○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………  2

（1）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………  2

（2）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………  3

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………  3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………  4

（1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………  4

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………  6

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………  6

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………  7

（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………  8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………  8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………  8

（セグメント情報等） ………………………………………………………………  8

（重要な後発事象） …………………………………………………………………  9

１．当四半期決算に関する定性的情報

(1)　経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い緩やかに持ち直しており、雇用・所得環境の改善も追い風に回復基調が続くことが期待されておりますが、海外景気の下振れや物価上昇の影響が景気の下押しリスクとなっております。

当パチンコ・パチスロ業界では、6.5号機及びスマートパチスロ機の登場を境に稼働回復が顕著に見られるパチスロ市場とは対照的に、パチンコ市場は稼働を牽引する新たなタイトルが登場しておらず、稼働が伸び悩みを見せております。このような状況から、パーラーはスマートパチスロをはじめとするパチスロ機への購買意欲が高くパチスロ機の販売市場が好調な一方で、スマートパチンコ機がまだ本格的に盛り上がっていないパチンコ機の販売市場は、やや低調な推移となっております。

当社グループでは、当第１四半期連結累計期間におきまして、コミックやアニメで若年層から絶大な支持を得ている『炎炎ノ消防隊』とのタイアップ機をパチンコ・パチスロ同時発売し、パチンコ機は３万台、パチスロ機は１万台を超えるヒットとなりました。また、2021年12月の発売から１年半が経過した今もなおパーラーの看板機種として高稼働を維持しているパチンコ機「新世紀エヴァンゲリオン～未来への咆哮～」の再販や、2022年11月に投入したスマートパチスロ機「パチスロ 革命機ヴァルヴレイヴ」の増産分も加わり、パチンコ機・パチスロ機関連事業ともに好スタートを切ることができました。さらに、８月に投入予定の当期の看板タイトルの一つであるパチンコ機「フィーバー機動戦士ガンダムＳＥＥＤ」の発表会の実施やテレビＣＭ、キャンペーン等、設置に向け、話題づくりや稼働支援となるようプロモーションを展開しております。

以上の結果、売上高507億円（前年同四半期比82.9％増）、営業利益191億円（同102.9％増）、経常利益194億円（同98.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益140億円（同77.5％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（パチンコ機関連事業）

パチンコ機関連事業につきましては、売上高348億円（前年同四半期比32.0％増）、営業利益149億円（同36.8％増）、販売台数77千台（前年同四半期は62千台）となりました。

新規販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー炎炎ノ消防隊」（2023年４月）、「フィーバースプラッシュ×スプラッシュ」（2023年６月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「コードギアス 反逆のルルーシュ Rebellion to Re;surrection」（2023年５月）の３タイトルであります。

（パチスロ機関連事業）

パチスロ機関連事業につきましては、売上高90億円（前年同四半期比1,340.4％増）、営業利益48億円（前年同四半期は2億円の営業損失）、販売台数19千台（前年同四半期は1千台）となりました。

新規販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ 炎炎ノ消防隊」（2023年５月）１タイトルであります。

（補給機器関連事業）

補給機器関連事業につきましては、売上高67億円（前年同四半期比920.4％増）、営業利益5億円（前年同四半期は12百万円の営業損失）となりました。

（その他）

その他につきましては、売上高97百万円（前年同四半期比129.1％増）、営業利益32百万円（同1,530.9％増）となりました。

(2)　財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,605億円であり、前連結会計年度末と比べ53億円減少しました。これは主に、原材料及び貯蔵品が25億円増加となりましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が35億円、現金及び預金が25億円、商品及び製品が14億円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は410億円であり、前連結会計年度末と比べ146億円減少しました。これは主に、預り金（流動負債「その他」に含む）が21億円、有償支給取引に係る負債（流動負債「その他」に含む）が11億円それぞれ増加となりましたが、未払法人税等が159億円、支払手形及び買掛金が14億円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比べ92億円増加しました。これは主に、配当金の支払い52億円を計上した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益140億円を計上したことによるものであります。この結果、純資産は3,195億円となり、自己資本比率は3.8ポイント増加し、88.1％となりました。

(3)　連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年３月期の連結業績予想につきましては、2023年５月11日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)　四半期連結貸借対照表

(2)　四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

(3)　四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。

　　 ２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。

　　 ３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。

　　 ２　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。

　　 ３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（重要な後発事象）

当社は、2023年８月７日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）、執行役員（国内非居住者を除く。）及び当社子会社（以下、「子会社」という。）の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、併せて「当社等の取締役等」という。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式の処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（1）処分期日　　　　　　　　　　　2023年８月23日

（2）処分する株式の種類及び数　　　当社普通株式　270,000株

（3）処分価額　　　　　　　　　　　１株につき5,741円

（4）処分総額　　　　　　　　　　　1,550,070,000円

（5）処分先　　　　　　　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）

（6）その他                        本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書

                                   の効力発生を条件とします。

２．処分の目的及び理由

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、本制度（本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」という。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2023年６月29日開催の第58回定時株主総会において承認されております。

本自己株式の処分は、本制度導入のため、本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

処分数量につきましては、本制度の導入に際し当社及び子会社が制定する株式給付規程に基づき、３事業年度中に付与すると見込まれる株式の総数に相当するものであり、2023年３月31日現在の発行済株式総数66,339,100株に対し、0.41％（2023年３月31日現在の総議決権個数579,600個に対する割合0.47％。いずれも小数点以下第３位を四捨五入。）となります。当社としましては、本自己株式の処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると考えております。

（1）本信託の概要

① 名称　　　　　　　：役員向け株式給付信託

② 委託者　　　　　　：当社

③ 受託者　　　　　　：株式会社りそな銀行

      株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結
                                  し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。

④ 受益者　　　　　　：当社等の取締役等のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤ 信託管理人　　　　：当社と利害関係を有しない第三者

⑥ 信託の種類　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦ 本信託契約の締結日：2023年８月23日（予定）

⑧ 金銭を信託する日　：2023年８月23日（予定）

⑨ 信託の期間　　　　：2023年８月23日（予定）から本信託が終了するまで

     （特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続するものとしま

      す。）