○添付資料の目次

 

１．当四半期決算における定性的情報

 

（１）連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．2

（２）連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．5

（３）連結業績予想に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．6

２．その他の情報

 

（１）重要な子会社の異動の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．7

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．7

（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．7

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

 

（１）要約四半期連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．8

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．10

（３）要約四半期連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．12

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．13

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．15

（６）連結補足資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．19

 

【定性的情報・財務諸表等】

１．当四半期決算における定性的情報

（１）連結経営成績に関する定性的情報

　2024年３月期第１四半期（2023年４月１日から６月30日までの３ヶ月間）の業績は次のとおりです。

　当第１四半期において、世界経済は、長引くインフレ、欧米各国における高金利政策の継続により成長スピードが減速し不安定な状況となりました。また、為替レートにも影響が見られ、特に対ドルやユーロを中心に円安傾向で推移しました。

　当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、長引く最終需要の低迷により、ＩＣＴ（情報通信技術）関連製品の生産動向は前年同期対比で低調に推移しました。特にＩＣＴ市場においては、スマートフォンの生産台数が前年同期の水準を下回ったことに加え、コロナ禍で旺盛であったノートパソコンやタブレット端末の需要も大幅に減少しました。また、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の生産は前年同期の水準を大きく下回り、特にデータセンター向けの需要が大幅に減少しました。一方、自動車市場においては、ｘＥＶ（電動車）等の生産台数は前年同期を上回る水準となりましたが、顧客における部品需要動向に変化が見受けられ、期初に想定していた部品需要を下回る結果となりました。

　このような経営環境の中、当社の連結業績は次のとおりとなりました。

（単位：百万円，％）

期

 

前第１四半期

（2022.４.１～2022.６.30）

当第１四半期

（2023.４.１～2023.６.30）

増減

科目

金額

売上高比

金額

売上高比

金額

増減率

売上高

510,504

100.0

503,399

100.0

△7,105

△1.4

営業利益

44,603

8.7

26,302

5.2

△18,301

△41.0

税引前利益

43,872

8.6

21,012

4.2

△22,860

△52.1

親会社の所有者に帰属

する四半期利益

31,413

6.2

14,725

2.9

△16,688

△53.1

１株当たり四半期利益：

 

 

 

－基本

82円87銭

38円82銭

 

－希薄化後

82円67銭

38円76銭

 

 

　第１四半期における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、137円18銭及び149円37銭と前年同期に比べ対米ドルで6.0％、対ユーロで8.3％の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約181億円の増収、営業利益で約65億円の増益となりました。

 

＜製品別売上高の概況＞

（単位：百万円，％）

 

製品区分

前第１四半期

（2022.4.1～2022.6.30）

当第１四半期

（2023.4.1～2023.6.30）

増減

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

 

コンデンサ

58,324

11.4

62,520

12.4

4,196

7.2

 

インダクティブデバイス

49,335

9.7

46,748

9.3

△2,587

△5.2

 

その他受動部品

34,709

6.8

31,471

6.3

△3,238

△9.3

 

受動部品

142,368

27.9

140,739

28.0

△1,629

△1.1

 

センサ応用製品

39,016

7.6

38,787

7.7

△229

△0.6

 

磁気応用製品

55,130

10.8

38,217

7.6

△16,913

△30.7

 

エナジー応用製品

260,092

50.9

274,933

54.6

14,841

5.7

 

その他

13,898

2.8

10,723

2.1

△3,175

△22.8

 

合計

510,504

100.0

503,399

100.0

△7,105

△1.4

 

海外売上高（内数）

470,041

92.1

457,560

90.9

△12,481

△2.7

(注)　当第１四半期における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」のコンデンサに区分変更しております。上記に伴い、前第１四半期の数値についても変更後の区分に組替えております。

 

１）受動部品セグメント

　当セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、140,739百万円（前年同期142,368百万円、前年同期比1.1％減）となりました。

　コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、62,520百万円（前年同期58,324百万円、前年同期比7.2％増）となりました。セラミックコンデンサの販売は、自動車市場向けが増加しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、産業機器市場向けが増加しました。

　インダクティブデバイスの売上高は、46,748百万円（前年同期49,335百万円、前年同期比5.2％減）となりました。自動車市場向けの販売は増加しましたが、ＩＣＴ市場及び産業機器市場向けの販売は減少しました。

　その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、31,471百万円（前年同期34,709百万円、前年同期比9.3％減）となりました。主にＩＣＴ市場向けの販売が減少しました。

 

２）センサ応用製品セグメント

　当セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサで構成され、売上高は、38,787百万円（前年同期39,016百万円、前年同期比0.6％減）となりました。自動車市場向けの販売は増加しましたが、ＩＣＴ市場向け及び産業機器市場向けの販売は減少しました。

 

３）磁気応用製品セグメント

　当セグメントは、ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、38,217百万円（前年同期55,130百万円、前年同期比30.7％減）となりました。ＨＤＤ用ヘッド及びＨＤＤ用サスペンションは、ＩＣＴ市場向けの販売が減少しました。マグネットは、自動車市場向けの販売が増加しました。

 

４）エナジー応用製品セグメント

　当セグメントは、エナジーデバイス（二次電池）、電源で構成され、売上高は、274,933百万円（前年同期260,092百万円、前年同期比5.7％増）となりました。エナジーデバイスは、ＩＣＴ市場向けの販売が増加しました。

 

５）その他

　その他は、メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等で構成され、売上高は、10,723百万円（前年同期13,898百万円、前年同期比22.8％減）となりました。メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が減少しました。スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータは、ＩＣＴ市場向けの販売が増加しました。

 

　なお、上記４つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」の区分を構成する主な事業・製品は下記のとおりです。

区分

構成する主な事業・製品

受動部品

セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス（コイル、フェライトコア、トランス）、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品

センサ応用製品

温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ

磁気応用製品

ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネット

エナジー応用製品

エナジーデバイス（二次電池）、電源

その他

メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等

 

＜海外売上高の概況＞

　海外売上高の合計は、前年同期の470,041百万円から2.7％減の457,560百万円となり、連結売上高に対する海外売上高の比率は、前年同期の92.1％から1.2ポイント減少し90.9％となりました。詳細については18ページの地域別セグメント情報をご参照ください。

 

（２）連結財政状態に関する定性的情報

１）当第１四半期末の資産、負債及び親会社の所有者に帰属する持分の状況

・資産合計

3,302,209百万円

（前期末比　4.9％増　　 ）

・親会社の所有者に帰属する持分

1,547,387百万円

（　 同　　 6.1％増　　 ）

・親会社の所有者に帰属する持分比率

　　　　　46.9％

（　 同　　0.6ポイント増）

　当第１四半期末の資産は、前期末と比較して155,182百万円増加しました。現金及び現金同等物は49,999百万円増加しました。また、有形固定資産が35,838百万円、その他の流動資産が20,153百万円、営業債権が15,248百万円それぞれ増加しました。

　負債は、前期末と比較して64,970百万円増加しました。社債及び借入金が50,407百万円減少した一方、借入金（流動）が93,355百万円増加しました。

　資本のうち親会社の所有者に帰属する持分は、前期末と比較して88,941百万円増加しました。主に在外営業活動体の換算差額が増加した結果、その他の資本の構成要素が94,216百万円増加しました。

 

２）当第１四半期のキャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

 

 

前第１四半期

当第１四半期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

△8,093

57,379

65,472

投資活動によるキャッシュ・フロー

△29,233

△49,521

△20,288

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,362

15,955

26,317

為替変動の影響額

35,994

26,186

△9,808

現金及び現金同等物の増加（△減少）

△11,694

49,999

61,693

現金及び現金同等物の期首残高

439,339

506,185

66,846

現金及び現金同等物の四半期末残高

427,645

556,184

128,539

＊営業活動によって得たキャッシュ・フローは、57,379百万円となり、前年同期の営業活動に使用したキャッシュ・フローとの差は65,472百万円となりました。これは主に、運転資本の減少によるものです。

＊投資活動に使用したキャッシュ・フローは、49,521百万円となり、前年同期比20,288百万円増加しました。これは主に、定期預金の払戻の減少によるものです。

＊財務活動によって得たキャッシュ・フローは、15,955百万円となり、前年同期の財務活動に使用したキャッシュ・フローとの差は26,317百万円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの増加によるものです。

 

（３）連結業績予想に関する定性的情報

＜2024年３月期の連結見通し＞

　2024年３月期の連結業績、固定資産の取得、減価償却費及び償却費、研究開発費の見通しは、2023年４月28日発表の見通しから変更し次のとおりといたしました。

　当社が現在入手している情報に基づきますと、第２四半期以降はＩＣＴ関連デバイスの生産台数が、期初想定に対して減少が見込まれます。特にデータセンター向けＨＤＤの生産台数は、大幅な減少が想定されています。また、自動車市場向け受動部品は、一部顧客における部品在庫の調整等により需要動向に変化が見られます。これらを勘案し、受注見込みを見直した結果、主にＨＤＤ用ヘッド及びサスペンション、受動部品の販売が期初想定を下回る見込みとなりました。この結果、通期の連結売上高及び営業利益が、４月28日発表時の予想を下回る見込みとなりましたので2024年３月期の連結業績見通しを次のとおり修正しております。

（単位：百万円，％）

 

科目

2024年３月期

予想

2023年８月

発表

2024年３月期

予想

2023年４月

発表

前回発表予想対比

増減

2023年３月期

実績

2023年３月期対比

増減

 

金額

金額

金額

増減率（％）

金額

金額

増減率（％）

売上高

1,970,000

2,020,000

△50,000

△2.5

2,180,817

△210,817

△9.7

営業利益

150,000

190,000

△40,000

△21.1

168,827

△18,827

△11.2

税引前利益

150,000

188,000

△38,000

△20.2

167,219

△17,219

△10.3

親会社の所有者に帰属する当期利益

105,000

147,000

△42,000

△28.6

114,187

△9,187

△8.0

 

固定資産の取得

240,000

260,000

△20,000

△7.7

275,709

△35,709

△13.0

減価償却費及び

償却費

180,000

185,000

△5,000

△2.7

206,285

△26,285

△12.7

研究開発費

170,000

180,000

△10,000

△5.6

179,467

△9,467

△5.3

 

（為替の見通し）

＊第２四半期以降の平均為替レートは対米ドル130円、対ユーロ142円を想定しております。

 

【将来に関する記述についての注意事項】

　この資料には、当社または当社グループ（以下、ＴＤＫグループといいます。）に関する業績見通し、計画、方針、経営戦略、目標、予定、認識、評価等といった、将来に関する記述があります。これらの将来に関する記述は、ＴＤＫグループが、現在入手している情報に基づく予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎として作成しているものであり、既知または未知のリスク、不確実性、その他の要因を含んでいるものです。従って、これらのリスク、不確実性、その他の要因による影響を受けることがあるため、ＴＤＫグループの将来の実績、経営成績、財務状態が、将来に関する記述に明示的または黙示的に示された内容と大幅に異なったものとなる恐れもあります。また、ＴＤＫグループはこの資料を発行した後は、適用法令の要件に服する場合を除き、将来に関する記述を更新または修正して公表する義務を負うものではありません。

　ＴＤＫグループの主たる事業活動領域であるエレクトロニクス市場は常に急激な変化に晒されています。ＴＤＫグループに重大な影響を与え得る上記のリスク、不確実性、その他の要因の例として、技術の進化、需要、価格、金利、為替の変動、経済環境、競合条件の変化、法令の変更等があります。なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません。

 

２．その他の情報

（１）重要な子会社の異動の概要

　該当事項無し

 

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更

　当第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりです。

基準書

基準名

概要

IAS第12号

法人所得税

単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当

　当社は、中長期的な企業価値の向上を実現することが株主価値の拡大に繋がるとの認識の下、１株当たり利益の成長を通じて、配当の安定的な増加に努めることを基本方針としております。そのために、エレクトロニクス市場における急速な技術革新に的確に対応すべく、重点分野の新製品や新技術を中心に成長へ向けた積極的な投資を行うことで中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。したがいまして、当社は実現した利益を事業活動へ積極的に再投資した上で、連結ベースの親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）や親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の水準、事業環境の変化等を総合的に勘案して配当を行うことといたします。

　当期の１株当たり配当見通しにつきましては次のとおりです。なお、当第１四半期における修正はありません。

 

（単位：円）

 

 

2024年３月期見通し

2023年３月期実績

中間配当

58.00

53.00

期末配当

58.00

53.00

年間配当

116.00

106.00

 

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

前連結会計年度末

（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末

（2023年６月30日）

増減

 

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

資産

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

506,185

　

556,184

　

49,999

営業債権

546,381

　

561,629

　

15,248

その他の金融資産

52,147

　

44,793

　

△7,354

棚卸資産

443,001

　

443,849

　

848

未収法人所得税

4,303

　

5,687

　

1,384

その他の流動資産

55,294

　

75,447

　

20,153

流動資産合計

1,607,311

51.1

1,687,589

51.1

80,278

 

 

 

 

　

　

非流動資産

 

 

 

　

　

持分法で会計処理されている投資

24,706

　

29,829

　

5,123

その他の金融資産

153,950

　

164,217

　

10,267

有形固定資産

930,288

　

966,126

　

35,838

使用権資産

54,683

　

59,596

　

4,913

のれん

149,516

　

161,746

　

12,230

無形資産

61,241

　

61,422

　

181

長期前渡金

110,925

　

110,931

　

6

繰延税金資産

44,189

　

50,197

　

6,008

その他の非流動資産

10,218

　

10,556

　

338

非流動資産合計

1,539,716

48.9

1,614,620

48.9

74,904

資産合計

3,147,027

100.0

3,302,209

100.0

155,182

 

 

 

前連結会計年度末

（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末

（2023年６月30日）

増減

 

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

負債

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

借入金

248,510

　

341,865

　

93,355

リース負債

10,298

　

10,880

　

582

営業債務

351,439

　

349,248

　

△2,191

その他の金融負債

92,673

　

95,198

　

2,525

未払法人所得税

30,285

　

31,211

　

926

引当金

13,079

　

14,220

　

1,141

その他の流動負債

258,027

　

257,532

　

△495

流動負債合計

1,004,311

31.9

1,100,154

33.3

95,843

非流動負債

 

 

 

　

　

社債及び借入金

448,656

　

398,249

　

△50,407

リース負債

44,694

　

48,901

　

4,207

その他の金融負債

3,849

　

6,304

　

2,455

退職給付に係る負債

92,313

　

94,488

　

2,175

引当金

9,697

　

9,879

　

182

繰延税金負債

70,386

　

79,612

　

9,226

その他の非流動負債

10,254

　

11,543

　

1,289

非流動負債合計

679,849

21.6

648,976

19.7

△30,873

負債合計

1,684,160

53.5

1,749,130

53.0

64,970

 

 

 

 

　

　

資本

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

 

 

資本金

32,641

　

32,641

　

-

資本剰余金

45

　

68

　

23

利益剰余金

1,054,738

　

1,049,406

　

△5,332

その他の資本の構成要素

387,281

　

481,497

　

94,216

自己株式

△16,259

　

△16,225

　

34

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,458,446

46.3

1,547,387

46.9

88,941

非支配持分

4,421

0.2

5,692

0.1

1,271

資本合計

1,462,867

46.5

1,553,079

47.0

90,212

負債及び資本合計

3,147,027

100.0

3,302,209

100.0

155,182

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

増減

 

金額（百万円）

売上高比

（％）

金額（百万円）

売上高比

（％）

金額

（百万円）

増減率

（％）

売上高

510,504

100.0

503,399

100.0

△7,105

△1.4

売上原価

△358,442

 

△376,393

 

△17,951

 

売上総利益

152,062

29.8

127,006

25.2

△25,056

△16.5

販売費及び一般管理費

△109,690

 

△105,543

 

4,147

 

その他の営業収益

2,324

 

4,894

 

2,570

 

その他の営業費用

△93

 

△55

 

38

 

営業利益

44,603

8.7

26,302

5.2

△18,301

△41.0

金融収益

3,029

 

6,520

 

3,491

 

金融費用

△3,946

 

△11,706

 

△7,760

 

持分法による投資損益

186

 

△104

 

△290

 

税引前利益

43,872

8.6

21,012

4.2

△22,860

△52.1

法人所得税費用

△12,112

 

△5,754

 

6,358

 

四半期利益

31,760

6.2

15,258

3.0

△16,502

△52.0

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者

31,413

6.2

14,725

2.9

△16,688

△53.1

非支配持分

347

0.0

533

0.1

186

53.6

四半期利益

31,760

6.2

15,258

3.0

△16,502

△52.0

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

増減

 

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

四半期利益

31,760

15,258

△16,502

 

 

 

 

その他の包括利益（税効果考慮後）

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値変動額

△195

1,315

1,510

確定給付制度の再測定

4,431

-

△4,431

持分法によるその他の包括利益

18

45

27

合計

4,254

1,360

△2,894

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

129,645

92,744

△36,901

合計

129,645

92,744

△36,901

その他の包括利益（税効果考慮後）合計

133,899

94,104

△39,795

四半期包括利益

165,659

109,362

△56,297

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

165,229

108,986

△56,243

非支配持分

430

376

△54

四半期包括利益

165,659

109,362

△56,297

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

 

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

2022年４月１日残高

32,641

-

974,767

309,607

△16,698

1,300,317

3,438

1,303,755

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

-

-

31,413

-

-

31,413

347

31,760

その他の包括利益

（税効果考慮後）

-

-

-

133,816

-

133,816

83

133,899

四半期包括利益合計

-

-

31,413

133,816

-

165,229

430

165,659

所有者との取引等

 

 

 

 

 

 

 

 

非支配株主との資本取引

-

-

-

-

-

-

△0

△0

配当金の支払

-

-

△17,056

-

-

△17,056

-

△17,056

株式報酬取引

-

74

-

-

-

74

19

93

ストックオプションの権利行使

-

△38

-

-

38

-

-

-

所有者との取引等合計

-

36

△17,056

-

38

△16,982

19

△16,963

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

-

-

4,449

△4,449

-

-

-

-

2022年６月30日残高

32,641

36

993,573

438,974

△16,660

1,448,564

3,887

1,452,451

 

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

 

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

2023年４月１日残高

32,641

45

1,054,738

387,281

△16,259

1,458,446

4,421

1,462,867

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

-

-

14,725

-

-

14,725

533

15,258

その他の包括利益

（税効果考慮後）

-

-

-

94,261

-

94,261

△157

94,104

四半期包括利益合計

-

-

14,725

94,261

-

108,986

376

109,362

所有者との取引等

 

 

 

 

 

 

 

 

非支配株主との資本取引

-

-

-

-

-

-

867

867

配当金の支払

-

-

△20,102

-

-

△20,102

-

△20,102

自己株式の取得

-

-

-

-

△1

△1

-

△1

株式報酬取引

-

58

-

-

-

58

28

86

ストックオプションの権利行使

-

△35

-

-

35

0

-

0

所有者との取引等合計

-

23

△20,102

-

34

△20,045

895

△19,150

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

-

-

45

△45

-

-

-

-

2023年６月30日残高

32,641

68

1,049,406

481,497

△16,225

1,547,387

5,692

1,553,079

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

 

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

四半期利益

31,760

15,258

減価償却費及び償却費

51,066

47,449

減損損失（又は戻入れ）

-

△519

金融収益

△3,029

△6,520

金融費用

3,946

11,706

持分法による投資損益

△186

104

法人所得税費用

12,112

5,754

資産及び負債の増減

 

 

営業債権の減少（△増加）

△27,377

11,104

棚卸資産の減少（△増加）

△64,617

20,593

長期前渡金の減少（△増加）

3,278

3,123

営業債務の増加（△減少）

40,933

△13,982

その他の資産負債の増減（純額）

△40,077

△38,393

その他の金融資産負債の増減（純額）

3,699

17,025

その他

△9,457

△9,534

小計

2,051

63,168

利息及び配当金の受取額

2,744

4,834

利息の支払額

△2,414

△2,222

法人所得税の支払額

△10,474

△8,401

営業活動によるキャッシュ・フロー

△8,093

57,379

 

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

 

金額（百万円）

金額（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得

△69,651

△60,667

固定資産の売却等

287

10,728

定期預金の払戻

49,262

16,611

定期預金の預入

△3,820

△8,890

有価証券の売却及び償還

2

10

有価証券の取得

△5,568

△2,827

関連会社の取得

-

△4,627

その他

255

141

投資活動によるキャッシュ・フロー

△29,233

△49,521

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金による調達額

2

-

長期借入金の返済額

△1,612

△1,587

短期借入金の増減（純額）

10,656

△10,381

コマーシャル・ペーパーの増減（純額）

-

49,998

リース負債の返済額

△2,572

△2,980

配当金の支払額

△16,836

△19,962

その他

-

867

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,362

15,955

為替変動による現金及び現金同等物への影響額

35,994

26,186

現金及び現金同等物の増加（△減少）

△11,694

49,999

現金及び現金同等物の期首残高

439,339

506,185

現金及び現金同等物の四半期末残高

427,645

556,184

 

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項なし。

 

（報告企業）

　ＴＤＫ株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であり、その本店は東京都中央区日本橋に登記されております。

　当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として昭和10（1935）年に東京で設立され、コア技術を追求することで、これまでにフェライトコア、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、磁気ヘッド、マグネット等、独創的かつ多様な製品の開発、製造、販売をグローバルで展開しております。

　当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の４つの報告セグメント区分は受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品であり、詳細は（セグメント情報）に記載しております。

 

（作成の基礎）

１．要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

２．測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

３．機能通貨及び表示通貨

　当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨（以下、「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

（重要な会計方針）

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

　当第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりです。

基準書

基準名

概要

IAS第12号

法人所得税

単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

 

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

　当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、経営者が経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定期的に用いている区分であります。

　事業の種類別セグメントについては、当社グループは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場及び経済的指標等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。なお、当第１四半期連結会計期間における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」に区分変更しております。上記に伴い、前第１四半期連結累計期間の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。

　各報告セグメント及び「その他」の区分に属する主な事業・製品は、次のとおりであります。

 

区分

主な事業・製品

受動部品

セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス（コイル、フェライトコア、トランス）、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品

センサ応用製品

温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ

磁気応用製品

ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネット

エナジー応用製品

エナジーデバイス（二次電池）、電源

その他

メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等

 

　各セグメントにおける会計方針は、当社グループの要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しております。また、セグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。

 

２．報告セグメントに関する情報

　前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における報告セグメントに関する情報は、次のとおりであります。

 

＜売上高＞

（単位：百万円，％）

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

増減

 

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

受動部品

外部顧客に対する売上高

142,368

27.9

140,739

28.0

△1,629

△1.1

セグメント間取引

1,549

 

2,001

 

452

29.2

合計

143,917

 

142,740

 

△1,177

△0.8

センサ

応用製品

外部顧客に対する売上高

39,016

7.6

38,787

7.7

△229

△0.6

セグメント間取引

12

 

430

 

418

-

合計

39,028

 

39,217

 

189

0.5

磁気

応用製品

外部顧客に対する売上高

55,130

10.8

38,217

7.6

△16,913

△30.7

セグメント間取引

22

 

32

 

10

45.5

合計

55,152

 

38,249

 

△16,903

△30.6

エナジー

応用製品

外部顧客に対する売上高

260,092

50.9

274,933

54.6

14,841

5.7

セグメント間取引

0

 

0

 

0

-

合計

260,092

 

274,933

 

14,841

5.7

その他

外部顧客に対する売上高

13,898

2.8

10,723

2.1

△3,175

△22.8

セグメント間取引

1,309

 

1,477

 

168

12.8

合計

15,207

 

12,200

 

△3,007

△19.8

セグメント間取引消去

△2,892

 

△3,940

 

△1,048

 

合計

510,504

100.0

503,399

100.0

△7,105

△1.4

 

＜セグメント利益（△損失）＞

（単位：百万円，％）

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

増減

 

金額

売上高比

金額

売上高比

金額

増減率

受動部品

24,484

17.2

14,126

10.0

△10,358

△42.3

センサ応用製品

2,781

7.1

647

1.7

△2,134

△76.7

磁気応用製品

△717

△1.3

△9,653

△25.3

△8,936

-

エナジー応用製品

27,348

10.5

32,187

11.7

4,839

17.7

その他

478

3.4

△1,184

△11.0

△1,662

-

小計

54,374

10.7

36,123

7.2

△18,251

△33.6

調整

△9,771

 

△9,821

 

△50

 

営業利益

44,603

8.7

26,302

5.2

△18,301

△41.0

　セグメント利益は、売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業収益及びその他の営業費用を差し引いたものであります。

　セグメント利益の調整額は主として、本社部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。

 

３．地域別セグメント情報

　前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。

 

＜売上高＞

（単位：百万円）

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

 

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

日本

40,463

 

45,839

米州

45,101

 

39,955

欧州

52,087

 

54,406

中国

266,433

 

269,489

アジア他

106,420

 

93,710

合計

510,504

 

503,399

　当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。

 

（後発事象）

　該当事項なし。

 

（６）連結補足資料

１）為替レート

期

 

前第１四半期

（2022.６.30）

当第１四半期

（2023.６.30）

前期

（2023.３.31）

項目

ＵＳ＄＝￥

ＥＵＲＯ＝￥

ＵＳ＄＝￥

ＥＵＲＯ＝￥

ＵＳ＄＝￥

ＥＵＲＯ＝￥

期末日

136.68

142.67

144.99

157.60

133.53

145.72

 

２）製品別売上高の四半期推移

（単位：百万円，％）

 

期

 

 

前第１四半期

（2022.４.１～

2022.６.30）

前第２四半期

（2022.７.１～

2022.９.30）

前第３四半期

（2022.10.１～

2022.12.31）

前第４四半期

（2023.１.１～

2023.３.31）

製品区分

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

 

コンデンサ

58,324

11.4

63,711

10.4

62,146

10.6

58,332

12.4

 

インダクティブデバイス

49,335

9.7

52,796

8.6

50,067

8.5

46,283

9.8

 

その他受動部品

34,709

6.8

37,021

6.1

33,081

5.6

32,954

7.0

受動部品

142,368

27.9

153,528

25.1

145,294

24.7

137,569

29.2

センサ応用製品

39,016

7.6

45,913

7.5

45,637

7.8

38,977

8.2

磁気応用製品

55,130

10.8

54,682

8.9

47,475

8.1

43,286

9.2

エナジー応用製品

260,092

50.9

342,330

56.0

331,423

56.5

239,510

50.8

その他

13,898

2.8

15,036

2.5

17,143

2.9

12,510

2.6

合計

510,504

100.0

611,489

100.0

586,972

100.0

471,852

100.0

 

期

 

 

当第１四半期

（2023.４.１～

2023.６.30）

製品区分

金額

構成比

 

コンデンサ

62,520

12.4

 

インダクティブデバイス

46,748

9.3

 

その他受動部品

31,471

6.3

受動部品

140,739

28.0

センサ応用製品

38,787

7.7

磁気応用製品

38,217

7.6

エナジー応用製品

274,933

54.6

その他

10,723

2.1

合計

503,399

100.0

(注)　当第１四半期における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」のコンデンサに区分変更しております。上記に伴い、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えております。

 

 

 

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2023年８月２日

ＴＤＫ株式会社

問合せ先：IR・SRグループ

ＴＥＬ03(6778)1068

 

2024年３月期　第１四半期連結決算情報［ＩＦＲＳ］

 

（単位：百万円，％）

 

期

 

前第１四半期

（2022.４.１～2022.６.30）

当第１四半期

（2023.４.１～2023.６.30）

増減

科目

金額

売上高比

金額

売上高比

金額

増減率

売上高

510,504

100.0

503,399

100.0

△7,105

△1.4

営業利益

44,603

8.7

26,302

5.2

△18,301

△41.0

税引前利益

43,872

8.6

21,012

4.2

△22,860

△52.1

親会社の所有者に帰属

する四半期利益

31,413

6.2

14,725

2.9

△16,688

△53.1

１株当たり四半期利益：

 

 

 

－基本

82円87銭

38円82銭

 

－希薄化後

82円67銭

38円76銭

 

固定資産の取得

69,651

-

60,667

-

△ 8,984

△12.9

減価償却費及び償却費

51,066

10.0

47,449

9.4

△ 3,617

△7.1

研究開発費

44,513

8.7

43,905

8.7

△ 608

△1.4

従業員数

114,320人

-

102,116人

-