○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更や海外からの入国制限が緩和されたことにより、緩やかな回復の動きがみられました。一方、緊迫する海外情勢の長期化や為替の変動のほか、消費者物価の上昇は引き続いております。

当社グループにおきましては、当年度は「事業構造改革と事業推進体制の再編の着実な実行」、「事業環境の回復傾向を捉えた収益拡大」を取組方針に掲げ、目標数値の早期達成を目指すとともに、次なる成長ステージに向けた取組も進めてまいります。

当第１四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は157,375百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は23,658百万円（前年同期比65.1％増）、経常利益は23,595百万円（前年同期比64.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,289百万円（前年同期比80.8％増）となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ過去最高を更新いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（運輸事業）

運輸事業では、鉄道業におきまして、感染症法上の位置づけ変更による通勤・通学利用の回復やゴールデンウィークを中心とした行楽利用の回復により定期・定期外ともに輸送人員が増加したことに加えて、鉄道駅バリアフリー料金制度導入により、運輸事業全体としては、営業収益は51,445百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は9,333百万円（前年同期比44.5％増）となりました。

（レジャー事業）

レジャー事業では、旅行業における教育旅行等の団体旅行の回復に加えて、感染症法上の位置づけ変更による国内旅行需要及び入国制限解除に伴う訪日外国人旅行客の増加によるホテル業における都内ホテルを中心とした稼働率及び客室単価上昇、スカイツリー業における入場者数の回復等により、レジャー事業全体としては、営業収益は50,462百万円（前年同期比36.5％増）、営業利益は9,570百万円（前年同期比100.3％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業では、不動産分譲業におけるマンション販売戸数の縮小はあったものの、スカイツリータウン業における国内外からの観光客の回復による来場者数増により、不動産事業全体としては、営業収益は11,808百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は2,750百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

（流通事業）

流通事業では、百貨店業におきまして、外出機会の増加や脱マスク需要等により化粧品や婦人服を中心とした衣料品等が好調に推移いたしました。また、ストア業では、物価上昇による買い上げ点数減や閉店の影響により減収となったものの、販売価格の見直しにより利益が改善いたしました。

流通事業全体としては、営業収益は41,459百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は1,106百万円（前年同期比633.8％増）となりました。

（その他事業）

その他事業では、建設業における完成工事増により増収となったことに加えて原価率が改善したことで、営業収益は17,167百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は1,231百万円（前年同期は110百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により1,697,332百万円となり、前連結会計年度末と比べ40,863百万円（前期比2.4％減）の減少となりました。

負債は、設備投資関係等の未払金（流動負債の「その他」）の減少等により1,196,144百万円となり、前連結会計年度末と比べ61,475百万円（前期比4.9％減）の減少となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により501,187百万円となり、前連結会計年度末と比べ20,612百万円（前期比4.3％増）の増加となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年３月期の連結業績予想につきましては、前回発表時（2023年４月28日公表）の予想を据え置いております。

今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに公表いたします。

※業績予想につきましては、発表日現在で入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。