○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
四半期個別受注の概況 …………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍で抑制されてきた個人消費を中心とする社会活動にも正常化の動きが見られ、設備投資も気候変動や地球温暖化対策など中長期的な視点での投資拡大が期待されているものの、エネルギー価格の高騰などによる物価高や、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
道路建設業界におきましては、政府関連予算の執行による堅調な公共投資や民間設備投資の持ち直しにより、建設需要は底堅さを維持したものの、受注競争の激化や人材の不足に加え、資材やエネルギー価格の高騰が継続するなど、今後の経営環境は引続き予断を許さない状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、安定的に利益を生み出す会社を目指すことを基本方針とする「中期経営計画（2021年度～2023年度）」を策定し、数値目標の達成および2023年12月の創業100周年に向け、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注時期や施工時期のずれ込みにより、受注高は115億２千３百万円（前年同期比55.1％増）、売上高は64億７千８百万円（前年同期比0.0％減）、経常損失は６千３百万円（前年同期は経常損失２億４千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億７千４百万円）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度に比べ3.8％減少し、175億５千１百万円となりました。これは現金預金が38億２千５百万円、未成工事支出金が11億４千５百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が57億２千９百万円減少したことなどによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度に比べ5.9％減少し、86億６百万円となりました。これは、未成工事受入金が８億８千万円増加し、支払手形・工事未払等が12億５千６百万円、未払法人税等が１億７千９百万円減少したことなどによります。
固定負債は、長期借入金が１千２百万円、退職給付に係る負債が１千３百万円減少したことなどにより0.5％減少し、37億５千４百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度に比べ0.6％減少し、192億２千９百万円となりました。これは主として剰余金の配当３億４百万円により利益剰余金が３億１千４百万円減少したことなどによります。
2024年３月期の業績予想につきましては、2023年５月11日に公表した業績予想の数値からの変更はございません。
今後何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年６月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」または「処分」という。）を行うことについて決議し、以下のとおり2023年７月27日に自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的および理由
当社は、2021年４月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）（以下「対象取締役」といいます。）および取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。また、2021年６月29日開催の第90回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額４千万円以内の金銭債権を支給し、年25,000株以内の当社普通株式を発行または処分することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
（譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）
当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、2023年12月に創業100周年を迎えることを記念して、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」という。）の導入を決定し、下記のとおり、本制度に基づき、佐藤渡辺従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」または「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（注）「処分する株式の数」および「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社従業員528名に対して、譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数および処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）の数（最大528名）および当社が定める従業員の勤続年数に応じて規定する１名当たりの付与株式数（35年以上：最大94名（１名当たり130株）、30年以上35年未満：最大61名（１名当たり120株）、25年以上30年未満：最大78名（１名当たり120株）、20年以上25年未満：最大29名（１名当たり110株）、15年以上20年未満：最大23名（１名当たり110株）、10年以上15年未満：最大53名（１名当たり100株）、5年以上10年未満：最大88名（１名当たり80株）、５年未満（2023年４月入社の従業員を除く。）：最大84名（１名当たり60株）、2023年４月入社：最大18名（１名当たり40株）に応じて確定する見込みであります。具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。
２．処分の目的および理由
本自己株式処分は2023年12月に創業100周年を迎えることを記念して、本持株会に加入する当社の従業員のうち、対象従業員に対し、福利厚生の増進策として、本持株会を通じて当社が発行または処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。
個別受注実績
（注） １．受注高は当該四半期までの累計額であります。
２．パーセント表示は、前年同四半期比増減率であります。
受注実績内訳
（注） （ ）内のパーセント表示は、構成比率であります。