添付資料の目次

 

頁

 

 

１．経営成績及び財政状態 …………………………………………………………………………………………………

２

（１）2023年度第１四半期（2023年４月１日～６月30日）の概況 …………………………………………………

２

(A）経営成績 …………………………………………………………………………………………………………

２

(B）経営成績（報告セグメント別情報） …………………………………………………………………………

３

(C）財政状態 …………………………………………………………………………………………………………

５

（２）2023年度通期の見通し ……………………………………………………………………………………………

５

 

 

２．要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………

７

 

 

３．要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

８

 

 

４．要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

 

 

５．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11

 

 

６．注記 ………………………………………………………………………………………………………………………

12

 

 

７．セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………………

13

 

 

 

 

 

 

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態

 

（１）2023年度第１四半期（2023年４月１日～６月30日）の概況

 

(A)経営成績

 

2023年度

第１四半期

2022年度

第１四半期

前年

同期比

売上高

2兆297億円

1兆9,739億円

103％

営業利益

904億円

637億円

142％

税引前利益

1,087億円

735億円

148％

親会社の所有者に帰属する

四半期純利益

2,009億円

489億円

410％

　2023年度第１四半期の世界経済は、ウクライナ情勢などの地政学リスクや、インフレに伴う金融引き締めが続く中、景気には緩やかな減速がみられました。一方、日本では、底堅い設備投資需要やインバウンド需要回復などが下支えとなり、景気は緩やかに持ち直しています。先行きについては、グローバルでは引き続き景気減速が見込まれ、日本においては、物価高による下押し影響が懸念されるものの、総じて緩やかな回復が見込まれます。

　このような経営環境のもと、当社は、2022年度に持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制で開始した中長期戦略の２年目として、同戦略で目指している「累積営業キャッシュ・フロー2兆円、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％以上、累積営業利益1.5兆円」の中期経営指標（ＫＧＩ）の達成のため、競争力の徹底強化を引き続き推進しています。また、車載電池事業を重点投資領域と定めるとともに、成長フェーズに向けて事業ポートフォリオの見直しや入れ替えも視野に入れた経営を進めています。

　当第１四半期においては、パナソニック エナジー㈱が、ゼロエミッションモビリティとインフラソリューションを製造するノルウェーのHexagon Purus ASAと、北米における商用車向け車載電池供給契約を締結したほか、マツダ㈱とも、市場が急拡大するバッテリーＥＶならびに車載用電池への需要に対応するため、中長期的パートナーシップの構築に向けた検討をすることで合意しました。

 

　当第１四半期の連結売上高は、2兆297億円（前年同期比3％増）となりました。インダストリーが大きく減収となりましたが、オートモーティブ・コネクト・車載電池の販売増に加え、為替換算の影響もあり、増収となりました。

　営業利益は904億円（前年同期比42％増）、税引前利益は1,087億円（前年同期比48％増）となりました。戦略投資などの固定費の増加や原材料高騰の影響はありましたが、増販益や価格改定・合理化の進捗に加え、米国インフレ抑制法に係る補助金（以下、「米国ＩＲＡ補助金」）の計上などにより、増益となりました。

　また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、上記に加え、パナソニック液晶ディスプレイ㈱の解散（特別清算）および同社に対する債権放棄を決議したことに伴う法人所得税費用の減少があったこと（注記 1.参照）から、2,009億円（前年同期比310％増）と大幅増益となりました。

(B)経営成績(報告セグメント別情報)

a.くらし事業

 

2023年度

第１四半期

2022年度

第１四半期

前年

同期比

売上高

8,387億円

8,365億円

100％

営業利益

391億円

383億円

102％

　くらし事業の売上高は、8,387億円と前年並みとなりました。国内の電材や北米のショーケースなどが増販となりましたが、一部の中国事業の非連結化の影響により、前年並みとなりました。営業利益は、増産対応や戦略費用などの固定費の増加はありましたが、国内電材や北米ショーケースなどの増販益に加え、合理化や価格施策などの取組みでカバーし、前年同期に比べ増益の391億円となりました。

 

b.オートモーティブ

 

2023年度

第１四半期

2022年度

第１四半期

前年

同期比

売上高

3,410億円

2,696億円

127％

営業利益(△は損失)

57億円

△106億円

－

　オートモーティブの売上高は、3,410億円（前年同期比27％増）となりました。自動車生産の回復が大きく、増収となりました。営業利益は、増産対応や人件費高騰による固定費増加や、部材高騰の影響はありましたが、増販益に加え、部材高騰分の価格改定やコストダウンを進め、前年同期に比べ増益の57億円となりました。

 

c.コネクト

 

2023年度

第１四半期

2022年度

第１四半期

前年

同期比

売上高

2,636億円

2,448億円

108％

営業利益(△は損失)

69億円

△95億円

－

　コネクトの売上高は、2,636億円（前年同期比8％増）となりました。プロセスオートメーションの販売減はありましたが、アビオニクスや堅牢モバイル端末・ノートパソコンの増販、ブルーヨンダーのSaaS(注)販売の伸長により、増収となりました。営業利益は、プロセスオートメーションの減販損はありましたが、アビオニクスなどの増販益により、前年同期に比べ増益の69億円となりました。

 

(注)Software as a Serviceの略。ベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由してユーザーが必要な機能を利用できるサービス

 

 

d.インダストリー

 

2023年度

第１四半期

2022年度

第１四半期

前年

同期比

売上高

2,490億円

2,965億円

84％

営業利益

35億円

265億円

13％

　インダストリーの売上高は、2,490億円（前年同期比16％減）となりました。環境車向けコンデンサ等の増販はありましたが、ＩＣＴ分野や中国市場向けの市況悪化に加え、半導体事業譲渡に伴う商流変更の影響があり、減収となりました。営業利益は、価格改定や合理化に加え、円安の効果もありましたが、市況悪化による減販損や品種構成悪化等の影響が大きく、前年同期に比べ減益の35億円となりました。

 

e.エナジー

 

2023年度

第１四半期

2022年度

第１四半期

前年

同期比

売上高

2,384億円

2,278億円

105％

営業利益

295億円

163億円

182％

　エナジーの売上高は、2,384億円（前年同期比5％増）となりました。産業・民生向けの減販などがありましたが、車載電池の生産・販売が好調に推移したことにより、全体では増収となりました。営業利益は、産業・民生向けの減販影響や、車載向けの固定費増加の影響はありましたが、車載電池の増販益や米国ＩＲＡ補助金の計上などにより、前年同期に比べ増益の295億円となりました。

 

f.その他（報告セグメントに含まれない事業）

 

2023年度

第１四半期

2022年度

第１四半期

前年

同期比

売上高

2,901億円

2,843億円

102％

営業利益

172億円

150億円

115％

　その他の事業は、売上高は2,901億円（前年同期比2％増）、営業利益は前年同期に比べ増益の172億円となりました。

 

 

(C)財政状態

　当第１四半期の営業活動により増加したキャッシュ・フローは2,266億円（前年同期は1,225億円の増加）となりました。前年同期差の主な要因は、運転資本の良化などによるものです。投資活動により減少したキャッシュ・フローは1,261億円（前年同期は742億円の減少）となりました。前年同期差の主な要因は、設備投資の増加などによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フローは1,005億円（前年同期差522億円の良化）となりました。

　財務活動により減少したキャッシュ・フローは623億円（前年同期は3,802億円の減少）となりました。前年同期差の主な要因は、前年同期に新体制への移行に伴う一時的な借入を返済したことなどによるものです。

　これらに為替変動の影響等を加味した結果、当第１四半期末で現金及び現金同等物の残高は9,099億円となり、前年度末に比べ904億円増加しました。

 

　当第１四半期末の総資産は8兆7,258億円となり、前年度末に比べ6,663億円増加しました。これは、主に棚卸資産の増加や円安による為替変動の影響によるものです。

　負債は、前年度末に比べ1,770億円増加し、4兆4,465億円となりました。これは、主に営業債務の増加や円安による為替変動の影響によるものです。

　親会社の所有者に帰属する持分は4兆1,061億円となり、前年度末に比べ4,877億円増加しました。これは、主に親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上や、円安によるその他の資本の構成要素の増加によるものです。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は4兆2,793億円となりました。

 

 

（２）2023年度通期の見通し

　現時点における連結業績見通しについては、パナソニック液晶ディスプレイ㈱の解散（特別清算）および同社に対する債権放棄を決議したことによる法人所得税費用の減少などを踏まえ、2023年５月10日に公表した親会社の所有者に帰属する当期純利益を上方修正します。なお、売上高、営業利益および税引前利益については、据え置きとします。

 

連結業績見通し（2023年４月１日～2024年３月31日）

 

売上高

営業利益

税引前利益

親会社の

所有者に

帰属する

当期純利益

基本的

１株当たり

当期純利益

 

（ご参考）

調整後

営業利益

前回発表予想(Ａ)

8兆5,000億円

4,300億円

4,550億円

3,500億円

149.95円

 

4,300億円

今回修正予想(Ｂ)

8兆5,000億円

4,300億円

4,550億円

4,600億円

197.08円

 

4,300億円

増減額(Ｂ－Ａ)

－

－

－

1,100億円

 

 

－

増減率(％)

－

－

－

31.4％

 

 

－

(ご参考)前期実績

(2023年３月期通期)

8兆3,789億円

2,886億円

3,164億円

2,655億円

113.75円

 

3,141億円

（注）「調整後営業利益」は、売上高から、売上原価と、販売費及び一般管理費を控除して算出して

      います。

 

＜将来見通しに関するリスク情報＞

 

本プレスリリースには、パナソニックグループ(パナソニック ホールディングス株式会社およびそのグループ会社を指します)の「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。本プレスリリースにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされたパナソニックグループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受けるおそれがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示されるパナソニックグループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。パナソニックグループは、本プレスリリースの日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、金融商品取引法に基づく今後の提出書類およびその他の当社の行う開示をご参照下さい。

  なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書等にも記載されていますのでご参照下さい。

 

・米州、欧州、日本、中国その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向

・原材料供給・物流の混乱や価格高騰が発生し、または長期化する可能性

・ドル、ユーロ、人民元等の対円為替相場の過度な変動により外貨建てで取引される製品・サービス等のコストおよび価格が影響を受ける可能性

・金利変動を含む資金調達環境の変化等により、パナソニックグループの資金調達コストが増加する可能性

・急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ

低コストで投入することができない可能性

・他企業との提携または企業買収等で期待どおりの成果を上げられない、または予期しない損失を被る可能性

・パナソニックグループが他企業と提携・協調する事業の動向（BtoB（企業向け）分野における、依存度の高い特定の取引先からの企業努力を上回る価格下落圧力や製品需要の減少等の可能性を含む）

・当社を持株会社とする新体制への移行により期待どおりの成果を上げられない可能性

・多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持することができなくなる可能性

・製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性

・パナソニックグループが保有する知的財産権に対する侵害や第三者の知的財産権を使用する上での制約

・国内外における現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制に関する規制等の変化・強化（直接・間接を問わない）がパナソニックグループやサプライチェーンの事業活動に影響を及ぼす可能性

・気候変動を含む環境問題およびサプライチェーンにおける責任ある調達活動（人権・労働、安全衛生、地球環境保全、情報セキュリティ、企業倫理等）に関する法規制・政策の導入・強化への対応が不十分となる可能性

・法規制の導入・強化への対応が不十分となり、制約・費用・法的責任が生じる可能性

・パナソニックグループが保有する有価証券およびその他の金融資産の時価や有形固定資産、のれん、繰延税金資産などの非金融資産の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化

・不正アクセスやサイバー攻撃等による、パナソニックグループやサプライチェーンのシステムからの顧客情報・機密情報の外部流出、業務停止、あるいはネットワーク接続部品の脆弱性に起因して多大な対策費用負担が生じる可能性

・経営戦略の推進に必要な人材の獲得や、在籍している社員の流出防止ができない可能性

・新型コロナウイルス感染症を含む感染症が、パナソニックグループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性

・多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動

・大規模な自然災害の発生、感染症の世界的流行、テロ・戦争を含むパナソニックグループの事業活動に混乱を与える可能性のある事態の発生

以　上

 

 

要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年度第１四半期末

（2023年６月30日現在）

2022年度末

（2023年３月31日現在）

 

増　減

流動資産

4,019,694

3,802,885

 

216,809

現金及び現金同等物

909,948

819,499

 

90,449

営業債権及び契約資産

1,308,182

1,322,593

 

△14,411

その他の金融資産

180,413

169,665

 

10,748

棚卸資産

1,378,864

1,288,751

 

90,113

その他の流動資産

242,287

202,377

 

39,910

非流動資産

4,706,122

4,256,642

 

449,480

持分法で会計処理

されている投資

399,262

401,219

 

△1,957

その他の金融資産

305,555

242,672

 

62,883

有形固定資産

1,247,413

1,172,376

 

75,037

使用権資産

252,478

238,833

 

13,645

その他の非流動資産

2,501,414

2,201,542

 

299,872

資産合計

8,725,816

8,059,527

 

666,289

流動負債

2,969,328

2,873,420

 

95,908

短期負債及び

一年以内返済長期負債

160,196

159,231

 

965

リース負債

60,041

59,895

 

146

営業債務

1,221,605

1,156,909

 

64,696

未払金及び未払費用

473,448

506,062

 

△32,614

その他の金融負債

167,814

146,213

 

21,601

その他の流動負債

886,224

845,110

 

41,114

非流動負債

1,477,205

1,396,149

 

81,056

長期負債

1,067,493

1,050,116

 

17,377

リース負債

202,333

187,865

 

14,468

その他の非流動負債

207,379

158,168

 

49,211

負債合計

4,446,533

4,269,569

 

176,964

親会社の所有者に

帰属する持分

4,106,066

3,618,402

 

487,664

資本金

259,274

259,274

 

-

資本剰余金

512,063

515,760

 

△3,697

利益剰余金

2,754,369

2,588,800

 

165,569

その他の資本の構成要素

789,568

463,764

 

325,804

自己株式

△209,208

△209,196

 

△12

非支配持分

173,217

171,556

 

1,661

資本合計

4,279,283

3,789,958

 

489,325

負債及び資本合計

8,725,816

8,059,527

 

666,289

 

 

(注)その他の資本の構成要素の内訳：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円）

 

2023年度第１四半期末

（2023年６月30日現在）

2022年度末

（2023年３月31日現在）

 

増　減

確定給付制度の再測定※

－

－

 

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

65,319

37,428

 

27,891

在外営業活動体の換算差額

732,599

431,992

 

300,607

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の純変動

△8,350

△5,656

 

△2,694

※確定給付制度の再測定は、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直接振り替えております。

 

要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

 

（要約四半期連結損益計算書）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 2023年度

(自 2023年４月１日

　至 2023年６月30日)

 2022年度

(自 2022年４月１日

　至 2022年６月30日)

前年

同期比

 

 

％

 

％

％

売上高

2,029,694

100.0

1,973,861

100.0

103

売上原価

△1,441,459

△71.0

△1,446,279

△73.3

 

売上総利益

588,235

29.0

527,582

26.7

111

販売費及び一般管理費

△495,398

△24.4

△461,909

△23.4

 

持分法による投資損益

△1,779

△0.1

△6,279

△0.3

 

その他の損益

△686

△0.0

4,306

0.2

 

営業利益

90,372

4.5

63,700

3.2

142

金融収益

23,355

1.2

13,762

0.7

 

金融費用

△4,994

△0.3

△3,918

△0.2

 

税引前利益

108,733

5.4

73,544

3.7

148

法人所得税費用

97,767

4.8

△20,979

△1.0

 

四半期純利益

206,500

10.2

52,565

2.7

393

四半期純利益の帰属

 

 

 

 

 

親会社の所有者

200,925

9.9

48,949

2.5

410

非支配持分

5,575

0.3

3,616

0.2

154

 

(注)

１.減価償却実施額(有形)

49,747

百万円

48,532

百万円

 

２.設備投資の実施額

95,528

百万円

44,404

百万円

 

３.研究開発費

114,669

百万円

110,132

百万円

 

４.従業員数

232,447

　人

241,423

　人

 

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

 2023年度

(自 2023年４月１日

　至 2023年６月30日)

 2022年度

(自 2022年４月１日

　至 2022年６月30日)

前年

同期比

 

 

 

％

四半期純利益

206,500

52,565

393

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度の再測定

△1,304

12,123

 

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

29,784

△2,706

 

計

28,480

9,417

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

305,113

347,510

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の純変動

△2,255

△8,830

 

計

302,858

338,680

 

その他の包括利益合計

331,338

348,097

 

四半期包括利益合計

537,838

400,662

134

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

526,885

389,052

135

非支配持分

10,953

11,610

94

 

 

要約四半期連結持分変動計算書

2023年度(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己

株式

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本

合計

2023年４月１日残高

259,274

515,760

2,588,800

463,764

△209,196

3,618,402

171,556

3,789,958

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期純利益

-

-

200,925

-

-

200,925

5,575

206,500

確定給付制度の再測定

-

-

-

△1,046

-

△1,046

△258

△1,304

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

-

-

-

28,593

-

28,593

1,191

29,784

在外営業活動体の換算差額

-

-

-

300,607

-

300,607

4,506

305,113

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

-

-

-

△2,194

-

△2,194

△61

△2,255

四半期包括利益合計

-

-

200,925

325,960

-

526,885

10,953

537,838

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

-

-

△344

344

-

-

-

-

配当金

-

-

△35,012

-

-

△35,012

△9,088

△44,100

自己株式増減－純額

-

△0

-

-

△12

△12

-

△12

株式に基づく報酬取引

-

44

-

-

-

44

-

44

非支配持分との取引等

-

△3,741

-

△500

-

△4,241

△204

△4,445

2023年６月30日残高

259,274

512,063

2,754,369

789,568

△209,208

4,106,066

173,217

4,279,283

 

2022年度(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己

株式

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本

合計

2022年４月１日残高

259,168

525,554

2,387,283

202,227

△209,270

3,164,962

182,209

3,347,171

超インフレによる影響額(※)

-

-

△3,260

15,883

-

12,623

-

12,623

2022年４月１日残高（調整後）

259,168

525,554

2,384,023

218,110

△209,270

3,177,585

182,209

3,359,794

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期純利益

-

-

48,949

-

-

48,949

3,616

52,565

確定給付制度の再測定

-

-

-

12,071

-

12,071

52

12,123

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

-

-

-

△2,497

-

△2,497

△209

△2,706

在外営業活動体の換算差額

-

-

-

339,378

-

339,378

8,132

347,510

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

-

-

-

△8,849

-

△8,849

19

△8,830

四半期包括利益合計

-

-

48,949

340,103

-

389,052

11,610

400,662

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

-

-

12,435

△12,435

-

-

-

-

配当金

-

-

△35,008

-

-

△35,008

△8,433

△43,441

自己株式増減－純額

-

△0

-

-

△28

△28

-

△28

株式に基づく報酬取引

-

40

-

-

3

43

-

43

非支配持分との取引等

-

△935

-

△1,292

-

△2,227

△214

△2,441

2022年６月30日残高

259,168

524,659

2,410,399

544,486

△209,295

3,529,417

185,172

3,714,589

　※2022年度より、トルコ・リラを機能通貨とする子会社の財務諸表にIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」を適用し、期首残高を

　　調整しております。

 

 

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（単位：百万円）

 

 2023年度

(自 2023年４月１日

　至 2023年６月30日)

 2022年度

(自 2022年４月１日

　至 2022年６月30日)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

１.四半期純利益

206,500

52,565

２.営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

 

 

(１)減価償却費及び償却費

96,414

93,158

(２)営業債権及び契約資産の増減額（△は増加）

70,653

31,663

(３)棚卸資産の増減額（△は増加）

△44,319

△128,791

(４)営業債務の増減額（△は減少）

48,657

58,444

(５)その他

△151,286

15,477

計

226,619

122,516

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

１.有形固定資産の取得

△114,859

△58,322

２.有形固定資産の売却

2,774

3,758

３.持分法投資及びその他の金融資産の取得

△5,402

△7,548

４.持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還

8,754

3,898

５.その他

△17,359

△16,033

計

△126,092

△74,247

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

１.短期債務の増減額（△は減少）

854

△303,737

２.長期債務の増減額（△は減少）

△18,104

△18,645

３.親会社の所有者への配当金の支払額

△35,012

△35,008

４.非支配持分への配当金の支払額

△9,088

△8,433

５.自己株式の増減額（△は増加）

△12

△28

６.その他

△945

△14,358

計

△62,307

△380,209

Ⅳ 現金及び現金同等物の為替変動による影響等

52,229

73,950

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

90,449

△257,990

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

819,499

1,205,873

Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高

909,948

947,883

 

(注記)

 

1．当社は、2023年７月31日の取締役会において、連結子会社であるパナソニック液晶ディスプレイ㈱（以下、「ＰＬＤ」）を解散し、特別清算開始の申立てを行うこと及び連結子会社であるパナソニック出資管理合同会社のＰＬＤに対する債権を放棄することを決議しました。本件に伴い、連結決算上の繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、ＰＬＤに対する投資に係る一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が高くなったことにより、法人所得税費用の減少（繰延税金資産の計上等）を1,213億円認識いたしました。

 

2．当社は、2023年４月１日より、IFRS第17号「保険契約」および改訂後のIAS第12号「法人所得税」を適用しております。これらの適用による当社の要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

 

3．重要な後発事象

当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、総額2,600億円を上限に、国内市場で無担保普通社債の発行を行うことを決議しました。なお、具体的な発行総額・発行価額・利率・年限・発行日等については、今後決定いたします。

 

4．継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

 

5．2023年度第１四半期末の連結子会社数は520社、持分法適用会社数は67社です。

 

 

セ グ メ ン ト 情 報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：億円)

 

 2023年度

(自 2023年４月１日

　至 2023年６月30日)

 2022年度

(自 2022年４月１日

　至 2022年６月30日)

売上高

前年

同期比

営業利益

利益率

前年

同期比

売上高

営業利益

(△は損失)

利益率

 

 

 

 

％

 

％

％

 

 

％

 

報告セグメント：

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

くらし事業

 

8,387

100

391

4.7

102

8,365

383

4.6

 

 

オートモーティブ

 

3,410

127

57

1.7

－

2,696

△106

△3.9

 

 

コネクト

 

2,636

108

69

2.6

－

2,448

△95

△3.9

 

 

インダストリー

 

2,490

84

35

1.4

13

2,965

265

8.9

 

 

エナジー

 

2,384

105

295

12.4

182

2,278

163

7.1

 

計

 

19,307

103

847

4.4

139

18,752

610

3.2

 

その他

 

2,901

102

172

5.9

115

2,843

150

5.3

 

消去・調整

 

△1,911

－

△115

－

－

△1,856

△123

－

 

 

 

合計

 

 

 

20,297

103

904

4.5

142

19,739

637

3.2

（注）１．事業区分の方法

・当社グループは、報告セグメントを「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つに区分しております。

・「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、エンターテインメント＆コミュニケーション、ハウジング、原材料の販売等が含まれております。

 

２．「消去・調整」には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が含まれております。