○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書書 …………………………………………………………９

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………12

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。

当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2022年度の広告費が３兆９百億円（前年比+14.3％）と、マスコミ四媒体広告費を上回り、初めて３兆円を超える市場規模となりました。（株式会社電通調べ）。これを裏付けるように、2022年には主なメディアの利用時間が減少する中、一般消費者におけるインターネットの利用時間は唯一増加基調を継続しております。（総務省「令和３年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より）。

このような流れを受け、市場ではマス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおります。当社グループでは、今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略による収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。

当第２四半期連結累計期間においては、世界的な経済環境への不透明感が続き、我が国においても広告需要を抑制する一因となりましたが、当社顧客においてはその影響に濃淡があり、取扱高（収益認識に関する会計基準の適用前売上高）は当初の見込み通り、前年をやや上回る推移となりました。

一方で、第１四半期連結会計期間において、SMB向けの広告配信費用等を含む、需要増に対応した営業関連費用の一時的な増加や、前年の人財投資による人員増などの費用増加が重なり、各段階利益においては前年を下回りました。

その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は8,145百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は78百万円（前年同期比85.0％減）、経常利益は208百万円（前年同期比61.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は106百万円（前年同期比63.7％減）となりました。

なお、当社では、2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、当社グループの事業規模をより理解しやすく表現する方法として、IR資料においては、従来の計上基準に基づいた売上高を「取扱高」と表記し、会計上の売上高と併わせ、下表のとおり記載をしております。

　 ［連結業績］ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績については、セグメント間の調整などもあり、取扱高を表示することが難しいため、会計上の売上高のみを開示しております。

①エージェンシー事業

「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、広告主様への営業活動を主に担っております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、対面経済の本格的な戻りへの期待感による広告需要増に加え、一部業種の繁忙期にも重なったことから取引高が拡大しました。

一方で、主要顧客の一部で想定よりも取引高の拡大が進まなかったことに加え、当第1四半期連結会計期間に計上した取引拡大に伴う営業関連費用の一時的な増加、前年の人財投資による人員増などが重なり、前年同期比で減益となりました。

これらの結果、エージェンシー事業の売上高は5,361百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は253百万円（前年同期比57.3％減）となりました。

②メディア・アドテク事業

「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメディア様とのリレーション構築の要となっております。

当事業においては、自社開発のインターネットメディア「michill byＧＭＯ」に加え、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」や、アドネットワークサービス「AkaNe」や広告配信プラットフォーム「ReeMo」など、自社開発のアドテク商材からなる総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、メディア事業で運営する「michill byＧＭＯ」の広告収益が堅調に推移する一方、 自社アドテク商材の広告単価の下落・媒体仕入枠の獲得競争による収益の伸び悩みといったマイナス要素の回復が遅れ、売上高・営業利益ともに減少しました。

これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は2,813百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益は234百万円（前年同期比28.7％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　①　資産、負債及び純資産の状況

　 (資産)

当第２四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて942百万円減少し11,480百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少550百万円、受取手形及び売掛金の減少348百万円、繰延税金資産の減少43百万円によるものであります。

　 (負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて872百万円減少し6,117百万円となりました。これは、主に買掛金の減少421百万円、未払法人税等の減少130百万円、流動負債その他の減少80百万円によるものであります。

　 (純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて70百万円減少し5,363百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少94百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により106百万円の増加、配当金の支払いにより200百万円の減少等）、自己株式の減少28百万円によるものであります。

　②　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて309百万円増加し、5,652百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、365百万円(前年同期は508百万円の増加)となりました。
　増加要因としては、主に売上債権の増減額381百万円、税金等調整前四半期純利益208百万円等によるものであります。減少要因としては、主に仕入債務の増減額406百万円、法人税等の支払額234百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、851百万円(前年同期は743百万円の増加)となりました。
　増加要因としては、主に関係会社預け金の払戻による収入860百万円等によるものであります。減少要因としては主に無形固定資産の取得による支出54百万円、投資有価証券の取得による支出41百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、176百万円(前年同期は181百万円の減少)となりました。
  　減少要因としては、主に配当金の支払額199百万円等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2023年２月６日に公表しました2023年12月期の連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第２四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第２四半期連結累計期間

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当第２四半期連結累計期間において、2021年９月21日及び2021年９月30日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による自己株式を活用した第７回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の一部権利行使により、資本剰余金が690千円増加し、自己株式が28,288千円減少しております。

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注１)　セグメント利益の調整額△400,072千円はセグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

(注２)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「メディア・アドテク事業」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下により当初想定していた収益が見込めなくなったため、当第２四半期連結累計期間において34,909千円を減損損失として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注１)　セグメント利益の調整額△409,784千円はセグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

(注２)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。