87.4％増）、営業利益は33億３百万円（同202.2％増）、経常利益は29億18百万円（同267.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億29百万円（同228.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（不動産売買事業）

不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が63件（前年同期比31件増）、平均販売単価は１億84百万円（同28.7％減）となり、売上高は116億54百万円（同40.4％増）となりました。また、居住用不動産の販売は204件（前年同期比88件増）、平均販売単価は63百万円（同65.9％増）となり、売上高は128億71百万円（同191.7％増）となりました。

以上の結果、売上高は251億21百万円（前年同期比94.4％増）、セグメント利益（営業利益）は40億１百万円（同147.6％増）となりました。

（賃貸その他事業）

賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が10億48百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

以上の結果、売上高は11億26百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益（営業利益）は３億74百万円（同3.2％増）となりました。

（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション及び一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産、および土地等も含まれております。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が791億48百万円（前期末比2.2％増）、負債が530億28百万円（同0.3％増）、純資産は261億20百万円（同6.2％増）となりました。

（資産）

総資産の主な増加要因は、販売用不動産（仕掛販売用不動産も含む）が12億44百万円、現金及び預金が６億96百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債の主な増加要因は、短期借入金が37億21百万円増加した一方、長期借入金（１年内返済予定を含む）が42億11百万円、社債（１年内償還予定を含む）が３億３百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が19億29百万円増加した一方、配当の支払により利益剰余金が４億69百万円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億11百万円増加し、169億26百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の獲得は、20億６百万円（前年同四半期連結累計期間は、80億42百万円の資金の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益29億17百万円を計上及び棚卸資産の増加額15億10百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の使用は、１億28百万円（前年同四半期連結累計期間は、１億85百万円の資金の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入８億68百万円があった一方、定期預金の預入による支出９億53百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の使用は、12億66百万円（前年同四半期連結累計期間は、83億99百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入83億89百万円及び短期借入金の純増減額37億21百万円があった一方、長期借入金の返済による支出126億円及び社債の償還による支出５億53百万円があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2023年12月期通期連結業績及び配当予想につきましては、2023年７月18日公表の「業績予想及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」の通りであります。
　なお、本資料に記載されている業績予想に関する記述は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んでおります。実際の業績は、当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等の様々な要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる可能性があります。 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第２四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第２四半期連結累計期間

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1.セグメント利益の調整額△885百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1.セグメント利益の調整額△1,071百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。