○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2

(2)連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

6

(1)要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

6

(2)要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

8

(3)要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

10

(4)継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

12

(5)会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………

12

(6)セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

12

(7)重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

14

 

(注) 当社は、下記のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。説明会の資料は、本日、東証への開示に合わせて
当社ホームページにて公開しております。また、説明会の概要をまとめたものを後日当社ホームページ
にて公開いたしますので、ご利用ください。

2023年7月31日(月)……………… 証券アナリスト・機関投資家様向け連結決算説明会

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)連結経営成績に関する定性的情報

 

 

当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。 情報・通信事業は低調でしたが、ライフケア事業において業績が好調であったことから前年並みの売上収益を確保しました。

 

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期

連結累計期間

当第1四半期

連結累計期間

増減率(%)

売上収益

180,179

182,288

1.2

税引前四半期利益

61,518

51,166

△16.8

四半期利益

48,401

38,395

△20.7

税引前四半期利益率(%)

34.1

28.1

△6.0pt

 

なお、当第1四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。

 

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。(各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。)

 

①ライフケア事業                                    (単位:百万円)

 

前第1四半期

連結累計期間

当第1四半期

連結累計期間

増減率(%)

売上収益

110,820

127,425

15.0

セグメント利益

25,022

30,479

21.8

 

<ヘルスケア関連製品>

 

メガネレンズは高付加価値製品の販売増加、米国でのチェーン店向け販売の増加、前年同期にロックダウンのあった中国における反動増などで海外における売上が好調であったことから、事業全体で大幅な増収となりました。

コンタクトレンズは販売促進活動や、プライベートブランド品(hoyaONE)、オンラインサービスが好調に推移したことにより増収となりました。

 

<メディカル関連製品>

 

医療用内視鏡は、欧州の堅調な販売に加え前年同期にロックダウンのあった中国における反動増などにより大幅増収となりました。

白内障用眼内レンズは、欧州や日本で販売が引き続き好調であったこと、中国で前年同期のロックダウンからの反動増があったことなどにより大幅増収となりました。

メディカル関連製品のその他の製品群においては、製薬等に使用されるクロマトグラフィー用担体の顧客需要が引き続き強く、また金属インプラントも好調であったため、大幅増収となりました。

 

 

②情報・通信事業                                    (単位:百万円)

 

前第1四半期

連結累計期間

当第1四半期

連結累計期間

増減率(%)

売上収益

68,260

53,738

△21.3

セグメント利益

35,599

20,938

△41.2

 

<エレクトロニクス関連製品>

 

半導体用マスクブランクスはEUV(Extreme Ultraviolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産開始のための活動が続いていますが、在庫調整の影響により減収となりました。

FPD用フォトマスクは新製品開発のための活動が続いており、増収となりました。

ハードディスク用ガラスサブストレートは、2.5インチ製品はSSDによるHDDの浸食により減収となりました。3.5インチ製品についても、マクロ景気の悪化を背景とした最終顧客のデータセンターによる投資抑制などで減収となったことから、事業全体で減収となりました。

 

<映像関連製品>

 

カメラ向けのレンズは反動増のあった前年同期と比べて減収となりました。

 

③その他                                        (単位:百万円)

 

前第1四半期

連結累計期間

当第1四半期

連結累計期間

増減率(%)

売上収益

1,099

1,125

2.4

セグメント利益

176

102

△42.2

 

その他事業は主に、音声合成ソフトウェア事業や情報システムサービス事業です。

 

 

 

(2)連結業績予想に関する定性的情報

 通期の連結業績予想

 当社グループの情報・通信事業の製品群は、その多くが中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造されるハイテク部品、さらにそれらを使用して製造される最終消費財の景況によってその伸長が大きく左右されます。また、海外売上比率が大きく、為替変動の影響を受ける可能性が大きいことから、長期の連結業績予想が困難であります。

 そこで、第1四半期(4月1日より6月30日まで)の決算発表時に第2四半期連結累計期間の連結業績予想を公表し、第3四半期(10月1日より12月31日まで)の決算発表時に通期の連結業績予想を公表しております。

 本日、「2024年3月期 第1四半期決算短信[IFRS](連結)」を開示いたしましたので、2024年3月期第2四半期連結累計期間の連結業績の予想を公表いたしました。当該期間の連結業績予想としましては初めての公表になります。

 

①2024年3月期第2四半期(累計)連結業績予想(2023年4月1日~2023年9月30日)

(a)前回発表予想との比較

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

売上収益

(全事業)

税引前利益

(全事業)

四半期利益

(全事業)

親会社の所有者

に帰属する

四半期利益

基本的

1株当たり

四半期利益

前回発表予想(A)

 

 

 

 

円 銭

今回発表予想(B)

365,000

105,000

80,500

80,500

227.64

増減額(B-A)

増減率(%)

 

(b)前第2四半期連結累計期間の実績値との比較

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

売上収益

(全事業)

税引前利益

(全事業)

四半期利益

(全事業)

親会社の所有者

に帰属する

四半期利益

基本的

1株当たり

四半期利益

前第2四半期連結累計

実績(A)

(2023年3月期)

 

 

 

 

円 銭

364,291

123,338

95,718

95,459

263.80

今回発表予想(B)

365,000

105,000

80,500

80,500

227.64

増減額(B-A)

709

△18,338

△15,218

△14,959

△36.16

増減率(%)

0.2

△14.9

△15.9

△15.7

 

②前第2四半期連結累計期間との差異が生じた理由

 

<売上収益>

 

情報・通信事業ではエレクトロニクス関連製品において在庫調整の影響により減収を見込んでいますが、ライフケア事業において高付加価値品の販売が好調であることや新規顧客の開拓などにより増収を見込んでいることから、グループ全体として前年同期並みの売上収益を見込んでいます。

 

<税引前利益・四半期利益>

 

当第2四半期連結累計期間は、比較的収益性の高い情報・通信事業の売上収益がグループ全体に占める割合が下がることや当第1四半期連結累計期間において減損損失を計上したことから、税引前利益は183億38百万円(14.9%)の減益、四半期利益は152億18百万円(15.9%)の減益となる見通しです。

 

※上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、様々な要素により、これら業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には当社の事業を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動などが含まれます。

 

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)要約四半期連結財政状態計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産

 

 

非流動資産:

 

 

有形固定資産-純額

178,648

177,572

のれん

46,818

50,493

無形資産

35,732

36,832

持分法で会計処理されている投資

971

1,111

長期金融資産

45,303

45,847

その他の非流動資産

747

665

繰延税金資産

9,953

10,945

非流動資産合計

318,171

323,465

流動資産:

 

 

棚卸資産

105,150

115,033

売上債権及びその他の債権

143,194

139,390

その他の短期金融資産

20,379

21,290

未収法人所得税

3,798

5,417

その他の流動資産

30,622

33,522

現金及び現金同等物

405,888

455,470

流動資産小計

709,031

770,123

売却目的で保有する資産

1,124

1,337

流動資産合計

710,155

771,460

資産合計

1,028,326

1,094,924

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資本及び負債

 

 

資本

 

 

資本金

6,264

6,264

資本剰余金

15,899

15,899

自己株式

△41,374

△6,548

その他の資本剰余金

△12,800

△13,233

利益剰余金

752,999

728,058

累積その他の包括利益

97,334

137,677

親会社の所有者に帰属する持分

818,321

868,117

非支配持分

△3,717

△2,514

資本合計

814,604

865,603

負債

 

 

非流動負債:

 

 

長期有利子負債

15,997

16,879

その他の長期金融負債

21,523

23,352

退職給付に係る負債

4,028

4,367

引当金

3,153

3,287

その他の非流動負債

2,820

3,619

繰延税金負債

10,102

11,453

非流動負債合計

57,623

62,957

流動負債:

 

 

短期有利子負債

8,585

8,781

仕入債務及びその他の債務

64,621

69,896

その他の短期金融負債

264

203

未払法人所得税

21,546

16,882

引当金

1,558

1,687

その他の流動負債

59,394

68,752

流動負債小計

155,967

166,201

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

132

163

流動負債合計

156,099

166,365

負債合計

213,722

229,321

資本及び負債合計

1,028,326

1,094,924

 

(2)要約四半期連結包括利益計算書

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

収益:

 

 

売上収益

180,179

182,288

金融収益

801

3,344

持分法による投資利益

21

55

その他の収益

353

3,915

収益合計

181,354

189,601

費用:

 

 

商品及び製品・仕掛品の増減

△844

△1,424

原材料及び消耗品消費高

26,760

25,998

人件費

39,521

44,296

減価償却費及び償却費

11,957

12,481

外注加工費

1,125

1,206

広告宣伝費及び販売促進費

4,087

4,398

支払手数料

10,251

11,796

減損損失

7,940

金融費用

451

511

為替差損益

△6,808

△6,704

その他の費用

33,336

37,937

費用合計

119,836

138,435

税引前四半期利益

61,518

51,166

法人所得税

13,117

12,772

四半期利益

48,401

38,395

 

 

 

その他の包括利益:

 

 

純損益に振替えられない項目:

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

18

180

確定給付負債(資産)の純額の再測定

56

その他の包括利益に関する法人所得税

△20

△22

純損益に振替えられない項目合計

55

158

その後に純損益に振替えられる可能性のある項目:

 

 

在外営業活動体の換算損益

48,051

41,106

持分法適用関連会社のその他の包括利益持分

36

86

その他の包括利益に関する法人所得税

△30

17

その後に純損益に振替えられる

可能性のある項目合計

48,058

41,209

その他の包括利益合計

48,113

41,367

四半期包括利益

96,514

79,761

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

 

 

 

四半期利益の帰属:

 

 

親会社の所有者

48,358

38,215

非支配持分

44

179

合計

48,401

38,395

 

 

 

四半期包括利益の帰属:

 

 

親会社の所有者

95,459

78,559

非支配持分

1,055

1,203

合計

96,514

79,761

 

(単位:円)

 

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

 

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

 

至 2022年6月30日)

至 2023年6月30日)

基本的1株当たり四半期利益

132.83

108.07

希薄化後1株当たり四半期利益

132.73

108.01

 

(3)要約四半期連結持分変動計算書

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の

資本剰余金

利益剰余金

2022年4月1日残高

6,264

15,899

△68,310

△11,570

802,815

四半期包括利益

 

 

 

 

 

四半期利益

 

 

 

 

48,358

その他の包括利益

 

 

 

 

 

四半期包括利益

 

 

 

 

48,358

所有者との取引額

 

 

 

 

 

所有者による拠出及び

所有者への分配

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

△45,951

△3

 

自己株式の処分

 

 

1,275

△779

 

自己株式の消却

 

 

58,330

 

△58,330

配当(1株当たり65.00円)

 

 

 

 

△23,732

株式報酬取引

 

 

 

31

 

累積その他の包括利益から利益剰余金への振替

 

 

 

 

48

所有者による拠出及び

所有者への分配合計

13,654

△752

△82,014

所有者との取引額合計

13,654

△752

△82,014

2022年6月30日残高

6,264

15,899

△54,656

△12,322

769,158

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の

所有者に

帰属する

持分

非支配

持分

資本合計

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

在外営業

活動体の

換算損益

確定給付負債(資産)の純額の再測定

持分法適

用関連会

社のその

他の包括

利益持分

累積その

他の包括

利益

2022年4月1日残高

9,703

50,960

△1,910

58,753

803,851

△14,795

789,056

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

 

 

 

 

48,358

44

48,401

その他の包括利益

59

46,989

17

36

47,101

47,101

1,011

48,113

四半期包括利益

59

46,989

17

36

47,101

95,459

1,055

96,514

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

 

 

所有者による拠出及び

所有者への分配

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△45,954

 

△45,954

自己株式の処分

 

 

 

 

 

495

 

495

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

配当(1株当たり65.00円)

 

 

 

 

 

△23,732

△23,732

株式報酬取引

 

 

 

 

 

31

 

31

累積その他の包括利益から利益剰余金への振替

△31

 

△17

 

△48

 

所有者による拠出及び

所有者への分配合計

△31

△17

△48

△69,160

△69,160

所有者との取引額合計

△31

△17

△48

△69,160

△69,160

2022年6月30日残高

9,731

97,950

△1,874

105,807

830,151

△13,740

816,410

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の

資本剰余金

利益剰余金

2023年4月1日残高

6,264

15,899

△41,374

△12,800

752,999

四半期包括利益

 

 

 

 

 

四半期利益

 

 

 

 

38,215

その他の包括利益

 

 

 

 

 

四半期包括利益

 

 

 

 

38,215

所有者との取引額

 

 

 

 

 

所有者による拠出及び

所有者への分配

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

△6,042

△0

 

自己株式の処分

 

 

721

△465

 

自己株式の消却

 

 

40,147

 

△40,147

配当(1株当たり65.00円)

 

 

 

 

△23,009

株式報酬取引

 

 

 

32

 

累積その他の包括利益から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

所有者による拠出及び

所有者への分配合計

34,826

△433

△63,156

所有者との取引額合計

34,826

△433

△63,156

2023年6月30日残高

6,264

15,899

△6,548

△13,233

728,058

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の

所有者に

帰属する

持分

非支配

持分

資本合計

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

在外営業

活動体の

換算損益

確定給付負債(資産)の純額の再測定

持分法適

用関連会

社のその

他の包括

利益持分

累積その

他の包括

利益

2023年4月1日残高

5,729

93,513

△1,908

97,334

818,321

△3,717

814,604

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

 

 

 

 

38,215

179

38,395

その他の包括利益

156

40,101

 

86

40,343

40,343

1,024

41,367

四半期包括利益

156

40,101

 

86

40,343

78,559

1,203

79,761

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

 

 

所有者による拠出及び

所有者への分配

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△6,042

 

△6,042

自己株式の処分

 

 

 

 

 

257

 

257

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

配当(1株当たり65.00円)

 

 

 

 

 

△23,009

△23,009

株式報酬取引

 

 

 

 

 

32

 

32

累積その他の包括利益から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

所有者による拠出及び

所有者への分配合計

 

△28,763

△28,763

所有者との取引額合計

 

△28,763

△28,763

2023年6月30日残高

5,885

133,614

△1,823

137,677

868,117

△2,514

865,603

 

(4)継続企業の前提に関する注記

 

 該当事項はありません。

 

(5)会計方針の変更

 

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2023年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

(6)セグメント情報

(1) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。

 当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。

 したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情報・通信」事業及び「その他」事業の3つを報告セグメントとしております。

 「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として各国関連当局などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。

 「情報・通信」事業では、現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、デジタル機器に欠かせない部材を製造・販売しております。

 「その他」事業は、主に音声合成ソフトウェア事業、情報システムサービス事業であります。

 上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。

報告セグメント

主要製品及び役務

ライフケア

ヘルスケア関連製品

メガネレンズ、コンタクトレンズ

メディカル関連製品

内視鏡、処置具(メディカルアクセサリー)、自動内視鏡洗浄装置、

眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、金属製整形インプラント、

クロマトグラフィー用担体

情報・通信

エレクトロニクス関連製品

半導体用マスクブランクス・フォトマスク、FPD用フォトマスク、

ハードディスク用ガラスサブストレート

映像関連製品

光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器、光関連機器

そ の 他

音声合成ソフトウェア、情報システム構築

 

(2) セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

ライフケア

情報・通信

その他

小計

調整額

連結

外部顧客からの売上収益

110,820

68,260

1,099

180,179

180,179

セグメント間の売上収益

1

10

4

15

△15

110,821

68,270

1,103

180,194

△15

180,179

セグメント利益

(税引前四半期利益)

25,022

35,599

176

60,797

721

61,518

(注)セグメント利益の調整額721百万円は、当社本社部門に係る損益(関係会社からの受取配当金消去後)721百万円であります。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

ライフケア

情報・通信

その他

小計

調整額

連結

外部顧客からの売上収益

127,425

53,738

1,125

182,288

182,288

セグメント間の売上収益

1

129

8

137

△137

127,426

53,866

1,133

182,425

△137

182,288

セグメント利益

(税引前四半期利益)

30,479

20,938

102

51,519

△353

51,166

(注)セグメント利益の調整額△353百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、当社本社部門に係る損益(関係会社からの受取配当金消去後)△352百万円が含まれております。

 

(7)重要な後発事象

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

自己株式の取得

 

 2023年7月31日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類:当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数:3,600,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.02%)

(3)株式の取得価額の総額:50,000百万円(上限)

(4)取得期間:2023年8月1日~2023年10月20日(約定ベース)

(5)取得方法:投資一任契約に基づく市場買付

(6)その他:取得予定の自己株式は、株主還元を目的に消却を予定しております。