○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	4
（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………	6
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………	7
（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	8
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	12
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．当四半期決算に関する定性的情報

　当第１四半期連結会計期間より、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析にあたっては、遡及適用後の数値を使用しております。この基準の適用による当要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

　なお、会計方針の変更の詳細は、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。

　売上収益は15,362百万円（前年同期比9.6％増）となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響が減衰し、経済社会活動の正常化が進む中で、食べログ事業における飲食店販促事業、求人ボックス事業、及び新興メディア・ソリューション事業のうち旅行・移動領域において売上が増加した一方、価格.com事業において売上が減少したことによるものであります。

　営業利益は5,171百万円（前年同期比3.8％減）となりました。これは主として売上収益が増加した一方で、食べログ事業及び求人ボックス事業の成長に伴い広告宣伝費及び手数料が増加したことによるものであります。

　税引前四半期利益は5,296百万円（前年同期比6.2％減）となりました。これは主として営業利益及び金融収益の減少によるものであります。

　親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,651百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

　セグメントの業績（内部取引消去後）は、次のとおりであります。

① インターネット・メディア事業

　当第１四半期連結累計期間のインターネット・メディア事業の売上収益は14,729百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は5,077百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

［価格.com］

　当第１四半期連結累計期間の売上収益は4,487百万円（前年同期比9.5％減）となりました。

　ショッピング事業は、新製品の減少その他の供給面の制約の長期化及び為替の変動による製品値上がりなどの影響を受けて売上が減少しました。広告事業は、新製品の減少その他の供給面の制約の長期化及び為替の変動による製造コストの上昇に伴う出稿の減少などの影響を受けて売上が減少しました。サービス事業は、コロナ収束後の個人消費の活発化を受けて売上が増加しました。

　その結果、ショッピング事業の売上収益は1,838百万円（前年同期比13.0％減）、サービス事業の売上収益は2,021百万円（前年同期比3.9％増）、広告事業の売上収益は628百万円（前年同期比30.1％減）となりました。

　2023年６月度の月間利用者数（※１）は3,921万人となりました。

［食べログ］

　当第１四半期連結累計期間の売上収益は6,404百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

　飲食店販促事業は、売上収益が5,681百万円（前年同期比22.9％増）となりました。社会経済活動の正常化と共に外食需要が着実に高まっていることから、ネット予約人数は当第１四半期連結累計期間において1,823万人（前年同期比48.9％増）となりました。また、飲食店におけるネット予約サービスの利用店舗が増加したことにより有料プラン契約店舗数は６月末日時点において69,800店舗となりました。

　ユーザー会員事業は、有料サービス加入者数の増加により売上収益が374百万円（前年同期比1.4％増）となりました。広告事業の売上収益は349百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

　2023年６月度の月間利用者数（※１）は9,139万人となりました。

［求人ボックス］（※２）

　当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,985百万円（前年同期比42.1％増）となりました。

　求人ボックス事業は、月間利用者数及び有料の求人広告数が増加しました。

　当第１四半期連結会計期間における平均の月間利用者数（※１）は910万人となりました。

［新興メディア・ソリューション］（※２）

　当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,853百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

　新興メディア・ソリューション事業は、旅行・移動における売上が増加しました。

② ファイナンス事業

　当第１四半期連結累計期間のファイナンス事業の売上収益は633百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益は94百万円（前年同期比50.8％減）となりました。

　㈱カカクコム・インシュアランスが運営する『価格.com保険』は主に生命保険及び医療保険への申込が減少したことにより手数料収入が減少しました。

※１　月間利用者数とは、サイトを訪れた人をブラウザベースで数えた利用者数です（特定のブラウザ、OS等によっては一定期間経過後に再訪した利用者を重複計測する場合があります）。モバイル端末のウェブページ高速表示に伴う利用者数の重複や、第三者による自動収集プログラムなどの機械的なアクセスについては可能な限り排除して計測しています。なお、食べログにおいては、2022年２月をもってAMP（Accelerated Mobile Pages）対応を終了いたしました。

※２　従前［新興メディア・ソリューション］に含めて記載しておりました求人ボックス事業については、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分を追加して記載しております。これに伴い比較対象とする前年同期の数値は、変更後の区分に基づく数値を使用しております。

（２）財政状態に関する説明

① 財政状態に関する分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は80,097百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,514百万円増加いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が3,540百万円減少した一方で、その他の流動資産が4,651百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は32,250百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,832百万円増加いたしました。これは主に、未払法人所得税が3,047百万円、その他の金融負債（流動）が976百万円それぞれ減少した一方で、その他の流動負債が5,700百万円増加したことによるものであります。

（資本）

　資本合計は47,847百万円となり、前連結会計年度末と比較し318百万円減少いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,651百万円を計上した一方で、剰余金の配当4,022百万円があったことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ3,540百万円減少し、32,912百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,114百万円（前年同期は5,135百万円の収入）となりました。

　これは主に、税引前四半期利益5,296百万円、その他の流動負債の増加5,700百万円があった一方で、法人所得税の支払額4,720百万円、その他の流動資産の増加4,651百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は237百万円（前年同期は444百万円の支出）となりました。

　これは主に、サーバーで使用するソフトウェアの購入等の無形資産の取得による支出359百万円があった一方で、関連会社株式の売却による収入194百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は4,431百万円（前年同期は4,440百万円の支出）となりました。

　これは主に、配当金の支払による支出4,003百万円があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年３月期の連結業績予想につきましては、2023年５月10日の「2023年３月期決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	36,453	32,912
営業債権及びその他の債権	10,039	10,023
その他の金融資産	530	375
その他の流動資産	8,450	13,100
流動資産合計	55,472	56,411
非流動資産
有形固定資産	2,360	2,223
使用権資産	5,763	6,438
のれん及び無形資産	7,446	7,364
持分法で会計処理されている投資	346	351
その他の金融資産	5,794	5,943
繰延税金資産	1,316	1,286
その他の非流動資産	86	81
非流動資産合計	23,111	23,686
資産合計	78,583	80,097

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	3,616	3,299
社債及び借入金	531	497
その他の金融負債	1,993	1,017
未払法人所得税	4,728	1,681
リース負債	1,036	1,370
従業員給付に係る負債	1,978	1,812
その他の流動負債	11,178	16,878
流動負債合計	25,060	26,554
非流動負債
社債及び借入金	163	153
リース負債	4,228	4,558
引当金	562	552
その他の非流動負債	405	432
非流動負債合計	5,358	5,696
負債合計	30,418	32,250
資本
資本金	916	916
資本剰余金	64	64
利益剰余金	48,136	47,765
自己株式	△1,596	△1,596
その他の資本の構成要素	360	415
親会社の所有者に帰属する持分合計	47,881	47,565
非支配持分	284	282
資本合計	48,165	47,847
負債及び資本合計	78,583	80,097

（２）要約四半期連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
売上収益	14,015	15,362
営業費用	8,601	10,193
その他の収益	4	5
その他の費用	45	4
営業利益	5,374	5,171
金融収益	289	127
金融費用	9	6
持分法による投資損益	△9	5
税引前四半期利益	5,645	5,296
法人所得税費用	1,476	1,647
四半期利益	4,169	3,649
四半期利益の帰属
親会社の所有者	4,171	3,651
非支配持分	△2	△2
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	20.38	18.15
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	20.37	18.14

（３）要約四半期連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
四半期利益	4,169	3,649
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動	16	31
純損益に振り替えられることのない項目合計	16	31
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	0	3
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△0	0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	0	3
その他の包括利益（税効果控除後）	16	34
四半期包括利益	4,185	3,683
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	4,187	3,685
非支配持分	△2	△2

（４）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
期首残高	916	141	48,621	△2,175
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	5	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	916	141	48,626	△2,175
四半期利益	－	－	4,171	－
その他の包括利益	－	－	－	－
四半期包括利益合計	－	－	4,171	－
剰余金の配当	－	－	△4,092	－
自己株式の取得及び処分	－	－	△2	10
株式報酬取引	－	－	－	－
その他	－	△0	－	－
所有者との取引額合計	－	△0	△4,094	10
期末残高	916	141	48,703	△2,166

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素					合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	新株予約権	その他の資本の構成要素合計	合計
期首残高	117	△14	△4	354	454	47,956	208	48,164
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	5	－	5
会計方針の変更を反映した当期首残高	117	△14	△4	354	454	47,961	208	48,169
四半期利益	－	－	－	－	－	4,171	△2	4,169
その他の包括利益	16	0	△0	－	16	16	0	16
四半期包括利益合計	16	0	△0	－	16	4,187	△2	4,185
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△4,092	－	△4,092
自己株式の取得及び処分	－	－	－	△1	△1	6	－	6
株式報酬取引	－	－	－	19	19	19	－	19
その他	－	－	－	－	－	△0	－	△0
所有者との取引額合計	－	－	－	18	18	△4,067	－	△4,067
期末残高	133	△14	△4	372	488	48,082	206	48,287

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
期首残高	916	64	48,136	△1,596
四半期利益	－	－	3,651	－
その他の包括利益	－	－	－	－
四半期包括利益合計	－	－	3,651	－
剰余金の配当	－	－	△4,022	－
自己株式の取得及び処分	－	－	－	－
株式報酬取引	－	－	－	－
その他	－	△0	－	－
所有者との取引額合計	－	△0	△4,022	－
期末残高	916	64	47,765	△1,596

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素					合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	新株予約権	その他の資本の構成要素合計	合計
期首残高	△44	△13	△6	424	360	47,881	284	48,165
四半期利益	－	－	－	－	－	3,651	△2	3,649
その他の包括利益	31	3	0	－	34	34	△0	34
四半期包括利益合計	31	3	0	－	34	3,685	△2	3,683
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△4,022	－	△4,022
自己株式の取得及び処分	－	－	－	－	－	－	－	－
株式報酬取引	－	－	－	21	21	21	－	21
その他	－	－	－	－	－	△0	－	△0
所有者との取引額合計	－	－	－	21	21	△4,001	－	△4,001
期末残高	△13	△10	△6	445	415	47,565	282	47,847

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	5,645	5,296
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費	864	931
受取利息及び受取配当金	△0	△3
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）	△430	16
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）	△273	△241
その他の金融負債の増減（△は減少）	1,513	△995
その他の流動資産の増減（△は増加）	△4,232	△4,651
その他の流動負債の増減（△は減少）	5,775	5,700
その他	△492	△217
小計	8,369	5,837
利息及び配当金の受取額	4	6
利息の支払額	△8	△8
法人所得税の支払額	△3,230	△4,720
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,135	1,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△81	△67
無形資産の取得による支出	△356	△359
投資事業組合等の分配収入	5	－
関連会社株式の売却による収入	－	194
敷金及び保証金の差入による支出	△16	△11
その他	4	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△444	△237

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△30
長期借入金の返済による支出	△9	△14
リース負債の返済による支出	△354	△380
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払による支出	△4,080	△4,003
ストック・オプションの行使による収入	6	－
その他	△4	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,440	△4,431
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額	6	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	256	△3,540
現金及び現金同等物の期首残高	34,298	36,453
現金及び現金同等物の四半期期末残高	34,555	32,912

（会計方針の変更）

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

当社グループでは、当第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。

本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。

本改訂は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、繰延税金資産が25百万円増加し、利益剰余金が同額増加しております。また、当第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書は、繰延税金資産が16百万円増加し、利益剰余金が同額増加しております。前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、法人所得税費用が１百万円減少し、四半期利益が同額増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、法人所得税費用が９百万円増加し、四半期利益が同額減少しております。

前第１四半期連結累計期間の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は５百万円増加しております。

（重要な後発事象）

　(子会社株式の譲渡)

　当社は、2023年７月19日開催の取締役会の決議に基づき、2023年８月１日に当社が保有する株式会社ガイエの全株式を東宝株式会社に譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、同社は当社の連結子会社から除外されます。

１. 株式譲渡の理由

　当社の連結子会社である株式会社ガイエ(以下、「ガイエ」)について、ガイエの持つデジタル・プロモーションの専門的知見によるグループ内シナジー、及びガイエ事業の成長による中長期的な連結業績への寄与を目的に2018年１月に子会社化いたしましたが、この度当社の経営資源再編の一環として、当社が保有するガイエの全株式を、映画配給の国内大手であり、デジタルを成長戦略のキーワードの一つとして掲げる東宝株式会社に譲渡いたしました。

２. 譲渡する相手会社の名称

　東宝株式会社

３. 譲渡の時期

　2023年８月１日

４. 当該子会社の名称、事業内容及び取引内容

　① 名称　　　　　　　株式会社ガイエ

　② 事業内容　　　　　映画等のデジタル・プロモーション、PR、広告展開、サイト制作

　③ 当社との取引内容　当社が当該会社の一部の管理業務を受託しております。

５. 譲渡対象会社が含まれていた報告セグメント

　インターネット・メディア事業

６. 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡後の持分比率

　① 譲渡株式数　　　　2,000株

　② 譲渡後の持分比率　－％

（注）譲渡価額については、当事者間の契約に基づき非開示とさせていただきます。

７. 今後の見通し

　本株式譲渡による当社連結業績に与える影響については、子会社株式売却益を2024年３月期第２四半期に計上する見込みですが、詳細については現在精査中であります。