○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
（注）EBITDAは、営業利益（損失）に営業費用である減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しています。
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」といいます。）の当社グループを取り巻く事業環境は、半導体等の部材不足が概ね解消された一方、世界的なインフレを背景とする民生機器需要の低迷、部材・エネルギー費上昇の継続等により、５月時点の予想のとおり、厳しい状況となりました。欧米を中心とする金融引き締め、地政学的リスクの継続により景気の先行きは不透明感が増しており、事業環境は予断を許さない状況が継続するものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、成長戦略「METAGROWTH 2026」に基づき、更なる事業モデル改革と収益向上に向けた取り組みに注力いたしました。この一環として、４月には、世界第３位の生産出荷規模を誇る中国のディスプレイメーカー惠科股份有限公司（以下「HKC」といいます。）との間でグローバル戦略パートナーとしての協業に関する提携覚書（MOU）を締結いたしました。当社とHKCは、2023年６月中の最終合意書の締結を目指して協議を進めましたが、大型の戦略提携であることから、幅広くかつ詳細な取り決めが必要なため、両社合意のもと協議期間を延長し、最終合意書締結日を2023年９月末までの間に変更を行い、引き続き協議を進めております。この他、５月には、「METAGROWTH 2026」の拡大及び加速化への寄与を目的として、株式会社JOLEDからOLEDディスプレイに関する従業員及び知的財産権を含む技術開発ビジネスを当社連結子会社が承継する旨の事業譲渡契約を、当社を含む３社間で締結し、７月に当該事業譲受を完了しております。
当第１四半期の売上高は、部材不足の解消及び円安効果により、車載、ノンモバイル分野で増加した一方、撤退に向けて戦略的に縮小を進めるモバイル分野において大幅に減少したことから、全体では前年同期比7.2％減の52,996百万円となりました。利益面では、東浦工場での生産停止及び茂原工場でのスマートフォン用LCD生産能力の縮小による固定費削減効果があったものの、売上高の減少、部材・エネルギー費の高騰等により、EBITDAはマイナス12,165百万円（前年同期はマイナス4,711百万円）、営業損失は13,883百万円（前年同期は6,872百万円の損失）、経常損失は12,080百万円（前年同期は4,324百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12,248百万円（前年同期は5,074百万円の損失）となりました。当第１四半期の対米ドルの平均為替レートは137.5円でした。
アプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。
（車載分野）
計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイからなる車載分野の当第１四半期売上高は、29,122百万円（前年同期比8.3％増）となりました。全売上高に占める割合は前年同期の47.1％から55.0％に上昇しました。
不採算製品からの戦略的撤退に伴う販売減少があった一方、半導体等の部材不足が概ね解消されたことによる販売増加があり、前年同期比で増収となりました。
（ノンモバイル分野）
ウェアラブル機器やＶＲ機器等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイのほか、特許収入等を含むノンモバイル分野の当第１四半期売上高は15,810百万円（前年同期比9.1％増）となりました。全売上高に占める割合は前年同期の25.4％から29.8％に上昇しました。
インフレを背景とする民生機器の需要低迷が続く中、ウェアラブル用OLEDディスプレイの販売増により微減収となりました。
（モバイル分野）
スマートフォン、タブレット用のディスプレイを含むモバイル分野の当第１四半期売上高は、8,062百万円（前年同期比48.7％減）となりました。全売上高に占める割合は、前年同期の27.5％から15.2％に低下しました。
エンジニアリングリソース等の経営資源を次世代製品へ集中させるため、スマートフォン用LCD事業を戦略的に縮小していることから減収となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末における資産合計は、前期末（2023年３月31日）比869百万円増加の223,566百万円となりました。これは主に、部材等の調達価格の上昇、及び第２四半期以降の生産増に向けた部材等の購入に伴い棚卸資産が4,014百万円増加し、また、茂原工場での2025年度からのeLEAP量産に向けた設備投資により固定資産が5,983百万円増加した一方、販売の減少により売掛金が4,057百万円、現金及び預金が3,809百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、同11,834百万円増加し、110,099百万円となりました。これは主に、Ichigo Trustから12,000百万円の短期借り入れを行ったこと等によるものです。
純資産合計は、同10,964百万円減少し、113,466百万円となりました。これは、円安進行に伴い為替換算調整勘定が1,725百万円増加した一方、四半期純損失の計上により利益剰余金が12,248百万円減少したこと等によるものです。
上記の結果、自己資本比率は50.6％となり、前期末に比べて5.1ポイント減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失12,085百万円の計上等により、9,707百万円の支出となりました。前年同期との比較では、税金等調整前四半期純損失が7,688百万円増加しましたが、仕入債務の減少額の縮小13,052百万円、未収入金の減少額の縮小4,964百万円等もあり、1,647百万円の支出の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、上記eLEAP量産に向けた設備投資を含む固定資産の取得による支出7,000百万円等により、7,215百万円の支出となりました。前年同期との比較では3,966百万円の支出増加となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは16,707百万円の支出となり、前年同期比では2,633百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入12,000百万円等により、11,804百万円の収入となり、前年同期との比較では11,911百万円の収入の増加となりました。
これらの結果及び為替の影響により、当第１四半期末における現金及び現金同等物は21,887百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,866百万円の減少となりました。
事業環境は予断を許さない状況が続いておりますが、当第１四半期の実績や足許の顧客需要を踏まえ、2023年５月12日発表に発表した第２四半期累計期間及び通期連結業績予想は据え置きます。予想の前提とした第２四半期以降９か月間の為替レートは、１米ドル＝130円です。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
当社グループは、前連結会計年度において６期連続で営業損失及び重要な減損損失を、９期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2023年３月にソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社との間で、同月末に生産終了となった東浦工場の建物につき、2024年４月１日を物件引渡日とする譲渡契約を締結致しました。
上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図るための成長戦略「METAGROWTH 2026」を2022年５月13日付で発表し、引き続き推進しております。本成長戦略における主な事業戦略として、同年３月30日に発表した超高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」、同年５月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載及びＶＲ製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。
その一環として、中国大手ディスプレイメーカー惠科股份有限公司（HKC）との間で、次世代OLEDディスプレイ技術の推進と工場建設、共同開発センター及びハイエンド車載ディスプレイ業務に関する戦略提携覚書を2023年４月７日付で締結し、同年９月末までの最終合意締結に向けて協議を継続しております。
また、注記事項（重要な後発事象）に記載の通り、株式会社JOLED（以下「JOLED」といいます。）の事業の一部であるOLEDディスプレイに関する技術開発ビジネス関連事業を当社子会社が承継し、「METAGROWTH 2026」の拡大と加速化へ寄与することを目的として、2023年５月31日付で当社含む３社間で事業譲渡契約を締結し、同年７月18日付で実施を完了いたしました。以上のように、今後も事業モデルの改革を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。
財務面では、2023年３月22日付のIchigo Trust（以下「いちご」といいます。）に対する当社普通株式の発行（一部放棄後の債権残額の現物出資による総額約867億円の調達）により、当社は大幅な負債圧縮を実現し、財務施策の機動性向上を確保いたしました。当該資本構成改善の一方で、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えた手許資金確保の重要性に鑑み、当第１四半期連結累計期間において当社はいちごより借入を実施致しました（2023年５月30日付元本総額40億円及び同年６月28日付元本総額80億円）。
また、注記事項（重要な後発事象）に記載の通り、いちごより追加の借入を実施しております（2023年７月28日付元本総額40億円）。今後も資金需要に応じた機動的な借入実施、いちごによる第13回新株予約権の行使（調達総額最大約1,734億円）のほか、低効率資産の売却及び営業債権の流動化等も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、昨今の世界的な原材料費の高騰、エネルギー費高騰による動力費や輸送費の負担増加及びグローバルな消費減退等の影響継続により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（重要な後発事象）
（重要な事業の譲受）
当社は、2023年５月30日開催の取締役会において、同年５月25日に新規設立した当社子会社とJOLEDとの間で事業譲渡契約を締結する事を決議し、同年５月31日付で同契約を締結いたしました。なお、同年７月18日付で対象事業の譲り受けを完了しております。
これは、民事再生手続中のJOLEDの技術開発ビジネス事業における優秀な人材、知的財産権及びノウハウ等の承継が、当社顧客価値及び株主価値創造に資するとの判断によるものです。
１．譲り受ける相手会社の概要
２．設立子会社（受皿会社）の概要
３．譲り受ける事業の内容
事業譲受の対象は、JOLEDの営むOLEDディスプレイに関する技術開発ビジネス及びそれに付随する一切の事業（当該事業に係る知的財産権及び従業員等を含む）であり、従業員約100名をJDIDDが雇用しております。
JDIDDは上記対象事業に係る資産を現金決済により譲り受けており、その取得価額は1,000百万円であります。また、負債の引継ぎはございません。
４．譲り受ける資産・負債の額
① 譲受資産
主な譲受資産は無形固定資産ですが、その計上額は詳細を精査中であり、現時点においては未確定です。
② 譲受負債
該当はありません。
５．事業譲受の時期
６．その他
本件事業譲受に係る事業譲渡契約の効力発生は、JOLEDの民事再生手続における監督委員の同意を条件としており、同事業譲受の実行は、民事再生法42条１項２号に基づく裁判所の許可及びその他司法・行政機関による許認可の取得等を条件としておりましたが、効力発生日までに、当該同意、許可及び許認可をいずれも得ております。
（資金の借入）
当社は、2023年５月30日開催の取締役会決議に基づき、一時的な運転資金の確保を目的として以下の借入について借入先であるいちごと合意締結し、実行いたしました。
（重要な事業部門の操業停止）
当社は、2023年８月２日開催の取締役会において、鳥取工場（鳥取県鳥取市）における液晶ディスプレイの生産を2025年３月に終了することを決議いたしました。
１．生産終了の理由
鳥取工場におけるアモルファスシリコン（a-Si）技術対応の生産ラインは、当社の他工場で採用する低温ポリシリコン（LTPS）技術比でパネルの高性能化への対応が限定的であり、a-Siパネルの新規需要は減少を続けております。また、生産性やコスト競争力において、当社他工場の生産ラインに劣ることもあり、今般、顧客ニーズへの対応と当社の取り組む競争力強化及び収益力向上策の一環として、同工場における生産を終了することとしたものです。
２．鳥取工場の概要
３．今後の日程
鳥取工場の生産終了時期につきましては、2025年３月を予定しております。
４．当該事象の営業活動等に及ぼす影響
当該事象による当連結会計年度の業績への影響は軽微であります。また、翌連結会計年度以降の業績影響については詳細を精査中であり、現時点においては未確定です。
５．その他
生産終了後、当社の戦略拠点として同工場における車載分野での開発、設計及び品質保証等の機能を継続いたします。また、同工場の従業員については、雇用を維持し、同拠点内、又は他拠点への配置転換等を予定しております。
（１）連結業績の状況
(注) EBITDAは、営業利益（損失）に営業費用である減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しています。
（２）財政状態
（３）その他情報